有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1.報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.daiichisankyo.co.jp)で開示しております。
当社グループは、「第一三共グループ」及び「ランバクシーグループ」の2つを報告セグメントとしており、当社と子会社100社、関連会社4社の計105社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。
当社グループの2014年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2014年6月23日に代表取締役社長中山讓治によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2014年3月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2012年4月1日としております。当社グループが早期適用しなかったIFRSの会計方針、及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2014年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。適用した免除規定及びIFRSにおいて開示が求められている調整表については、「34.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4) 新基準書の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)をIFRS移行日(2012年4月1日)より早期適用しております。
IFRS第9号は、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き替えるものであり、金融商品に償却原価と公正価値との2つの測定区分を設けております。公正価値で測定される金融資産に係る公正価値の変動は純損益にて認識することとなっております。ただし、資本性金融商品への投資に係る公正価値の変動は、売買目的で保有している場合を除いてその他の包括利益にて認識することが認められております。
(5) 連結子会社の報告期間等に関する事項
当連結会計年度より、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.等48社は決算日を12月31日から3月31日へ変更しており、IFRS移行日及び前連結会計年度に存在した3ヶ月の決算日の相違は当連結会計年度末において解消しております。これに伴い、当連結会計年度においては2013年1月1日から2014年3月31日までの15ヶ月間の損益を取り込んでおります。この影響により、連結損益計算書には売上収益が42,920百万円、営業利益が390百万円、税引前利益が1,702百万円それぞれ多く計上されております。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を与える能力を有する場合をいいます。子会社の連結は、当社グループに支配が移行した日より開始し、支配が喪失する日をもって終了しております。親会社の子会社に対する持分の変動は、子会社の支配の獲得後に生じ、子会社に対する支配の喪失とならない場合は資本取引としております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有し、かつ当社グループの子会社ではない企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配又は共同支配ではないものをいいます。関連会社は、当社グループが重要な影響力を有し始めた日より重要な影響力を喪失する日まで持分法によって会計処理しております。
重要な影響力を喪失した後、残存持分がある場合、公正価値にて測定し、持分法を中止した日現在の投資の帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。
関連会社に対する投資には、取得したのれんを含めております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、移転された対価、被取得企業のすべての非支配持分の金額、及び段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計として測定しております。移転された対価は、取得日公正価値で測定しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分として測定しております。
取得対価が、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発債務の公正価値に対する当社グループの持分を超過する額は、企業結合日においてのれんとして認識しております。反対に、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発債務の公正価値が取得対価を上回る場合には、結果として生じた利得は、取得日において純損益にて認識しております。取得費用は、発生した期間において費用として純損益にて認識しております。
(3) 外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益にて認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益にて認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は期末日の為替レート、収益及び費用は平均為替レートにより表示通貨に換算しております。なお、超インフレ経済下の在外営業活動体の財務諸表は、インフレーションの影響を反映させており、収益及び費用は期末日の為替レートにより表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、IFRS移行日以降その他の包括利益にて認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分もしくは支配、重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分を行った場合は、その他の包括利益の累積額を処分損益の一部として純損益に振り替えております。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益にて認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものは、公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しております。認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、認識を中止しております。
② 金融資産の減損
期末日ごとに償却原価で測定する金融資産について、減損の客観的証拠の有無を検討しております。減損の客観的証拠には、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、元利の支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等を含めております。
減損の客観的な証拠の有無は、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しております。
減損の客観的な証拠がある場合、減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。
減損が認識された償却原価で測定する金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額し、減損損失を純損益にて認識しており、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転されたときに、直接減額しております。減損認識後に生じた事象により、減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を貸倒引当金を通じて純損益にて戻し入れております。
③ 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益にて認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。
④ 金融資産・負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスク、株価変動リスクをヘッジするため利用しております。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、金利スワップ及び個別株オプション取引等であります。当初のヘッジ指定時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び戦略について文書化しております。
ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、継続的に評価を実施しております。
デリバティブは当初認識時に公正価値で測定し、関連する取引費用は発生時に純損益にて認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定しております。
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは次のように会計処理しております。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益にて認識しております。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益にて認識しております。その他の包括利益を通じて資本として認識した累積額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益にて認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の帳簿価額の修正として処理を行っております。予定取引又は確定約定の発生がもはや見込めない場合は、その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積額を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却又は他のヘッジ手段への入れ替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、その他の包括利益を通じて資本として認識していた金額は、予定取引又は確定約定が発生するか又は発生が見込めなくなるまで資本として認識しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、原材料、直接労務及びその他の直接費用並びに関連する製造間接費を含めており、原価の算定にあたっては、加重平均法を用いております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 : 15～50年
・機械装置及び運搬具 : 4～8年
なお、減価償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
② 無形資産
無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・営業権 : 4～22年
・商標権 : 3～15年
なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
(9) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値又は最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で計上しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
非金融資産のうち、キャッシュ・フローを生みだす個別の資産又は資金生成単位に含まれる資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の固定資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ) 確定給付制度
確定給付制度の退職給付に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
過去勤務費用は、発生した期間の純損益にて認識しております。
数理計算上の差異は、発生した期間においてその他の包括利益にて認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② その他
短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。有給休暇費用は、それらを支払う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もれる金額を負債として認識しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。
(13) 自己株式
自己株式は資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。帳簿価額と処分時の対価との差額は資本として認識しております。
(14) 株式報酬
持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。ストック・オプションの公正価値は、付与日において、ブラック・ショールズモデルを用いて測定しております。
また、現金決済型の株式報酬制度として、株価連動型報酬受給権を採用しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(15) 収益
① 製商品の販売
製商品の販売による収益は、次のすべての条件を満たした場合に認識しております。
・製商品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと。
・販売した製商品に対して、所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していないこと。
・収益の額を信頼性をもって測定できること。
・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高いこと。
・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できること。
収益は、割引及び値引並びに将来の見積りによる割戻及び返品に対する引当金控除後の正味請求額を表しております。割引、値引、割戻及び返品は、基礎となる収益を認識した期間に、収益の減額として認識しております。
また、消費税等は収益には含めておりません。
② サービスの提供
サービスの提供による収益は、サービスが外部の顧客に提供された時点で認識しております。
③ ロイヤリティー
ロイヤリティーによる収益は、対象となるライセンス契約の条件に従い、発生主義により認識しております。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。
また、資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益にて認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
当期法人所得税は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社・関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社・関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ繰延税金が同一の納税企業体及び同一の税務当局に関係する場合に相殺しております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは次のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記 12.有形固定資産及び注記 13.のれん及び無形資産)
・無形資産の耐用年数(注記 13.のれん及び無形資産)
・繰延税金資産の回収可能性(注記 15.法人所得税)
・引当金(注記 18.引当金)
・確定給付債務の測定(注記 19.従業員給付)
・株式報酬の測定(注記 27.株式報酬)
・金融商品の公正価値(注記 28.金融商品)
・偶発債務(注記 32.偶発債務)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりであります。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

基準書及び解釈指針		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設、改訂の概要
IAS第32号	金融商品:表示	2014年1月1日	2015年3月期	相殺表示の要件の明確化及び適用指針の追加
IFRS第10号	連結財務諸表	2014年1月1日	2015年3月期	投資企業に関する定義の公表、投資企業が保有する投資に係る会計処理の設定
IFRS第12号	他の企業への関与の開示
IAS第27号	個別財務諸表
IFRIC第21号	賦課金	2014年1月1日	2015年3月期	賦課金に係る会計処理の明確化
IAS第36号	資産の減損	2014年1月1日	2015年3月期	非金融資産の回収可能価額の開示に係る規定の改訂
IAS第39号	金融商品:認識及び測定	2014年1月1日	2015年3月期	ヘッジ会計中止規定に対する例外規定の設定
IAS第19号	従業員給付	2014年7月1日	2016年3月期	勤続年数に依存しない従業員又は第三者からの拠出に係る会計処理の簡略化
IFRS第14号	規制繰延勘定	2016年1月1日	2017年3月期	規制繰延勘定に係る会計処理の設定
IFRS第11号	共同支配の取決め	2016年1月1日	2017年3月期	共同支配事業に対する持分の取得に係る会計処理の明確化
IAS第16号	有形固定資産	2016年1月1日	2017年3月期	減価償却及び償却の許容される方法の明確化
IAS第38号	無形資産
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2017年1月1日	2018年3月期	収益認識に係る基準の改訂
IFRS第9号	金融商品	-	-	一般ヘッジ会計に係る規定の改訂

6.事業セグメント
(1) 報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に医療用医薬品及び一般用医薬品の研究開発・生産・販売を基礎とした経営単位ごとのセグメントから構成されており、「第一三共グループ」「ランバクシーグループ」の2つを報告セグメントとしております。
「第一三共グループ」:当社並びに第一三共Inc.及び第一三共ヨーロッパGmbH等の子会社が医療用医薬品及び一般用医薬品の事業活動を展開しております。
「ランバクシーグループ」:ランバクシー・ラボラトリーズLtd.を中核とするランバクシーグループが、医療用医薬品及び一般用医薬品の事業活動を展開しております。
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
(単位:百万円)

	第一三共 グループ	ランバクシー グループ	合計	調整	連結財務諸表
外部顧客からの売上収益	811,168	183,491	994,659	-	994,659
セグメント間の売上収益	1,788	1,686	3,474	△3,474	-
計	812,956	185,177	998,134	△3,474	994,659
セグメント利益(税引前利益)	82,518	16,388	98,906	△3,045	95,861
セグメント資産	1,469,073	256,524	1,725,597	△40,648	1,684,949
セグメント負債	544,371	194,046	738,418	8,050	746,468
減価償却費及び償却費	35,470	7,302	42,772	2,487	45,260
受取利息	906	3,824	4,731	△4	4,727
支払利息	1,994	4,479	6,473	△4	6,469
持分法による投資利益	73	-	73	△73	-
持分法による投資損失	-	293	293	93	387
減損損失	10,321	14	10,336	-	10,336
資本的支出	72,195	7,155	79,350	-	79,350

