第一三共（4568）の研究開発費の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

物理的リスク	自社拠点の水不足に伴う一時操業停止
バリューチェーンに与える影響	主要生産拠点はWRI Aqueduct(世界資源研究所が提供する水リスク評価ツール)の評価において水ストレスの高い地域に位置するものが含まれており、取水制限が発生した場合、生産能力が一時的に制約される可能性があります。また、水集約型原材料を供給する一部サプライヤーも同様の水リスクに晒されており、製品の安定供給に支障が生じる可能性があります。将来的には、水ストレスの長期的な深刻化により、自社拠点における慢性的な操業制約に加え、上流では調達コスト上昇、下流では製品供給能力の低下が生じるリスクがあり、バリューチェーン全体にわたる事業継続性への影響が一層拡大すると見込んでおります。
財務的影響	当連結会計年度においては、生産拠点の水リスクの見直し及び一部拠点での節水設備の試験導入に伴い、売上原価及び一般管理費として費用処理しております。将来的には、優先対策拠点における節水施策の推進に伴い、水管理システムの高度化・高効率設備の導入等により固定資産の増加及び投資キャッシュ・フローへの影響が生じる可能性がある一方、水使用量削減を通じた水道料金・排水処理費用の低減が見込まれます。また、主要製造拠点での水不足による一時的な操業停止や排水再利用設備への投資に伴い、売上収益・売上原価・投資キャッシュ・フローへの影響が生じる可能性があります。特定拠点での取水困難が生じた場合、拠点の再配置や製法の見直し等により、固定資産・売上原価・研究開発費・投資キャッシュ・フローへの影響も想定されます。

ア.「気候」関連のリスクが戦略や意思決定に与える影響
・シナリオ分析の手法及び実施期間

2026/06/19 12:57

#2 役員報酬（連結）

中期経営計画の対象となる事業年度(以下「対象期間」といい、当初の対象期間は第5期中期経営計画(2021～2025年度)とする。)を対象とした信託期間を設定いたします。
対象取締役等に交付等が行われる当社株式等の数は、毎年一定の時期に、役位に基づいて付与されるポイントの対象期間の累積値に業績連動係数を乗じて算出した株式交付ポイントに基づき決定されます。業績連動係数は、対象期間の最終事業年度の会社業績指標(当初の対象期間においては、2021年度に公表した当社の中期経営計画に掲げている売上収益、研究開発費控除前コア営業利益率、ROE、研究開発進捗、ESG指標、相対TSRを採用しております。)の目標値に対する達成度等に応じて、0～200%の範囲で決定し、1ポイントにつき当社の普通株式1株を交付いたします。なお、信託期間中に当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他ポイント数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該ポイント数を必要に応じて合理的な範囲で調整いたします。対象期間中に対象取締役等に対して交付等を行う当社の普通株式等の総数は、1事業年度あたりの上限数である50万株に対象期間の事業年度数を乗じた数(当初対象期間については、5事業年度を対象とするため250万株)を上限といたします。なお、対象取締役等が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として退任後で、交付される株式の50%は、源泉所得税等の納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給されます。株式及び金銭の給付は三菱UFJ信託銀行株式会社のBIP信託を通じて行います。
正当な理由により信託の設定、信託契約の変更、若しくは信託への追加拠出ができない場合、又は対象取締役等が国内非居住者であることその他の正当な理由により信託を通じて対象取締役等に対する当社株式等の交付等を行うことができない場合、当社は、当社が拠出する金員の上限の範囲内で、対象取締役等に対し、本制度に基づいて交付等がされるべきであった当社株式等の数や株価等を踏まえて合理的に算定される額の金銭を給付することができるものといたします。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めております。
(2) 主要なのれん及び無形資産

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#4 注記事項－共同開発及び共同販促、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、これらの契約の対価として契約一時金、目標達成時のマイルストーン、ランニング・ロイヤリティー等を提携先企業から受け取る権利を有し、又は提携先企業に支払う義務を負います。
共同開発活動や共同販売促進活動において、提携先企業との間で費用や利益の折半を行う場合における提携先企業からの収入又は提携先企業への支出については、個々の契約内容や取引実態に即して、売上収益、売上原価、販売費及び一般管理費又は研究開発費に計上又は戻入れしております。
エンハーツに関するアストラゼネカ社との共同開発・販売提携

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#5 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 収益に関する政府補助金
主に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチンの開発・生産体制整備に関して受領したものであります。この補助金は、利用した時点でその関連コストと同額を純損益にて認識しており、前連結会計年度においては8,917百万円を「研究開発費」から控除し、当連結会計年度においては22,014百万円を「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」から控除しております。また、上記の政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めております。
(2) 有形固定資産の減損

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#7 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25.主な費用の性質に関する情報
「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれる費用の性質に関する情報は次のとおりであります。

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#8 研究開発活動

3.モダリティとは低分子薬、抗体医薬、ADC、核酸医薬、遺伝子治療等の治療手段のこと
当連結会計年度の研究開発費(IFRSベース)は、4,660億円(前連結会計年度比6.9%増)となり、売上収益に対する研究開発費の比率は、21.9%となりました。
(1) 5DXd ADCs

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<連結業績(コアベース)>(単位:億円)

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	増減
販売費及び一般管理費	(注)	7,248	8,596	1,34818.6%
研究開発費	(注)	4,329	4,621	2936.8%
コア営業利益	(注)	3,128	3,600	47115.1%

(注)当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益を開示しております。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益(開発品や上市製品の売却損益を除く)、有形固定資産及び無形資産並びにのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。
本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示しております。

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#10 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	25	731,200	780,683
研究開発費	25	435,965	466,005
その他の収益	26	28,739	22,100

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