この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度の期首時点で流動負債の「前受収益」150百万円は流動負債の「契約負債」に、「返品調整引当金」143百万円及び「売上割戻引当金」418百万円は流動負債の「その他」に、固定負債の「その他」に含まれる1,750百万円は固定負債の「契約負債」に組み替えており、「繰延税金資産」、流動負債の「契約負債」、固定負債の「契約負債」がそれぞれ233百万円、206百万円、557百万円増加し、「繰越利益剰余金」が530百万円減少しております。
また、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度において「売上高」が209百万円増加し、「返品調整引当金戻入額」が3百万円減少し、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」がそれぞれ206百万円増加し、流動負債の「前受収益」9,958百万は流動負債の「契約負債」に、「返品調整引当金」139百万円及び「売上割戻引当金」352百万円は流動負債の「その他」に、固定負債の「その他」に含まれる143,394百万円は固定負債の「契約負債」に組み替えており、「繰延税金資産」、流動負債の「契約負債」、固定負債の「契約負債」がそれぞれ170百万円、206百万円、351百万円増加し、「繰越利益剰余金」が387百万円減少しております。
2019/06/17 15:32