(注)1.セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。
2.セグメント資産の調整額には、取得原価配分、のれんの調整、投資と資本の消去、セグメント間取引消去等が含まれております。
3.セグメント負債の調整額には、繰延税金負債の調整、セグメント間取引消去が含まれております。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)

	第一三共 グループ	ランバクシー グループ	合計	調整	連結財務諸表
外部顧客からの売上収益	897,681	220,560	1,118,241	-	1,118,241
セグメント間の売上収益	1,444	2,111	3,555	△3,555	-
計	899,126	222,671	1,121,797	△3,555	1,118,241
セグメント利益(税引前利益)	112,914	△15,383	97,531	2,244	99,775
セグメント資産	1,654,270	241,995	1,896,265	△42,228	1,854,037
セグメント負債	656,191	182,254	838,446	8,062	846,509
減価償却費及び償却費	34,539	13,190	47,729	3,756	51,486
受取利息	1,049	2,385	3,435	△5	3,429
支払利息	1,993	9,578	11,572	△5	11,566
持分法による投資利益	-	-	-	-	-
持分法による投資損失	591	249	840	585	1,426
減損損失	4,684	4,098	8,782	△3,325	5,457
資本的支出	41,092	13,422	54,515	-	54,515

(注)1.セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。
2.セグメント資産の調整額には、取得原価配分、のれんの調整、投資と資本の消去、セグメント間取引消去等が含まれております。
3.セグメント負債の調整額には、繰延税金負債の調整、セグメント間取引消去等が含まれております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
売上収益の構成は次のとおりであります。

(単位:百万円)

品目	前連結会計年度		当連結会計年度		増減
	(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)		(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	増減比(%)
医療用医薬品	944,507	94.9	1,067,388	95.5	122,880	13.0
ヘルスケア品	47,354	4.8	48,074	4.3	719	1.5
その他	2,796	0.3	2,779	0.2	△17	△0.6
合計	994,659	100.0	1,118,241	100.0	123,582	12.4

(3) 地域別に関する情報
IFRS移行日(2012年4月1日)

(単位:百万円)

	日本	北米	欧州	インド	その他	連結財務諸表
非流動資産(注)	216,238	153,192	43,244	76,266	14,194	503,135

(注)主として資産の所在地に基づいて測定しており、有形固定資産、のれん及び無形資産から構成されております。
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

(単位:百万円)

	日本	北米	欧州	インド	その他	連結財務諸表
外部顧客からの 売上収益(注)1	511,419	264,294	99,901	34,947	84,095	994,659
非流動資産(注)2	249,319	163,412	38,744	78,286	16,761	546,524

(注)1.地理的近接度により区分しております。
2.主として資産の所在地に基づいて測定しており、有形固定資産、のれん及び無形資産から構成されております。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

(単位:百万円)

	日本	北米	欧州	インド	その他	連結財務諸表
外部顧客からの 売上収益(注)1	533,756	284,482	128,640	53,240	118,122	1,118,241
非流動資産(注)2	259,638	172,768	40,915	79,241	20,675	573,240

(注)1.地理的近接度により区分しております。
2.主として資産の所在地に基づいて測定しており、有形固定資産、のれん及び無形資産から構成されております。
(4) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

(単位:百万円)

顧客の名称	売上収益	関連するセグメント名
アルフレッサ株式会社	130,587	第一三共グループ

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

(単位:百万円)

顧客の名称	売上収益	関連するセグメント名
アルフレッサ株式会社	135,386	第一三共グループ
マッケソン社	126,655	第一三共グループ及び ランバクシーグループ

7.企業結合
該当事項はありません。
8.現金及び現金同等物
「現金及び現金同等物」の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
現金及び預金	83,498	101,376	92,258
短期投資	129,450	89,768	90,812
合計	212,948	191,145	183,070

9.営業債権及びその他の債権
連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
受取手形及び売掛金	226,645	238,667	246,071
その他	24,211	26,631	26,194
貸倒引当金	△2,003	△2,447	△3,070
合計	248,853	262,851	269,194

10.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
連結財政状態計算書の「その他の金融資産」の内訳は次のとおりであります。
① 流動資産
(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
償却原価で測定する金融資産:
貸付金	361	612	998
債券	56,759	119,512	214,867
その他	46,046	60,080	103,398
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
デリバティブ資産	2,355	97	899
債券	6,152	2,032	3,963
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	38	32	32
合計	111,714	182,367	324,160

② 非流動資産
(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
償却原価で測定する金融資産:
貸付金	942	1,601	2,603
債券	-	10	10
その他	8,361	6,796	8,705
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
デリバティブ資産	68	533	3,093
債券	1,000	2,326	2,452
その他	5,427	4,518	5,619
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	100,581	123,805	111,503
その他	5,834	5,534	7,566
合計	122,216	145,127	141,553

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

銘柄	公正価値
	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
小野薬品工業㈱	6,444	8,010	12,498
㈱静岡銀行	7,960	9,903	9,408
参天製薬㈱	5,806	8,170	8,408
アルフレッサホールディングス㈱	6,182	8,033	5,392
その他	80,061	95,254	83,394

(注)株式は主に取引又は事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
処分時の公正価値及び累積利得又は損失は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)		当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	公正価値	累積利得又は損失	公正価値	累積利得又は損失
株式	9,109	6,094	24,993	16,224
その他	816	34	609	-

(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益にて認識していた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。
11.棚卸資産
(1) 棚卸資産の内訳
連結財政状態計算書の「棚卸資産」の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
商品及び製品	113,718	117,815	124,489
仕掛品	19,878	16,732	20,281
原材料	35,807	39,280	44,638
合計	169,404	173,828	189,408

(2) 棚卸資産の評価減
連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減及び評価減の戻入れの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
評価減	9,644	13,292
評価減の戻入れ	△976	△1,493

12.有形固定資産
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」に関する、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
① 取得原価

(単位:百万円)

	土地、建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2012年4月1日 残高	325,463	279,782	90,522	33,533	729,301
個別取得	19,375	25,670	7,914	63,027	115,988
売却又は処分	△10,527	△27,076	△6,656	-	△44,260
為替換算差額	4,467	7,018	1,463	1,304	14,254
その他の増減	△971	△3,550	3,674	△50,342	△51,189
2013年3月31日 残高	337,807	281,844	96,919	47,522	764,094
個別取得	15,513	15,506	8,463	45,672	85,155
売却又は処分	△4,624	△19,920	△4,718	△209	△29,473
為替換算差額	4,909	7,659	2,696	1,238	16,503
その他の増減	△9,642	△130	73	△34,948	△44,648
2014年3月31日 残高	343,963	284,958	103,433	59,275	791,631

② 減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	土地、建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2012年4月1日 残高	175,934	229,712	77,491	-	483,138
減価償却費	9,536	11,545	4,738	-	25,820
減損損失	233	102	18	-	353
売却又は処分	△9,525	△26,254	△6,535	-	△42,315
為替換算差額	1,465	4,595	1,165	-	7,226
その他の増減	△650	△3,526	3,399	-	△777
2013年3月31日 残高	176,992	216,175	80,277	-	473,445
減価償却費	9,553	13,946	6,439	-	29,940
減損損失	350	525	13	-	889
売却又は処分	△4,073	△18,854	△4,605	-	△27,533
為替換算差額	1,675	4,440	1,977	-	8,094
その他の増減	△9,491	△61	43	-	△9,509
2014年3月31日 残高	175,006	216,172	84,147	-	475,326

③ 帳簿価額 (単位:百万円)

	土地、建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2012年4月1日 残高	149,528	50,070	13,030	33,533	246,163
2013年3月31日 残高	160,815	65,669	16,641	47,522	290,648
2014年3月31日 残高	168,957	68,786	19,285	59,275	316,304

(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めております。
(2) 有形固定資産の減損
潜在的な減損の兆候が見られた一定の有形固定資産については、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、前連結会計年度353百万円、当連結会計年度889百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
当連結会計年度の減損損失は主としてランバクシーグループにおける建物及び機械装置等に関するものであり、市場の低迷により収益性が低下する等の減損の兆候が見られたことから減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額には公正価値を用いており、同一資産に対する活発な市場における相場価格を参照して測定しております。
(3) ファイナンス・リース契約
連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれている、ファイナンス・リース契約により保有する有形固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	土地、建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	合計
2012年4月1日 残高	541	2,578	67	3,187
2013年3月31日 残高	433	2,643	81	3,158
2014年3月31日 残高	298	2,767	65	3,131

13.のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」に関する、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。

① 取得原価 (単位:百万円)

	のれん	無形資産
		研究開発	営業権、商標権等	ソフトウェア	合計
2012年4月1日 残高	434,052	36,695	223,045	13,947	273,688
個別取得	-	1,200	1,802	4,823	7,826
売却又は処分	△1,163	△766	△4,900	△478	△6,145
為替換算差額	4,062	3,998	19,523	1,531	25,053
その他の増減	△902	△2,050	4,426	△183	2,192
2013年3月31日 残高	436,048	39,077	243,896	19,641	302,615
個別取得	-	578	6,147	3,946	10,673
売却又は処分	△2,070	-	△8,905	△234	△9,139
為替換算差額	2,849	3,012	25,183	1,628	29,824
その他の増減	-	△5,657	5,966	△41	266
2014年3月31日 残高	436,828	37,011	272,288	24,941	334,241

② 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		研究開発	営業権、商標権等	ソフトウェア	合計
2012年4月1日 残高	351,309	-	92,454	7,004	99,459
償却費	-	-	16,521	2,337	18,859
減損損失	1,029	766	7,767	-	8,534
売却又は処分	△1,163	△766	△4,873	△473	△6,113
為替換算差額	134	-	8,918	1,196	10,115
その他の増減	-	-	1,034	△410	624
2013年3月31日 残高	351,309	-	121,822	9,655	131,478
償却費	-	-	17,447	3,588	21,035
減損損失	2,070	-	2,457	40	2,497
売却又は処分	△2,070	-	△8,878	△227	△9,105
為替換算差額	-	-	15,634	1,179	16,813
その他の増減	-	-	81	23	104
2014年3月31日 残高	351,309	-	148,565	14,258	162,824

