無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/23 12:10

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	26,437	35,553
無形固定資産
その他(ソフトウエア)	-	1,140

※4 当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	15,250	9,116
無形固定資産
その他(ソフトウエア)	-	1,140

2017/06/23 12:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、従来連結子会社であったMBLIなどの非連結化の影響により減少したためです。
2)無形固定資産は1億12百万円となり、主に償却に伴い前連結会計年度より65百万円減少しました。
3)投資その他の資産は16億39百万円となり、前連結会計年度末より6億76百万円増加しました。

2017/06/23 12:10

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法、国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、国内連結子会社において、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～8年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ) 長期前払費用
均等償却2017/06/23 12:10