14.のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」に関する、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。

① 取得原価 (単位:百万円)

	のれん	無形資産
		研究開発	営業権、商標権等	ソフトウェア	合計
2018年4月1日 残高	75,479	71,093	271,045	25,434	367,574
個別取得	-	21,016	5,285	2,249	28,552
売却又は処分	-	-	△2,022	△1,877	△3,900
為替換算差額	2,371	1,882	2,675	332	4,890
その他の増減	-	△11,232	11,125	△1,078	△1,184
2019年3月31日 残高	77,851	82,761	288,109	25,060	395,931
IFRS第16号適用による調整	-	-	△948	-	△948
2019年4月1日 残高	77,851	82,761	287,161	25,060	394,983
個別取得	-	1,172	29,085	4,226	34,484
企業結合による取得	-	-	468	-	468
売却又は処分	-	-	△8,953	△2,503	△11,456
売却目的保有への振替	-	-	△38,624	-	△38,624
為替換算差額	△1,090	△1,748	△4,435	△461	△6,645
その他の増減	-	△29,405	29,450	△2,165	△2,120
2020年3月31日 残高	76,760	52,779	294,152	24,156	371,088

② 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		研究開発	営業権、商標権等	ソフトウェア	合計
2018年4月1日 残高	-	-	172,726	21,310	194,036
償却費	-	-	18,759	1,391	20,150
減損損失	-	-	15,084	-	15,084
売却又は処分	-	-	△2,022	△1,877	△3,900
為替換算差額	-	-	814	357	1,172
その他の増減	-	-	△48	△36	△85
2019年3月31日 残高	-	-	205,313	21,145	226,458
IFRS第16号適用による調整	-	-	△468	-	△468
2019年4月1日 残高	-	-	204,844	21,145	225,989
償却費	-	-	19,250	1,313	20,564
減損損失	-	-	6,271	-	6,271
売却又は処分	-	-	△8,953	△2,497	△11,451
売却目的保有への振替	-	-	△38,483	-	△38,483
為替換算差額	-	-	△3,914	△400	△4,315
その他の増減	-	-	14	-	14
2020年3月31日 残高	-	-	179,029	19,560	198,589

③ 帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		研究開発	営業権、商標権等	ソフトウェア	合計
2018年4月1日 残高	75,479	71,093	98,319	4,124	173,537
2019年3月31日 残高	77,851	82,761	82,795	3,915	169,472
2020年3月31日 残高	76,760	52,779	115,123	4,596	172,499

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めております。
(2) 主要なのれん及び無形資産
当社グループでは、主要なのれんを医療用医薬品事業、ヘルスケア事業の2つの資金生成単位グループに配分しております。各資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額は、医療用医薬品事業が前連結会計年度57,919百万円、当連結会計年度56,906百万円、及びヘルスケア事業が前連結会計年度16,000百万円、当連結会計年度16,000百万円であります。
主な無形資産の帳簿価額は、営業権では、プレキシコンInc.のTURALIOに関するものが当連結会計年度25,522百万円であります。前連結会計年度は仕掛研究開発として27,386百万円でありました。定額法により償却しており、残存償却期間は13年であります。また、第一三共㈱のビムパットに関するものが前連結会計年度11,265百万円、当連結会計年度9,729百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は6年であります。
特許権では、第一三共㈱のUltragenyx Pharmaceutical Inc.からの遺伝子治療薬製造技術の導入に関するものが当連結会計年度15,205百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は3年であります。
仕掛研究開発では、アンビット・バイオサイエンシズCorp.のキザルチニブに関するものが前連結会計年度28,601百万円、当連結会計年度26,585百万円、第一三共ヨーロッパGmbHのベムペド酸に関するものが前連結会計年度16,471百万円、当連結会計年度15,821百万円であります。
(3) 費用認識した研究開発支出
研究費及び資産計上基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度203,711百万円、当連結会計年度197,465百万円であります。
(4) のれんの減損
のれんは、毎年及び減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。のれんに対する減損テストは次のとおり行っております。
① 医療用医薬品事業
回収可能価額は、経営陣によって承認された2022年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定しており、2022年度以降はターミナルバリューを基に見積もっております。
税引前の割引率を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。なお、税引前の割引率は前連結会計年度6.9%、当連結会計年度6.6%であります。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
② ヘルスケア事業
回収可能価額は、経営陣によって承認された2022年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定しており、2022年度以降はターミナルバリューを基に見積もっております。
税引前の割引率を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。なお、税引前の割引率は前連結会計年度7.7%、当連結会計年度7.7%であります。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(5) 無形資産の減損
潜在的な減損の兆候が認められた一定の無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年及び減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。
減損テストの結果、前連結会計年度15,084百万円、当連結会計年度6,271百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度の減損損失は主としてプレキシコンInc.のゼルボラフに関する営業権であり、競合品の市場参入等により収益性が低下する等の減損の兆候が見られたことから、9,538百万円の減損損失を計上し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、税引前の割引率16.0%を用いて測定された使用価値は10,645百万円となっております。
当連結会計年度の減損損失は主として海外子会社における営業権であり、競合品の市場参入等により収益性が低下する等の減損の兆候が見られたことから、減損損失を計上しております。