③ 帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		研究開発	営業権、商標権等	ソフトウェア	合計
2012年4月1日 残高	82,742	36,695	130,590	6,942	174,229
2013年3月31日 残高	84,738	39,077	122,073	9,986	171,137
2014年3月31日 残高	85,518	37,011	123,723	10,682	171,417

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めております。
(2) 重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主なのれんは、当社によるランバクシー・ラボラトリーズLtd.の買収により発生したものであり、帳簿価額はIFRS移行日39,583百万円、前連結会計年度39,496百万円、当連結会計年度39,415百万円であります。
また、主な無形資産は、プレキシコンInc.における営業権であり、帳簿価額はIFRS移行日50,895百万円、前連結会計年度54,841百万円、当連結会計年度60,758百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は主として15年であります。
(3) 費用認識した研究開発支出
資産計上基準を満たさない研究費及び開発費は、発生時に費用として認識しております。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度184,393百万円、当連結会計年度191,212百万円であります。
(4) のれんの減損
各資金生成単位に配分したのれんの帳簿価額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
第一三共グループ	国内医薬品事業	11,191	11,191	11,191
	国内ワクチン事業	2,070	2,070	-
	海外医薬品事業	28,766	30,849	33,780
ランバクシーグループ	ランバクシー	40,714	40,627	40,546
合計		82,742	84,738	85,518

主要なのれんに対する減損テストは次のとおり行っております。
① 国内ワクチン事業
回収可能価額は、経営陣によって承認された2017年度までの中期経営計画を基礎とし、使用価値にて測定しております。2017年度以降は、過去の経験と外部からの情報を基に、国内ワクチン事業における耐用年数が最も長い重要な資産の償却期間である2047年度までの計画を立てております。税引前の割引率9.41%を用いて測定された使用価値は、国内ワクチン事業における有形固定資産及び、のれん及び無形資産等の帳簿価額合計を下回っていたため、当連結会計年度において減損損失を認識し、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。なお、減損損失の認識額はのれんの帳簿価額とほぼ一致しているため、のれんを全額減損しており、有形固定資産及び無形資産の減損損失は認識しておりません。
② 海外医薬品事業
回収可能価額は、経営陣によって承認された2017年度までの中期経営計画を基礎とし、使用価値にて測定しております。2017年度以降は、過去の経験と外部からの情報を基に、海外医薬品事業における資産の平均償却期間である2029年度までの計画を立てております。税引前の割引率10.81%～12.96%を用いて測定された使用価値は帳簿価額を十分に上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
③ ランバクシー
回収可能価額は、当連結会計年度末におけるランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式の市場株価を用いて測定しております。
当連結会計年度末の回収可能価額は168,650百万円であり、帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
(5) 無形資産の減損
潜在的な減損の兆候が認められた一定の無形資産については、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、前連結会計年度8,534百万円、当連結会計年度2,497百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
当連結会計年度の減損損失は主として第一三共グループにおける無形資産に関するものであり、市場の低迷により収益性が低下する等の減損の兆候が見られたことから減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額には使用価値を用いており、その価値を零としております。
14.持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている関連会社の要約財務情報は次のとおりであります。
(1) 財政状態計算書

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
流動資産	3,174	14,072	11,021
非流動資産	676	1,166	1,070
資産合計	3,851	15,239	12,092
流動負債	2,184	8,957	7,157
非流動負債	368	449	456
負債合計	2,553	9,406	7,613
資本合計	1,298	5,832	4,478

(2) 損益計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
収益	40,132	37,080
費用	39,559	38,323
当期利益又は当期損失(△)	572	△1,243

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

(単位:百万円)

	2012年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益を通じて認識	その他	2013年3月31日 残高
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等	60,933	12,043	-	-	72,977
減価償却費及び償却費	11,172	2,181	-	-	13,353
棚卸資産未実現利益・評価損	20,630	△730	-	-	19,899
繰越欠損金	20,540	△4,369	-	-	16,170
未払費用	19,412	835	-	-	20,248
有価証券等評価損	30	2,662	-	-	2,693
退職給付に係る負債	8,277	896	△5	-	9,168
減損損失	2,060	△875	-	-	1,185
その他	39,132	△6,624	△1,011	-	31,496
合計	182,190	6,020	△1,017	-	187,194
繰延税金負債
無形資産	45,158	△2,069	-	-	43,088
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	15,656	△109	8,124	-	23,671
固定資産圧縮積立金	9,584	318	-	-	9,902
その他	5,393	1,917	2	-	7,313
合計	75,793	55	8,126	-	83,976
純額	106,397	5,964	△9,143	-	103,217

(注)純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (単位:百万円)

	2013年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益を通じて認識	その他	2014年3月31日 残高
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等	72,977	△50,615	-	-	22,361
減価償却費及び償却費	13,353	△1,585	-	-	11,768
棚卸資産未実現利益・評価損	19,899	△2,632	-	-	17,267
繰越欠損金	16,170	33,993	-	-	50,164
未払費用	20,248	1,043	-	-	21,292
有価証券等評価損	2,693	262	-	-	2,956
退職給付に係る負債	9,168	162	△7,053	-	2,277
減損損失	1,185	△454	-	-	731
その他	31,496	12,522	2,740	-	46,759
合計	187,194	△7,301	△4,312	-	175,580
繰延税金負債
無形資産	43,088	△21	-	-	43,066
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	23,671	△5	△1,339	-	22,326
固定資産圧縮積立金	9,902	3,888	-	-	13,791
その他	7,313	4,526	1,844	-	13,683
合計	83,976	8,388	504	-	92,868
純額	103,217	△15,689	△4,816	-	82,711

(注)純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。
(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金(繰越期限別の内訳)及び繰越税額控除(繰越期限別内訳)は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
将来減算一時差異	138,949	131,429	165,779
繰越欠損金
1年未満	-	77	177
1年以上5年未満	4,387	3,842	3,781
5年超	19,996	27,763	27,225
合計	24,383	31,683	31,184
繰越税額控除
1年未満	36,159	10,040	29,850
1年以上5年未満	-	-	-
5年超	-	390	540
合計	36,159	10,431	30,391

(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、IFRS移行日95,135百万円、前連結会計年度末94,860百万円、当連結会計年度末96,818百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
当期法人所得税	36,470	33,643
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	△956	9,149
税率の変更又は新税の賦課	△85	4,000
繰延税金資産の修正及び取崩	△5,472	△375
合計	△6,515	12,774
法人所得税費用合計	29,955	46,417

(5) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税
その他の包括利益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	税効果前	税効果	税効果後	税効果前	税効果	税効果後
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	29,672	△10,835	18,837	12,445	△4,477	7,968
確定給付制度に係る再測定額	△513	△33	△547	11,854	△4,166	7,688
在外営業活動体の換算差額	42,896	△0	42,895	43,054	△1	43,053
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,921	△722	1,198	△2,294	784	△1,510
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	104	-	104	75	-	75
合計	74,081	△11,592	62,488	65,135	△7,860	57,275

(6) 実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4%	10.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9%	△4.1%
未認識の繰延税金資産の変動	△5.7%	△0.4%
未実現利益税効果未認識額	4.7%	0.1%
海外税率差異	△1.6%	△0.5%
試験研究費の法人税額特別控除	△8.0%	△1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.1%	4.0%
その他	1.6%	0.3%
実際負担税率	31.2%	46.5%

(注)当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の適用税率は37.8%となっております。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されます。
16.営業債務及びその他の債務
連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
支払手形及び買掛金	58,837	60,330	66,537
未払金	65,683	55,365	69,725
その他	98,963	110,176	109,160
合計	223,484	225,873	245,422

17.社債及び借入金、及びその他の金融負債
(1) 社債及び借入金の内訳
連結財政状態計算書の「社債及び借入金」の内訳は次のとおりであります。
① 流動負債

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
無担保社債	-	-	60,000
無担保銀行借入金	79,436	58,351	91,523
担保付銀行借入金	1,581	7,721	8,802
合計	81,017	66,073	160,326

② 非流動負債

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
無担保社債	100,000	100,000	80,000
担保付社債	-	7,900	8,600
無担保銀行借入金	93,926	92,842	174,689
合計	193,926	200,742	263,289

(2) その他の金融負債の内訳
連結財政状態計算書の「その他の金融負債」の内訳は次のとおりであります。
① 流動負債
(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
デリバティブ負債	9,430	8,519	14,032
ファイナンス・リース債務	962	1,011	1,082
合計	10,393	9,531	15,115

② 非流動負債

	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
デリバティブ負債	23,304	16,270	6,866
ファイナンス・リース債務	2,353	2,275	2,140
その他	4,641	5,079	5,170
合計	30,299	23,625	14,177

(3) 社債の契約条件
社債の契約条件は次のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名	銘柄	発行年月日	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)	利率	償還期限
第一三共株式会社	第1回無担保社債	2009年6月24日	60,000	60,000	60,000	1.08%	2014年6月24日
第一三共株式会社	第2回無担保社債	2009年6月24日	40,000	40,000	40,000	1.78%	2019年6月24日
第一三共株式会社	第3回無担保社債	2013年9月18日	-	-	20,000	0.55%	2020年9月18日
第一三共株式会社	第4回無担保社債	2013年9月19日	-	-	20,000	0.85%	2023年9月15日
ランバクシー・ ラボラトリーズLtd.	担保付社債	2012年11月23日	-	7,900	8,600	9.20%	2015年11月23日
合計	-	-	100,000	107,900	148,600	-	-

(4) 借入金の契約条件
借入金の契約条件は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)	平均利率	返済期限
短期借入金	44,458	45,343	67,027	4.31%	-
一年以内返済予定 長期借入金	36,558	20,730	33,298	0.70%	-
長期借入金	93,926	92,842	174,689	0.68%	2015年～2023年
合計	174,944	158,915	275,015	-	-

