- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
② 訴訟
2026/06/19 12:57- #2 その他の参考情報(連結)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 2025年6月20日 |
| (4) 臨時報告書 | |
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書であります。金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書であります。金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書であります。金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4の規定に基づく臨時報告書であります。 | 2025年4月9日2025年6月23日2025年6月24日2026年3月4日2026年5月8日2026年6月17日 |
| 関東財務局長に提出 |
2026/06/19 12:57- #3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
リース負債の満期分析は、「30.金融商品」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローの金額は12,845百万円であります。
2026/06/19 12:57- #4 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
HBT Labs, Inc.の企業結合による条件付対価は、将来のマイルストーン及び開発パイプラインの売上に応じて一定期間支払われるロイヤリティーの見込額であり、貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。当社が条件付対価契約に基づき将来のマイルストーンに関して要求され得るすべての将来の支払額は、3,198百万円(割引前)であります。また、将来の開発パイプラインの売上に応じて支払われるロイヤリティーについては、支払額の上限がなく、将来の業績見通しに基づき支払見込額を算出しております。期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは9,667千米ドルであり、期末日において日本円が米ドルに対し1%円高になった場合の税引前利益への影響は、15百万円であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。条件付対価に係る公正価値変動額は「金融収益」または「金融費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては「30.金融商品」に記載しております。
レベル3に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
2026/06/19 12:57- #5 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2026/06/19 12:57- #6 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、医薬品等の製造販売を主な事業内容としており、顧客に移転を約束した財又はサービスの内容は次のとおりであります。
① 製商品の販売
当社グループが顧客に移転を約束した財又はサービスの内容は、医療用医薬品及びヘルスケア品の販売であります。このような販売については、顧客へ製商品を引き渡し、検収が完了した時点で、製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2026/06/19 12:57- #7 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結財政状態計算書の「棚卸資産」の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 商品及び製品 | 229,010 | 207,482 |
| 仕掛品 | 32,951 | 36,693 |
(注)1.連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度360,150百万円、当連結会計年度403,472百万円であります。
2.連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度17,253百万円、当連結会計年度37,735百万円であります。
2026/06/19 12:57- #8 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、移転された対価、被取得企業のすべての非支配持分の金額、及び段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計として測定しております。移転された対価は、取得日公正価値で測定しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分として測定しております。
取得対価が、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債の公正価値に対する当社グループの持分を超過する額は、企業結合日においてのれんとして認識しております。反対に、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債の公正価値が取得対価を上回る場合には、結果として生じた利得は、取得日において純損益にて認識しております。取得費用は、発生した期間において費用として純損益にて認識しております。
2026/06/19 12:57- #9 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(ⅱ) 為替感応度分析
当社グループが各期末日に保有する金融商品において、日本円が米ドル及びユーロに対し1%円高になった場合の税引前利益への影響は次のとおりであります。本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。なお、米ドル及びユーロ以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーには重要性はありません。
(単位:百万円)
2026/06/19 12:57- #10 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,894,350,529 | 1,862,893,329 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,894,350,529 | 1,862,893,329 | - | - |
2026/06/19 12:57- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本的な考えとしており、手元資金及び外部資金を有効に活用しております。当社グループは、戦略的投資もしくは資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、手元流動性残高(現預金及び短期投資債券等)から有利子負債を控除した、ネット・キャッシュを重視しております。
手元資金としては、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。適正な現金及び現金同等物の保有額は、月商の3ヶ月程度を考えており、これを超える部分については企業価値向上に資する事業戦略投資の資金として確保しております。これらは金融情勢などを勘案しつつ、安全性並びに流動性の極めて高い短期金融商品で運用しております。
外部からの資金調達については、直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境を考慮した上で当社にとって有利なものを機動的に選択しております。直接金融としては、国内社債発行登録枠として4,000億円及びコマーシャル・ペーパー発行枠として1,500億円を有しております。2016年には超低金利の環境を活かし償還年限が20年、30年の超長期無担保社債を計1,000億円、2025年には償還年限が最短3年、最長10年の無担保社債を計2,000億円発行しました。間接金融としては、当社は当期末時点で金融機関借入はございませんが、取引先金融機関とは引き続き良好な取引関係を維持しております。また、複数の銀行との間で当座貸越契約を設定し、緊急時の流動性担保の手段も確保しております。
2026/06/19 12:57- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社は、医薬品等の製造販売を主な事業内容としており、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 製商品の販売
当社が顧客に移転を約束した財又はサービスの内容は、医療用医薬品の販売であります。このような販売については、顧客へ製商品を引き渡し、検収が完了した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2026/06/19 12:57