有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

14.のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」に関する、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。

① 取得原価 (単位:百万円)

	のれん	無形資産
		研究開発	営業権、商標権等	ソフトウェア	合計
2017年4月1日 残高	78,446	101,303	262,463	25,045	388,812
個別取得	-	6,831	11,472	2,546	20,850
売却又は処分	-	△33,939	△1,343	△880	△36,162
為替換算差額	△2,966	△2,812	△1,805	△424	△5,042
その他の増減	-	△288	257	△852	△883
2018年3月31日 残高	75,479	71,093	271,045	25,434	367,574
個別取得	-	21,016	5,285	2,249	28,552
売却又は処分	-	-	△2,022	△1,877	△3,900
為替換算差額	2,371	1,882	2,675	332	4,890
その他の増減	-	△11,232	11,125	△1,078	△1,184
2019年3月31日 残高	77,851	82,761	288,109	25,060	395,931

② 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		研究開発	営業権、商標権等	ソフトウェア	合計
2017年4月1日 残高	-	-	150,562	21,205	171,768
償却費	-	-	17,871	1,418	19,290
減損損失	-	31,612	5,060	-	36,672
売却又は処分	-	△31,612	△1,334	△874	△33,821
為替換算差額	-	-	597	△433	164
その他の増減	-	-	△31	△6	△37
2018年3月31日 残高	-	-	172,726	21,310	194,036
償却費	-	-	18,759	1,391	20,150
減損損失	-	-	15,084	-	15,084
売却又は処分	-	-	△2,022	△1,877	△3,900
為替換算差額	-	-	814	357	1,172
その他の増減	-	-	△48	△36	△85
2019年3月31日 残高	-	-	205,313	21,145	226,458

③ 帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		研究開発	営業権、商標権等	ソフトウェア	合計
2017年4月1日 残高	78,446	101,303	111,901	3,839	217,044
2018年3月31日 残高	75,479	71,093	98,319	4,124	173,537
2019年3月31日 残高	77,851	82,761	82,795	3,915	169,472

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めております。
(2) 主要なのれん及び無形資産
当社グループでは、前連結会計年度まで原則として主要なのれんについては会社単位の資金生成単位に配分しておりましたが、主要な子会社の買収から数年が経過し、子会社の知見、ノウハウ、技術及びインフラ等をグループ全体として活かすようになったことから、のれんの配分先を見直しました。
医療用医薬品事業においては、研究開発及び商業化を当社が統合管理し、がん事業等の一体運営体制が強化されていることから、グローバルな医療用医薬品事業全体が企業結合からシナジーを受けることが見込まれています。
また、ヘルスケア事業においては、事業管理の一体運営のみならず、通販事業のノウハウ、インフラをヘルスケア事業に展開するなどのシナジーが発現されていることから、ヘルスケア事業全体が企業結合からシナジーを受けることが見込まれています。 これに伴い、当連結会計年度より主要なのれんを、医療用医薬品事業、ヘルスケア事業の2つの資金生成単位グループに配分することといたしました。各資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額は、医療用医薬品事業が57,919百万円、ヘルスケア事業が16,000百万円であります。
なお、前連結会計年度において主要なのれんとして開示しておりましたプレキシコンInc.及びアンビット・バイオサイエンシズCorp.の買収により発生したのれんは、医療用医薬品事業に配分されております。
主な無形資産の帳簿価額は、営業権では、第一三共㈱のビムパットに関するものが前連結会計年度12,801百万円、当連結会計年度11,265百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は7年であります。また、プレキシコンInc.のゼルボラフに関するものが前連結会計年度21,232百万円、当連結会計年度10,645百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は10年であります。
仕掛研究開発では、プレキシコンInc.のペキシダルチニブに関するものが前連結会計年度26,216百万円、当連結会計年度27,386百万円、アンビット・バイオサイエンシズCorp.のキザルチニブに関するものが前連結会計年度27,380百万円、当連結会計年度28,601百万円であります。
(3) 費用認識した研究開発支出
研究費及び資産計上基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度236,046百万円、当連結会計年度203,711百万円であります。
(4) のれんの減損
のれんは、毎年及び減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。のれんに対する減損テストは次のとおり行っております。
① 医療用医薬品事業
回収可能価額は、経営陣によって承認された2022年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定しており、2022年度以降はターミナルバリューを基に見積もっております。
税引前の割引率6.9%を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
② ヘルスケア事業
回収可能価額は、経営陣によって承認された2022年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定しており、2022年度以降はターミナルバリューを基に見積もっております。
税引前の割引率7.7%を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(5) 無形資産の減損
潜在的な減損の兆候が認められた一定の無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年及び減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。
減損テストの結果、前連結会計年度36,672百万円、当連結会計年度15,084百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「売上原価」及び「研究開発費」に計上しております。
前連結会計年度の減損損失は主として当社における制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108の研究開発資産に関するものであり、開発及び販売契約を解約したことから、27,764百万円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、測定された使用価値は零となっております。
当連結会計年度の減損損失は主としてプレキシコンInc.のゼルボラフに関する営業権であり、競合品の市場参入等により収益性が低下する等の減損の兆候が見られたことから、9,538百万円の減損損失を計上し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、税引前の割引率16.0%を用いて測定された使用価値は10,645百万円となっております。