(注)平均利率は、当連結会計年度末の残高と利率を用いて算出しております。
(5) 担保
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」に対して、当連結会計年度において「営業債権及びその他の債権」716百万円、「棚卸資産」8,802百万円及び「有形固定資産」3,912百万円を担保に供しております。
18.引当金
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「引当金」に関する、期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	返品調整 引当金	売上割戻・ 控除引当金	事業再編損失 引当金	和解費用 引当金	その他の 引当金	合計
2012年4月1日 残高	4,926	3,879	8	38,865	5,503	53,182
期中増加額	5,214	5,960	-	-	2,349	13,524
期中減少額(目的使用)	△4,960	△3,841	△2	-	△1,834	△10,639
期中減少額(戻入れ)	-	-	-	-	△144	△144
割引計算の期間利息費用	-	-	-	-	13	13
為替換算差額	275	615	0	4,425	64	5,381
その他の増減	-	-	-	-	△60	△60
2013年3月31日 残高	5,455	6,614	6	43,290	5,890	61,257
期中増加額	6,135	5,937	4,759	-	6,205	23,037
期中減少額(目的使用)	△5,656	△7,182	△7	△48,884	△1,531	△63,262
期中減少額(戻入れ)	-	-	-	-	△1,697	△1,697
割引計算の期間利息費用	-	-	-	-	16	16
為替換算差額	417	823	256	5,594	△80	7,012
その他の増減	0	-	-	-	85	86
2014年3月31日 残高	6,352	6,192	5,015	-	8,889	26,450

(単位:百万円)

2012年4月1日 残高	返品調整 引当金	売上割戻・ 控除引当金	事業再編損失 引当金	和解費用 引当金	その他の 引当金	合計
流動負債	4,926	3,879	-	38,865	3,730	51,401
非流動負債	-	-	8	-	1,772	1,781
合計	4,926	3,879	8	38,865	5,503	53,182

(単位:百万円)

2013年3月31日 残高	返品調整 引当金	売上割戻・ 控除引当金	事業再編損失 引当金	和解費用 引当金	その他の 引当金	合計
流動負債	5,455	6,614	-	43,290	4,512	59,872
非流動負債	-	-	6	-	1,378	1,385
合計	5,455	6,614	6	43,290	5,890	61,257

(単位:百万円)

2014年3月31日 残高	返品調整 引当金	売上割戻・ 控除引当金	事業再編損失 引当金	和解費用 引当金	その他の 引当金	合計
流動負債	6,352	6,192	4,718	-	5,439	22,702
非流動負債	-	-	297	-	3,449	3,747
合計	6,352	6,192	5,015	-	8,889	26,450

(2) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。なお、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な資産除去債務はありません。
① 返品調整引当金
当社及び一部の連結子会社において、連結会計年度末日後の返品損失に備えるため、将来の返品見込額に対し、売上利益及び廃棄損失相当額の合計額を計上しております。
主に1年以内に支払われることが見込まれております。
② 売上割戻・控除引当金
当社及び一部の連結子会社において、将来の売上割戻金の支出等に備えるため、実績を基礎として見積額を計上しております。
主に1年以内に支払われることが見込まれております。
③ 事業再編損失引当金
欧州における人員削減等の事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上しております。
支払時期は従業員との交渉の進捗に影響されますが、主に1年以内に支払われることが見込まれております。
④ 和解費用引当金
当社の連結子会社であるランバクシー・ラボラトリーズLtd.において、米国司法省から医薬品の承認申請データに関して問題提起された際に、案件解決に向けた和解費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上したものであります。
19.従業員給付
当社及び国内連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を採用しております。一部の在外営業活動体は、確定給付型又は確定拠出型の年金制度を設けております。
確定給付制度における給付の水準は、退職時点における各人の累積ポイントに基づき決定されます。
なお、数理計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(1) 確定給付債務の現在価値の調整表
確定給付債務の現在価値の増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	日本の制度	海外の制度	合計
2012年4月1日 確定給付債務の現在価値	105,444	19,374	124,819
当期勤務費用	4,295	823	5,118
利息費用	2,105	1,178	3,283
給付支払額	△3,927	△1,371	△5,298
従業員による拠出	-	637	637
再測定-数理計算上の差異(人口統計上の仮定)	△188	576	388
再測定-数理計算上の差異(財務上の仮定)	6,746	410	7,156
過去勤務費用	-	△135	△135
縮小・清算	-	6	6
為替換算差額	-	1,891	1,891
その他の増減	-	350	350
2013年3月31日 確定給付債務の現在価値	114,475	23,741	138,217
当期勤務費用	4,647	1,079	5,726
利息費用	1,819	1,417	3,237
給付支払額	△3,879	△3,972	△7,851
従業員による拠出	-	871	871
再測定-数理計算上の差異(人口統計上の仮定)	273	△59	214
再測定-数理計算上の差異(財務上の仮定)	△2,328	661	△1,666
過去勤務費用	△77	24	△52
縮小・清算	△277	△368	△645
為替換算差額	-	3,134	3,134
その他の増減	-	△400	△400
2014年3月31日 確定給付債務の現在価値	114,654	26,130	140,784

(2) 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	日本の制度	海外の制度	合計
2012年4月1日 制度資産の公正価値	81,016	14,972	95,989
利息収益	1,620	882	2,502
給付支払額	△3,816	△987	△4,804
事業主による拠出	3,420	805	4,226
従業員による拠出	-	637	637
再測定-制度資産に係る収益	6,824	△7	6,816
為替換算差額	-	1,468	1,468
その他の増減	-	273	273
2013年3月31日 制度資産の公正価値	89,065	18,045	107,111
利息収益	1,425	1,273	2,698
給付支払額	△3,863	△1,576	△5,439
事業主による拠出	17,807	1,539	19,347
従業員による拠出	-	871	871
再測定-制度資産に係る収益	10,312	112	10,425
縮小・清算	-	△44	△44
為替換算差額	-	2,587	2,587
その他の増減	-	263	263
2014年3月31日 制度資産の公正価値	114,747	23,072	137,820

(注)当社グループは2014年4月1日から2015年3月31日までの1年間において、確定給付年金制度に対して5,761百万円の拠出を予定しております。
(3) 制度資産の種類別の公正価値
制度資産の主な種類別における、制度資産の公正価値は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	日本の制度
	活発な市場での市場価格があるもの			活発な市場での市場価格がないもの
	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
株式	19,212	24,342	46,893	-	-	-
債券	41,392	43,493	47,744	-	-	-
不動産	-	-	-	2,549	2,550	202
生保一般勘定	-	-	-	10,935	12,276	14,510
その他	1,429	562	835	5,499	5,839	4,562
合計	62,033	68,398	95,473	18,983	20,666	19,274

(単位:百万円)

	海外の制度
	活発な市場での市場価格があるもの			活発な市場での市場価格がないもの
	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
株式	895	1,235	1,291	-	-	-
債券	6,586	6,877	8,358	-	-	-
その他	1,241	2,606	3,437	6,249	7,325	9,985
合計	8,723	10,719	13,087	6,249	7,325	9,985

(4) 資産上限額の影響
資産上限額の影響の増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	日本の制度	海外の制度	合計
2012年4月1日 資産上限額の影響	-	355	355
再測定値-資産上限額に伴う確定給付資産の純額の限度の影響額	-	△124	△124
為替換算差額	-	13	13
2013年3月31日 資産上限額の影響	-	245	245
再測定値-資産上限額に伴う確定給付資産の純額の限度の影響額	-	13	13
為替換算差額	-	30	30
2014年3月31日 資産上限額の影響	-	289	289

(5) 退職給付に係る負債の内訳
連結財政状態計算書の「退職給付に係る負債」の内訳は次のとおりであります。
IFRS移行日(2012年4月1日)

(単位:百万円)

	日本の制度	海外の制度	合計
確定給付債務の現在価値	105,444	19,374	124,819
制度資産の公正価値	△81,016	△14,972	△95,989
積立不足	24,427	4,401	28,829
資産上限額の影響	-	355	355
その他	184	-	184
退職給付に係る負債	24,612	4,757	29,369

前連結会計年度(2013年3月31日)

(単位:百万円)

	日本の制度	海外の制度	合計
確定給付債務の現在価値	114,475	23,741	138,217
制度資産の公正価値	△89,065	△18,045	△107,111
積立不足	25,410	5,696	31,106
資産上限額の影響	-	245	245
その他	218	△312	△93
退職給付に係る負債	25,628	5,629	31,258

当連結会計年度(2014年3月31日)

(単位:百万円)

	日本の制度	海外の制度	合計
確定給付債務の現在価値	114,654	26,130	140,784
制度資産の公正価値	△114,747	△23,072	△137,820
積立不足又は積立超過(△)	△93	3,057	2,963
資産上限額の影響	-	289	289
退職給付に係る資産	5,183	74	5,258
その他	286	149	436
退職給付に係る負債	5,376	3,570	8,947

(6) 確定給付債務及び制度資産等の算定に使用される主要な想定事項
① 重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
IFRS移行日(2012年4月1日)

	日本の制度	海外の制度
割引率	2.0%	1.8%～8.6%

前連結会計年度(2013年3月31日)

	日本の制度	海外の制度
割引率	1.6%	1.5%～8.2%

当連結会計年度(2014年3月31日)

	日本の制度	海外の制度
割引率	1.8%	1.5%～10.1%

② 感応度分析
数理計算上の仮定が1%変化することによって確定給付債務に与える影響は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2014年3月31日)
割引率
1パーセント増加した場合の確定給付債務への影響	△18,227
1パーセント減少した場合の確定給付債務への影響	22,413

