流動資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3) 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別の内訳は次のとおりであります。
① 売上収益

2026/06/19 12:57

#2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
償却原価で測定する金融資産:
預金	6,472	41,010
貸付金	0	1
債券	74,127	61,654
その他	290	2,069
合計	80,890	104,736

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#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において「非流動資産」の「その他の非流動資産」に含めていた「長期前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「非流動資産」の「その他の非流動資産」に表示していた254,104百万円は、「長期前渡金」167,428百万円、「その他の非流動資産」86,675百万円として組み替えております。

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#4 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。2026年3月期において、退職給付に係る資産のうち2,376百万円は「売却目的で保有する資産」に含まれており、退職給付に係る負債のうち271百万円は「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含まれております。詳細については、注記「12.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」をご参照ください。
(6) 確定給付債務及び制度資産等の算定に使用される主要な想定事項

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の固定資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。
(11) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8,30	639,838	449,807
棚卸資産	11	514,910	692,378
その他の流動資産		47,443	32,279
小計		1,902,183	2,020,346
流動資産合計		1,909,433	2,142,509
非流動資産
有形固定資産	6,13	498,517	596,563
繰延税金資産	16	305,019	465,299
その他の非流動資産		86,675	70,338
非流動資産合計		1,546,685	1,862,880

2026/06/19 12:57