固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 : 15～50年
・機械装置 : 4～17年
・工具、器具及び備品 : 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、将来の費用削減効果が確実な自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 16:36

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#3 業績等の概要

	前連結会計年度(2013年3月31日)	当連結会計年度(2014年3月31日)
流動資産	943,643	1,080,498
固定資産
有形固定資産	303,434	330,420
投資その他の資産	173,537	184,451
固定資産合計	700,428	733,455
資産合計	1,644,071	1,813,954

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2013年3月31日)	当事業年度(2014年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△18,566	△17,195
固定資産圧縮積立金	△7,616	△11,071
前払年金費用	-	△3,171

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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