③ 感応度分析をするのに使用される方法や仮定及び当該方法の限界
割引率が異なる複数の計算結果をもとに、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方式)により、割引率が1パーセント増加した場合と1パーセント減少した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、期末日の確定給付債務額との差額を影響額として算出しております。
④ 制度資産の投資戦略・運用方針
当社グループにおける制度資産の運用は、年金給付及び一時金給付の支払を将来にわたり確実に行うために十分な資産を確保するべく、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を中長期的に確保し、良質な年金資産を構築することを目的として行っております。
主な運用の目標として、ALM分析の結果を踏まえ、将来にわたって健全な年金財政を維持するに足るだけの収益率を確保することとしております。個別の資産については、運用科目ごとに市場における収益率を上回る成果を上げるよう努めることとしております。また、資産全体については、少なくとも運用科目ごとの市場における収益率を資産構成比に応じて組み合わせた収益率を上回ることを運用の目標としております。
運用の目標を達成するため、各運用対象資産の期待運用収益率の予測、標準偏差(リスク)及び相関関係を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策的資産構成割合(以下「政策アセットミックス」という。)を定め、これを維持するよう努めることとしております。この政策アセットミックスは、ALM分析等の結果を踏まえ、更には基金の成熟度等を勘案した上で、中長期的観点から策定しております。この政策アセットミックスは原則として3年ごとに見直しを行うこととしておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
⑤ 将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立ての方針
国内の確定給付型企業年金制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することとしております。
企業年金基金に加入する各社の事業主は、企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額を掛金として拠出することとしております。また、事業年度中において積立金の額が零となることが見込まれる場合にあっては、事業主は、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として拠出することとしております。
⑥ 確定給付債務の満期分析に関する情報
確定給付債務の加重平均デュレーションは15.5年であります。
(7) 確定拠出年金制度
確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度14,040百万円、当連結会計年度18,007百万円であります。
20.政府補助金
連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」及び「その他の非流動負債」に含まれている、繰延収益として認識した資産に関する政府補助金の金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
営業債務及びその他の債務	5	21	36
その他の非流動負債	212	178	336

(注)政府補助金は主に有形固定資産の購入のために受領したものであります。また、上記の政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
21.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び全額払込済の発行済株式は次のとおりであります。
① 授権株式数

(単位:千株)

	普通株式数
2012年4月1日	2,800,000
2013年3月31日	2,800,000
2014年3月31日	2,800,000

② 発行済株式数

(単位:千株)

	普通株式数
2012年4月1日	709,011
2013年3月31日	709,011
2014年3月31日	709,011

③ 全額払込済の発行済株式

	発行済株式数 (単位:千株)	資本金 (単位:百万円)	資本剰余金 (単位:百万円)
2012年4月1日	709,011	50,000	105,194
2013年3月31日	709,011	50,000	105,194
2014年3月31日	709,011	50,000	105,267

(注)当社の株式は無額面であり、権利内容に何ら限定のない普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式の株式数及び金額は次のとおりであります。

	株式数 (単位:千株)	金額 (単位:百万円)
2012年4月1日	5,093	14,558
2013年3月31日	5,063	14,460
2014年3月31日	5,051	14,408

(注)1.自己株式はすべて当社が保有しております。
2.当社はストック・オプション制度を採用しており、その行使に伴う株式の交付は、自己株式によっております。なお、契約条件及び金額等は、「27.株式報酬」に記載しております。
(3) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき発行した新株予約権であります。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動部分であります。
⑤ 確定給付制度に係る再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
22.配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (単位:百万円)	1株当たり配当額(単位:円)	基準日	効力発生日
2012年6月22日 定時株主総会	普通株式	21,117	30.0	2012年3月31日	2012年6月25日
2012年10月31日 取締役会	普通株式	21,118	30.0	2012年9月30日	2012年12月3日

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (単位:百万円)	1株当たり配当額(単位:円)	基準日	効力発生日
2013年6月21日 定時株主総会	普通株式	21,118	30.0	2013年3月31日	2013年6月24日
2013年10月31日 取締役会	普通株式	21,118	30.0	2013年9月30日	2013年12月2日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (単位:百万円)	1株当たり配当額 (単位:円)	基準日	効力発生日
2013年6月21日 定時株主総会	普通株式	21,118	30.0	2013年3月31日	2013年6月24日

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (単位:百万円)	1株当たり配当額 (単位:円)	基準日	効力発生日
2014年6月23日 定時株主総会	普通株式	21,118	30.0	2014年3月31日	2014年6月24日

23.売上収益
連結損益計算書の「売上収益」の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
製商品の販売	964,816	1,076,056
その他	29,843	42,185
合計	994,659	1,118,241

24.主な費用の性質に関する情報
主な費用の性質に関する情報は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
広告宣伝費及び販売促進費	98,628	110,215
給料及び賞与	176,203	211,277
福利厚生費	19,058	22,225
退職給付費用	20,976	24,054
その他従業員給付費用	626	2,332
減価償却費及び償却費	45,260	51,486
固定資産売却益(△)	△5,619	△15,123
固定資産処分損	3,502	2,184
減損損失	10,336	5,457
事業再編損	1,303	12,868

25.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産:
預金	4,190	2,769
貸付金	26	86
債券	376	406
その他	59	77
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	75	89
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
期末時点において保有している金融資産からの受取配当金	2,125	1,808
期中において認識を中止した金融資産からの受取配当金	227	450
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	0	22
関連会社株式	18	25
売却益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	8	2
関係会社株式	-	23
公正価値の評価益及び実現益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債:
デリバティブ	6,412	9,719
その他	424	567
為替差益(純額)	-	174
その他	782	352
合計	14,726	16,577

(2) 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債:
借入金	3,707	7,837
社債	1,960	3,220
ファイナンス・リース債務	73	69
その他	727	439
その他	783	586
売却損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	86	-
公正価値の評価損及び実現損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債:
デリバティブ	7,302	13,686
その他	2	0
為替差損(純額)	2,247	-
その他	328	1,088
合計	17,220	26,928

26.1株当たり情報
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益	64,027	60,943
親会社の普通株主に帰属しない利益	-	-
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	64,027	60,943

② 期中平均普通株式数

(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
期中平均普通株式数	703,929	703,957

(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	64,027	60,943
当期利益調整額	-	-
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	64,027	60,943

② 希薄化後の期中平均普通株式数

(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
期中平均普通株式数	703,929	703,957
新株予約権による普通株式増加数	1,154	1,335
希薄化後の期中平均普通株式数	705,084	705,292

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、以下の新株予約権の転換により1株当たり利益が増加するため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
連結子会社の新株予約権	1,292	1,023

27.株式報酬
当社及びランバクシー・ラボラトリーズLtd.は、ストック・オプション制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、現金決済型の株式報酬制度として、株価連動型報酬受給権を採用しております。
(1) ストック・オプションの契約条件等
ストック・オプションの契約条件等は次のとおりであります。

会社名	第一三共株式会社	第一三共株式会社	第一三共株式会社
	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション
付与対象者の区分	同社取締役(社外取締役を除く) 同社執行役員	同社取締役(社外取締役を除く) 同社執行役員	同社取締役(社外取締役を除く) 同社執行役員
ストック・オプション数(注)1	101,900株	172,200株	230,800株
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済
付与日	2008年2月15日	2008年11月17日	2009年8月17日
付与されたオプションの有効期間	2008年2月16日から 2038年2月15日まで (注)2	2008年11月18日から 2038年11月17日まで (注)2	2009年8月18日から 2039年8月17日まで (注)2
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。

会社名	第一三共株式会社	第一三共株式会社	第一三共株式会社
	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分	同社取締役(社外取締役を除く) 同社執行役員	同社取締役(社外取締役を除く) 同社執行役員	同社取締役(社外取締役を除く) 同社執行役員
ストック・オプション数(注)1	237,100株	232,800株	295,400株
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済
付与日	2010年8月19日	2011年7月12日	2012年7月9日
付与されたオプションの有効期間	2010年8月20日から 2040年8月19日まで (注)2	2011年7月13日から 2041年7月12日まで (注)2	2012年7月10日から 2042年7月9日まで (注)2
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。

会社名	第一三共株式会社
	2013年 ストック・オプション
付与対象者の区分	同社取締役(社外取締役を除く) 同社執行役員
ストック・オプション数(注)1	192,800株
決済方法	持分決済
付与日	2013年7月8日
付与されたオプションの有効期間	2013年7月9日から 2043年7月8日まで (注)2
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。

会社名	ランバクシー・ ラボラトリーズLtd.	ランバクシー・ ラボラトリーズLtd.	ランバクシー・ ラボラトリーズLtd.
	2002年 ストック・オプション	2003年 ストック・オプション	2004年 ストック・オプション
付与対象者の区分	同社取締役 同社従業員	同社取締役 同社従業員	同社取締役 同社従業員
ストック・オプション数(注)1	940,900株	1,861,900株	2,565,500株
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済
付与日	2002年4月1日	2003年2月7日	2004年1月22日
付与されたオプションの有効期間	付与日から10年間	付与日から10年間	付与日から10年間
権利確定条件	付与日より1年経過日ごとに、勤務していることを条件に20%ずつ5年にわたってそれぞれ権利株数が確定いたします。	付与日より1年経過日ごとに、勤務していることを条件に20%ずつ5年にわたってそれぞれ権利株数が確定いたします。	付与日より1年経過日ごとに、勤務していることを条件に20%ずつ5年にわたってそれぞれ権利株数が確定いたします。

会社名	ランバクシー・ ラボラトリーズLtd.	ランバクシー・ ラボラトリーズLtd.	ランバクシー・ ラボラトリーズLtd.
	2005年 ストック・オプション	2006年 ストック・オプション	2007年 ストック・オプション
付与対象者の区分	同社取締役 同社従業員	同社取締役 同社従業員	同社取締役 同社従業員
ストック・オプション数(注)1	3,013,350株	1,221,300株	1,331,575株
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済
付与日	2005年1月17日	2006年1月17日	2007年1月17日
付与されたオプションの有効期間	付与日から10年間	付与日から10年間	付与日から10年間
権利確定条件	付与日より1年経過日ごとに、勤務していることを条件に20%ずつ5年にわたってそれぞれ権利株数が確定いたします。	付与日より1年経過日ごとに、勤務していることを条件に20%ずつ5年にわたってそれぞれ権利株数が確定いたします。	付与日より1年経過日ごとに、勤務していることを条件に20%ずつ5年にわたってそれぞれ権利株数が確定いたします。

