有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計方針の変更)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度より適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務数値となっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表は、遡及処理を行う前に比べて、固定負債の「繰延税金負債」が7,341百万円減少し、「繰越利益剰余金」が同額増加しております。
なお、前事業年度の損益計算書に与える影響はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)を当事業年度より早期適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社では、当該会計方針の変更を「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、過去の期間すべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当事業年度の期首時点の累積的影響額を繰越利益剰余金に加減算しております。
また、当事業年度より流動負債の「返品調整引当金」及び「売上割戻引当金」を、返金負債として流動負債の「その他」に表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度の期首時点で流動負債の「前受収益」150百万円は流動負債の「契約負債」に、「返品調整引当金」143百万円及び「売上割戻引当金」418百万円は流動負債の「その他」に、固定負債の「その他」に含まれる1,750百万円は固定負債の「契約負債」に組み替えており、「繰延税金資産」、流動負債の「契約負債」、固定負債の「契約負債」がそれぞれ233百万円、206百万円、557百万円増加し、「繰越利益剰余金」が530百万円減少しております。
また、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度において「売上高」が209百万円増加し、「返品調整引当金戻入額」が3百万円減少し、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」がそれぞれ206百万円増加し、流動負債の「前受収益」9,958百万は流動負債の「契約負債」に、「返品調整引当金」139百万円及び「売上割戻引当金」352百万円は流動負債の「その他」に、固定負債の「その他」に含まれる143,394百万円は固定負債の「契約負債」に組み替えており、「繰延税金資産」、流動負債の「契約負債」、固定負債の「契約負債」がそれぞれ170百万円、206百万円、351百万円増加し、「繰越利益剰余金」が387百万円減少しております。