会社名	ランバクシー・ ラボラトリーズLtd.	ランバクシー・ ラボラトリーズLtd.	ランバクシー・ ラボラトリーズLtd.
	2008年 ストック・オプション①	2008年 ストック・オプション②	2009年 ストック・オプション
付与対象者の区分	同社取締役 同社従業員	同社従業員	同社取締役 同社従業員
ストック・オプション数(注)1	1,559,825株	15,000株	1,472,725株
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済
付与日	2008年1月16日	2008年6月11日	2009年1月21日
付与されたオプションの有効期間	付与日から10年間	付与日から10年間	付与日から10年間
権利確定条件	付与日より1年経過日ごとに、勤務していることを条件に20%ずつ5年にわたってそれぞれ権利株数が確定いたします。	付与日より1年経過日ごとに、勤務していることを条件に20%ずつ5年にわたってそれぞれ権利株数が確定いたします。	付与日より1年経過日ごとに、勤務していることを条件に20%ずつ5年にわたってそれぞれ権利株数が確定いたします。

会社名	ランバクシー・ ラボラトリーズLtd.	ランバクシー・ ラボラトリーズLtd.	ランバクシー・ ラボラトリーズLtd.
	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション①
付与対象者の区分	同社取締役 同社従業員	同社取締役 同社従業員	同社従業員
ストック・オプション数(注)1	1,573,669株	802,612株	792,209株
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済
付与日	2010年2月24日	2011年7月1日	2012年1月21日
付与されたオプションの有効期間	付与日から10年間	権利確定日から3ヶ月間	権利確定日から3ヶ月間
権利確定条件	付与日より1年経過日ごとに、勤務していることを条件に20%ずつ5年にわたってそれぞれ権利株数が確定いたします。	付与日より1年経過日ごとに、勤務していることを条件に1/3ずつ3年にわたってそれぞれ権利株数が確定いたします。	付与日より1年経過日ごとに、勤務していることを条件に1/3ずつ3年にわたってそれぞれ権利株数が確定いたします。

会社名	ランバクシー・ ラボラトリーズLtd.	ランバクシー・ ラボラトリーズLtd.	ランバクシー・ ラボラトリーズLtd.
	2012年 ストック・オプション②	2013年 ストック・オプション①	2013年 ストック・オプション②
付与対象者の区分	同社取締役	同社従業員	同社取締役
ストック・オプション数(注)1	15,759株	663,371株	13,784株
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済
付与日	2012年2月22日	2013年1月20日	2013年2月25日
付与されたオプションの有効期間	権利確定日から3ヶ月間	権利確定日から3ヶ月間	権利確定日から3ヶ月間
権利確定条件	付与日より1年経過日ごとに、勤務していることを条件に1/3ずつ3年にわたってそれぞれ権利株数が確定いたします。	付与日より1年経過日ごとに、勤務していることを条件に1/3ずつ3年にわたってそれぞれ権利株数が確定いたします。	付与日より1年経過日ごとに、勤務していることを条件に1/3ずつ3年にわたってそれぞれ権利株数が確定いたします。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日(新株予約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにかかわらず、取締役を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合において、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、取締役を退任した日とする。)の翌日から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株予約権の行使が可能であります。
(2) 株式報酬費用
株式報酬費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
持分決済型	895	825
現金決済型	2,858	1,944
合計	3,753	2,770

(注)株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、IFRS移行日3,710百万円、前連結会計年度5,607百万円、当連結会計年度5,016百万円であります。
(3) ストック・オプション数の変動状況及び行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び行使価格は次のとおりであります。

	第一三共株式会社		ランバクシー・ラボラトリーズLtd.
	ストック・ オプション数 (単位:株)	加重平均行使価格 (単位:円)	ストック・ オプション数 (単位:株)	加重平均行使価格 (単位:インドルピー)
2012年4月1日 未行使残高	954,700	1	7,018,818	377.20
付与	295,400	1	807,968	5.00
行使	△38,000	1	△696,404	220.98
失効	-	-	△602,807	349.43
2013年3月31日 未行使残高	1,212,100	1	6,527,575	350.37
付与	192,800	1	677,155	5.00
行使	△29,000	1	△931,896	87.40
失効	-	-	△1,706,347	397.67
2014年3月31日 未行使残高	1,375,900	1	4,566,487	335.14
2014年3月31日 行使可能残高	1,375,900	1	3,685,609	393.93
行使価格範囲	1円		5.00～561.00インドルピー
加重平均残存契約年数	26.89年		2.93年

(注)1.ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
2.期中に権利が行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
第一三共株式会社	1,402円	1,727円
ランバクシー・ラボラトリーズLtd.	507.41インドルピー	432.80インドルピー

連結会計年度末におけるランバクシー・ラボラトリーズLtd.のストック・オプション残高の行使価格範囲ごとの内訳は次のとおりであります。

	ランバクシー・ラボラトリーズLtd.
	未行使残高			行使可能残高
行使価格範囲 (単位:インドルピー)	オプション数 (単位:株)	加重平均行使価格 (単位:インドルピー)	加重平均残存 契約年数 (単位:年)	オプション数 (単位:株)	加重平均行使価格 (単位:インドルピー)
5.00	986,905	5.00	1.33	272,681	5.00
200.00～299.99	481,145	216.00	4.81	481,145	216.00
300.00～399.99	804,767	391.35	3.09	804,632	391.35
400.00～499.99	1,347,250	442.84	4.78	1,180,731	441.83
500.00～599.99	946,420	538.86	0.85	946,420	538.86
合計	4,566,487	335.14	2.93	3,685,609	393.93

(4) 期中に付与したストック・オプションの公正価値の測定方法
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションの公正価値の測定方法は次のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

会社名	第一三共株式会社	ランバクシー・ ラボラトリーズLtd.	ランバクシー・ ラボラトリーズLtd.
	2012年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション①	2012年 ストック・オプション②
公正価値	884円	462.85インドルピー	440.28インドルピー
付与日の株価	1,374円	468.35インドルピー	438.40インドルピー
行使価格	1円	5.00インドルピー	5.00インドルピー
予想ボラティリティ	31.8% (注)1	45.80% (注)5	45.85% (注)5
オプションの残存期間	10年 (注)2	2.25年 (注)6	2.25年 (注)6
予想配当	60円/株 (注)3	0.02インドルピー/株 (注)7	0.00インドルピー/株 (注)7
リスクフリー利子率	0.80% (注)4	8.12% (注)8	8.45% (注)8

(注)1.2005年9月28日から2012年7月9日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.過去12ヶ月(2011年9月及び2012年3月)の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.過去5年間(予想残存期間)の株価実績に基づき算定しております。
6.過去の実績を元に権利確定までの期間と権利行使期間の合計の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。なお、権利確定までの期間は段階的スケジュールとなっておりますので、それぞれの加重平均によっております。
7.将来4年間の予想配当額の平均値によっております。
8.予想残存期間に対応するインド国内のゼロ・クーポン政府債券の利回りであります。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

会社名	第一三共株式会社	ランバクシー・ ラボラトリーズLtd.	ランバクシー・ ラボラトリーズLtd.
	2013年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション①	2013年 ストック・オプション②
公正価値	1,199円	473.47インドルピー	425.18インドルピー
付与日の株価	1,703円	482.15インドルピー	433.85インドルピー
行使価格	1円	5.00インドルピー	5.00インドルピー
予想ボラティリティ	31.1% (注)1	44.83% (注)5	44.35% (注)5
オプションの残存期間	10年 (注)2	2.25年 (注)6	2.25年 (注)6
予想配当	60円/株 (注)3	0.01インドルピー/株 (注)7	0.00インドルピー/株 (注)7
リスクフリー利子率	0.90% (注)4	7.76% (注)8	7.88% (注)8

(注)1.2005年9月28日から2013年7月8日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.過去12ヶ月(2012年9月及び2013年3月)の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.過去5年間(予想残存期間)の株価実績に基づき算定しております。
6.過去の実績を元に権利確定までの期間と権利行使期間の合計の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。なお、権利確定までの期間は段階的スケジュールとなっておりますので、それぞれの加重平均によっております。
7.将来4年間の予想配当額の平均値によっております。
8.予想残存期間に対応するインド国内のゼロ・クーポン政府債券の利回りであります。
28.金融商品
(1) リスク管理に関する事項
当社グループは、営業及び財務活動に伴い、信用リスク、為替変動リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。デリバティブは、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の実行及び管理は、各社の経理部門等が行っております。取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程を制定し、当該規程で定められた基本方針に従って執行・管理を行い、取締役会に報告しております。
① 信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権保全基準に従い、営業債権について、営業管理部所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権保全基準に準じて、同様の管理を行っております。
資金運用は、預入先や債券の発行体の信用リスクに晒されております。資金運用管理方針に従い、格付の高い相手先のみを対象とし、相手先ごとに割り当てられた与信限度内で行い、リスクの集中を最小限にとどめております。
デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
期末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。当社グループは有価証券としての担保は保有しておりません。
(ⅰ) 報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
30日以内	38,051	16,945	6,306
30日超60日以内	1,951	1,271	452
60日超90日以内	581	411	889
90日超120日以内	112	505	266
120日超	1,313	2,609	1,060

(注)上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
(ⅱ) 貸倒引当額の増減
当社グループは、取引先の信用状態に応じて債権の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
期首残高	2,009	2,455
期中増加額	721	952
期中減少額(目的使用)	△250	△461
期中減少額(戻入れ)	△171	△102
その他(為替換算差額等)	146	229
期末残高	2,455	3,074

② 為替変動リスク
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金は、為替変動リスクに晒されております。当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金について、通貨別に把握した為替変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
(ⅰ) 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
(単位:千米ドル)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
米ドル	△717,560	△620,765

(ⅱ) 為替感応度分析
当社グループが各期末日に保有する金融商品において、日本円が米ドルに対し1%円高になった場合の税引前利益への影響は次のとおりであります。本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。なお、米ドル以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーには重要性はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
税引前利益への影響	655	638

③ 金利変動リスク
変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。当社グループは、金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
(ⅰ) 金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
変動金利の借入金	103,659	144,218

(ⅱ) 金利感応度分析
当社グループが各期末日に保有する変動金利の金融商品において、期末日における金利が1%上昇した場合の税引前利益への影響は次のとおりであります。本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
税引前利益への影響	△1,036	△1,442

④ 市場価格の変動リスク
当社グループは、債券や取引先企業等の株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、株式については保有状況を継続的に見直すことにより管理しております。
また、連結子会社において、当社株式を対象とした株価連動型報酬受給権を設定しており、株価変動リスクに晒されております。連結子会社において、当社株式の株価変動リスクに対して、個別株オプション取引を利用してヘッジしております。
⑤ 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが、期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであります。当社グループは、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで管理しております。また、金融機関とコミットメント・ライン契約を締結して随時利用可能な融資枠を確保し、流動性リスクに備えております。
主な金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
IFRS移行日(2012年4月1日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超～ 2年以内	2年超～ 3年以内	3年超～ 4年以内	4年超～ 5年以内	5年超
無担保社債	100,000	106,945	1,357	1,357	61,033	710	710	41,776
無担保銀行借入金	173,362	176,262	70,530	21,364	32,123	28,323	21,860	2,060
担保付銀行借入金	1,581	1,581	1,581	-	-	-	-	-
デリバティブ負債	32,734	32,734	9,431	8,091	8,580	6,497	134	-
合計	307,679	317,524	82,899	30,812	101,737	35,531	22,705	43,836

前連結会計年度(2013年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超～ 2年以内	2年超～ 3年以内	3年超～ 4年以内	4年超～ 5年以内	5年超
無担保社債	100,000	105,587	1,357	61,033	710	710	710	41,065
担保付社債	7,900	10,040	738	738	8,562	-	-	-
無担保銀行借入金	151,193	154,686	59,699	32,739	33,473	22,119	6,655	-
担保付銀行借入金	7,721	7,721	7,721	-	-	-	-	-
デリバティブ負債	24,790	24,790	8,519	9,165	6,952	152	-	-
合計	291,605	302,826	78,037	103,677	49,697	22,982	7,365	41,065

当連結会計年度(2014年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超～ 2年以内	2年超～ 3年以内	3年超～ 4年以内	4年超～ 5年以内	5年超
無担保社債	140,000	146,551	61,312	989	989	989	989	81,281
担保付社債	8,600	9,904	791	9,113	-	-	-	-
無担保銀行借入金	266,213	270,696	93,430	35,664	23,168	6,512	30,462	81,458
担保付銀行借入金	8,802	8,889	8,889	-	-	-	-	-
デリバティブ負債	20,898	20,898	14,130	6,200	168	73	73	253
合計	444,514	456,941	178,553	51,968	24,327	7,574	31,524	162,993

(2) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2012年4月1日)		前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
社債	100,000	103,828	107,900	112,102	148,600	152,172
借入金	174,944	175,071	158,915	159,025	275,015	275,053

② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(3) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
IFRS移行日(2012年4月1日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
デリバティブ資産	-	2,424	-	2,424
債券	3,352	3,800	-	7,152
その他	4,754	673	-	5,427
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	85,046	-	15,574	100,620
その他	109	-	5,725	5,834
合計	93,261	6,898	21,300	121,459
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
デリバティブ負債	-	32,734	-	32,734
合計	-	32,734	-	32,734

前連結会計年度(2013年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
デリバティブ資産	-	630	-	630
債券	1,472	2,887	-	4,359
その他	3,879	638	-	4,518
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	103,917	-	19,920	123,838
その他	-	-	5,534	5,534
合計	109,269	4,156	25,455	138,881
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
デリバティブ負債	-	24,790	-	24,790
合計	-	24,790	-	24,790

(注)前連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2014年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
デリバティブ資産	-	3,992	-	3,992
債券	1,000	5,416	-	6,416
その他	4,961	657	-	5,619
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	91,554	-	19,981	111,536
その他	-	-	7,566	7,566
合計	97,516	10,066	27,547	135,130
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
デリバティブ負債	-	20,898	-	20,898
合計	-	20,898	-	20,898

(注)当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
② レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

(単位:百万円)

	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産	合計
期首残高	21,300	-	21,300
利得	4,629	-	4,629
購入	263	-	263
売却・決済	△738	-	△738
期末残高	25,455	-	25,455

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

(単位:百万円)

	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産	合計
期首残高	25,455	-	25,455
利得	1,796	-	1,796
購入	940	-	940
売却・決済	△619	-	△619
その他	△25	-	△25
期末残高	27,547	-	27,547

(注)レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。
(4) デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、将来予想される外貨建ての営業取引に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジするため為替予約取引を利用しており、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ取引の公正価値の変動のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益にて認識しております。当連結会計年度にその他の包括利益にて認識した金額は△1,510百万円であります。その他の包括利益を通じて資本として認識した累積額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えており、当連結会計年度において1,510百万円を振り替えております。なお、当連結会計年度末において、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しているデリバティブ取引はありません。
② ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、経済的に合理的である場合には、デリバティブ取引を利用しております。
当社グループが利用しているヘッジ手段に指定されていないデリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引(売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション)、通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び当社株式を対象とした株価連動型報酬受給権のヘッジを目的とした個別株オプション取引であります。なお、投機目的によるデリバティブは保有しておりません。
③ デリバティブの公正価値
デリバティブの公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
デリバティブ資産
通貨関連	2,355	525	3,983
金利関連	-	11	-
株式関連	68	92	9
合計	2,424	630	3,992
デリバティブ負債
通貨関連	32,720	24,790	20,222
金利関連	14	-	675
合計	32,734	24,790	20,898

(5) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を実現するため、機動的な投資に備えた手許流動性及び資金調達余力の確保が必要であると認識しております。
そのため、中長期的な手許流動性の推移、財務の健全性を表す格付及び適正な資本構成を適宜モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
29.リース取引
当社グループは、借り手として、一部の不動産及び機械等に対してリース契約を締結しております。一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されております。また、リース契約によって課された制限はありません。
(1) ファイナンス・リース契約
ファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	将来の支払最低リース料総額			将来の支払最低リース料総額の現在価値
	IFRS移行日 (2012年 4月1日)	前連結会計 年度 (2013年 3月31日)	当連結会計 年度 (2014年 3月31日)	IFRS移行日 (2012年 4月1日)	前連結会計 年度 (2013年 3月31日)	当連結会計 年度 (2014年 3月31日)
1年以内	1,039	1,063	1,117	962	1,011	1,082
1年超5年以内	2,359	2,264	2,149	2,272	2,224	2,119
5年超	80	51	21	80	51	21
合計	3,479	3,379	3,288	3,316	3,287	3,223
控除-金利	△163	△92	△65	-	-	-
将来の支払最低リース料 総額の現在価値	3,316	3,287	3,223	3,316	3,287	3,223

(2) オペレーティング・リース契約
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の支払最低リース料総額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
1年以内	5,334	6,650	5,799
1年超5年以内	13,656	16,530	13,689
5年超	6,770	6,293	6,620
合計	25,761	29,474	26,109

なお、費用として認識したオペレーティング・リース料は、前連結会計年度7,509百万円、当連結会計年度7,561百万円であります。
30.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は、通常の事業取引と同様の条件で行っております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
基本報酬及び賞与	644	648
ストック・オプション	128	125
合計	773	773

31.コミットメント
期末日以降の資産の購入に係る解約不能のコミットメントに関する契約総額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
有形固定資産	56,147	26,552	24,954
無形資産	103,265	106,849	123,427
合計	159,413	133,401	148,381

32.偶発債務
(1) 債務保証
当社は、従業員の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。従業員が借入金等を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担する必要があります。
なお、当該保証の最長期限は2032年であります。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
従業員(住宅資金等)	2,464	2,039	1,665

(2) その他
連結子会社であるランバクシー・ラボラトリーズLtd.は、インド国内で過去に販売した複数の品目について、医薬品価格管理令(Drugs Price Control Order)により定められた規制価格と販売価格との差額に対して支払要求を受けております。当該事項による財務上の影響額の見積額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
インド国内において価格規制されている品目について過去の販売額に対する偶発債務	3,108	3,618	4,278

当社グループは、期末日現在のすべての利用可能な証拠を考慮して、決済による経済的便益の流出可能性及び財務上の影響額を見積もっております。上記に開示した事項を除いて、将来の事業に重要な影響を与えるものはありません。
上記項目については、経済的便益流出の発生可能性が高くない、又は十分に信頼性をもって見積りができないと判断し、引当金を計上しておりません。
33.主要な子会社及び関連会社
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社及び関連会社の記載を省略しております。
なお、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.及びその子会社において重要な非支配持分を認識しております。非支配持分の累積額、非支配持分に配分された当期包括利益、非支配持分への配当金の支払額及び要約財務情報は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2012年4月1日)	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
流動資産	140,441	158,241	120,881
非流動資産	106,318	107,124	128,553
流動負債	156,554	141,655	130,409
非流動負債	40,300	61,386	60,770
資本	49,905	62,323	58,255
非支配持分の累積額	18,385	23,424	22,044

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上収益	185,177	222,671
当期利益又は当期損失(△)	4,291	△14,188
税引後その他の包括利益	7,008	9,040
当期包括利益	11,299	△5,147
非支配持分に配分された当期包括利益	4,296	△1,660

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,975	△62,844
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,572	27,816
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,980	22,618
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	8,383	△12,409
非支配持分への配当金の支払額	△53	△65

34.初度適用
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であり、IFRS移行日は2012年4月1日であります。日本基準に準拠して作成した直近の連結財務諸表は2013年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであります。
(1) IFRS第1号の例外措置
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、遡及的にIFRSで要求される基準を適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSに準拠しなければならないという原則に対して、2種類の例外措置を設けております。
① 他のIFRSの遡及適用の禁止
IFRS第1号では、他のIFRSの一部の局面について遡及適用を禁止しております。
当社グループは、例外規定のうち、当社グループに関連する「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」について例外規定を適用しており、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
② 他のIFRSからの免除
IFRS第1号では、他のIFRSの一部の要求事項について免除を認めております。
当社グループが選択した主な免除規定は次のとおりであります。
(ⅰ) 企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、IFRS移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらずIFRS移行日時点で減損テストを実施しております。
(ⅱ) 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在で存在していた換算差額累計額については、IAS第21号の要求事項に従う必要はないという免除規定を定めております。この免除を使用する場合には、すべての在外営業活動体に係る換算差額累計額を、IFRS移行日現在でゼロとみなすこととなります。
当社グループは、当該免除規定を選択し、IFRS移行日現在で、在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなし、利益剰余金で認識しております。
(2) 初度適用における調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
2012年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部
流動資産
現金及び預金	128,926	84,021	-	212,948		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	228,505	20,308	39	248,853		営業債権及びその他の債権
有価証券	191,336	△79,924	302	111,714	(5)	その他の金融資産
商品及び製品	109,307	△109,307	-	-
仕掛品	24,523	△24,523	-	-
原材料及び貯蔵品	35,829	133,831	△256	169,404	(5)	棚卸資産
繰延税金資産	93,999	△93,999	-	-
その他	51,252	△35,456	△999	14,796		その他の流動資産
貸倒引当金	△2,152	2,152	-	-
流動資産合計	861,530	△102,898	△912	757,718		流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	129,330	△129,330	-	-
機械装置及び運搬具 (純額)	48,051	△48,051	-	-
土地	35,688	△35,688	-	-
建設仮勘定	33,660	△33,660	-	-
その他(純額)	14,512	△14,512	-	-
		243,702	2,460	246,163		有形固定資産
有形固定資産合計	261,242
無形固定資産
のれん	82,742	-	-	82,742		のれん
その他	150,546	1,073	22,610	174,229	(1),(4)	無形資産
無形固定資産合計	233,288
投資その他の資産
投資有価証券	104,560	△104,560	-	-
		115,054	7,161	122,216	(5)	その他の金融資産
		2,451	-	2,451		持分法で会計処理されている投資
繰延税金資産	43,186	94,017	13,250	150,454	(4),(5)	繰延税金資産
その他	14,978	3,245	-	18,223		その他の非流動資産
貸倒引当金	△307	307	-	-
投資その他の資産合計	162,417
固定資産合計	656,949	94,048	45,483	796,481		非流動資産合計
資産合計	1,518,479	△8,850	44,570	1,554,200		資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,824	159,748	1,912	223,484		営業債務及びその他の債務
短期借入金	71,079	9,973	△35	81,017		社債及び借入金
未払法人税等	5,313	△271	△119	4,922		未払法人所得税
返品調整引当金	578	△578	-	-
売上割戻引当金	2,928	△2,928	-	-
災害対策引当金	767	△767	-	-
和解費用引当金	39,138	△39,138	-	-
		49,346	2,055	51,401		引当金
その他	213,335	△213,335	-	-
		9,626	767	10,393	(5)	その他の金融負債
		14,773	8	14,781		その他の流動負債
流動負債合計	394,965	△13,551	4,587	386,001		流動負債合計
固定負債
社債	100,000	△100,000	-	-
長期借入金	104,000	90,026	△99	193,926		社債及び借入金
繰延税金負債	52,081	△7,682	△342	44,056	(4),(5)	繰延税金負債
退職給付引当金	10,060	△10,060	-	-
役員退職慰労引当金	184	10,037	19,147	29,369	(2),(4)	退職給付に係る負債
環境対策引当金	1,246	534	△0	1,781		引当金
その他	23,191	△23,191	-	-
		28,568	1,731	30,299	(5)	その他の金融負債
		16,469	986	17,455		その他の非流動負債
固定負債合計	290,764	4,701	21,423	316,889		非流動負債合計
負債合計	685,729	△8,850	26,011	702,891		負債合計
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	-	-	50,000		資本金
資本剰余金	105,194	-	-	105,194		資本剰余金
利益剰余金	742,409	-	△86,765	655,644	(4)	利益剰余金
自己株式	△14,558	-	-	△14,558		自己株式
株主資本合計	883,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,308	△22,308	-	-
繰延ヘッジ損益	198	△198	-	-
為替換算調整勘定	△100,611	100,611	-	-
その他の包括利益累計額 合計	△78,104	78,104	-	-
新株予約権	3,495	△3,495	-	-
		△77,073	105,522	28,449	(3),(4)	その他の資本の構成要素
少数株主持分	24,312	2,464	△198	26,578	(4)	非支配持分
純資産合計	832,749	-	18,559	851,308		資本合計
負債純資産合計	1,518,479	△8,850	44,570	1,554,200		負債及び資本合計

調整に関する注記(2012年4月1日)
(1) 無形資産に対する調整
日本基準では、技術導入契約の一時金等の支出は、費用として認識しておりました。
IFRSでは、IAS第38号による無形資産の定義を満たすものについては資産化しており、その調整を利益剰余金に認識しております。
(2) 従業員退職給付に関する調整
日本基準では、数理計算上の差異は、主として発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理することとしておりました。
IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。退職給付債務については、IFRSの規定に基づいた再計算を行っており、その結果生じた差異の調整を利益剰余金に認識しております。
(3) その他の資本の構成要素に対する調整
上記のとおり、IFRS第1号の免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高をIFRS移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、取得原価をもって貸借対照表価額としていた一部の資本性金融商品について、IFRSでは公正価値測定を行い、その結果生じた差異の調整をその他の資本の構成要素に認識しております。
(4) 利益剰余金に対する調整

(単位:百万円)

無形資産に対する調整((1)参照)	22,610
従業員退職給付に関する調整((2)参照)	△19,147
その他の資本の構成要素に対する調整((3)参照)	△101,009
その他	△5,093
小計	△102,640
税効果による調整	16,073
非支配持分による調整	△198
利益剰余金に対する調整合計	△86,765

(5) 表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を「棚卸資産」として一括表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、すべて非流動に組み替えております。
・金融資産及び金融負債を別掲しております。
2013年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部
流動資産
現金及び預金	160,956	30,188	-	191,145		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	238,495	24,349	6	262,851		営業債権及びその他の債権
有価証券	211,346	△28,997	18	182,367	(6)	その他の金融資産
商品及び製品	113,187	△113,187	-	-
仕掛品	21,830	△21,830	-	-
原材料及び貯蔵品	39,413	135,018	△602	173,828	(6)	棚卸資産
繰延税金資産	111,118	△111,118	-	-
その他	49,981	△29,364	△1,023	19,593		その他の流動資産
貸倒引当金	△2,686	2,686	-	-
流動資産合計	943,643	△112,255	△1,601	829,786		流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	138,274	△138,274	-	-
機械装置及び運搬具 (純額)	63,483	△63,483	-	-
土地	35,789	△35,789	-	-
建設仮勘定	47,865	△47,865	-	-
その他(純額)	18,021	△18,021	-	-
		288,033	2,614	290,648		有形固定資産
有形固定資産合計	303,434
無形固定資産
のれん	73,543	-	11,195	84,738	(3),(5)	のれん
その他	149,912	1,077	20,147	171,137	(1),(5)	無形資産
無形固定資産合計	223,455
投資その他の資産
投資有価証券	129,186	△129,186	-	-
		133,796	11,331	145,127	(6)	その他の金融資産
		4,760	14	4,775		持分法で会計処理されている投資
繰延税金資産	32,547	105,662	3,740	141,950	(5),(6)	繰延税金資産
その他	12,140	4,644	-	16,785		その他の非流動資産
貸倒引当金	△337	337	-	-
投資その他の資産合計	173,537
固定資産合計	700,428	105,689	49,045	855,162		非流動資産合計
資産合計	1,644,071	△6,566	47,443	1,684,949		資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	59,798	164,517	1,557	225,873		営業債務及びその他の債務
短期借入金	66,073	△0	-	66,073		社債及び借入金
未払法人税等	23,230	△387	155	22,998		未払法人所得税
返品調整引当金	600	△600	-	-
売上割戻引当金	1,979	△1,979	-	-
和解費用引当金	43,742	△43,742	-	-
環境対策引当金	1,344	△1,344	-	-
		58,023	1,849	59,872		引当金
未払費用	88,989	△88,989	-	-
その他	150,352	△150,352	-	-
		8,765	766	9,531	(6)	その他の金融負債
		40,207	-	40,207		その他の流動負債
流動負債合計	436,111	△15,883	4,328	424,556		流動負債合計
固定負債
社債	107,900	△107,900	-	-
長期借入金	93,017	107,724	-	200,742		社債及び借入金
繰延税金負債	45,109	△6,510	133	38,732	(5),(6)	繰延税金負債
退職給付引当金	13,877	△13,877	-	-
役員退職慰労引当金	218	13,520	17,519	31,258	(2),(5)	退職給付に係る負債
		1,385	-	1,385		引当金
その他	32,091	△32,091	-	-
		21,805	1,820	23,625	(6)	その他の金融負債
		25,261	908	26,169		その他の非流動負債
固定負債合計	292,214	9,316	20,380	321,912		非流動負債合計
負債合計	728,326	△6,566	24,708	746,468		負債合計
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	-	-	50,000		資本金
資本剰余金	105,194	-	-	105,194		資本剰余金
利益剰余金	766,740	-	△85,896	680,844	(5)	利益剰余金
自己株式	△14,460	-	-	△14,460		自己株式
株主資本合計	907,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,211	△34,211	-	-
繰延ヘッジ損益	937	△937	-	-
為替換算調整勘定	△59,974	59,974	-	-
その他の包括利益累計額 合計	△24,825	24,825	-	-
新株予約権	4,085	△4,085	-	-
		△23,751	108,818	85,067	(4),(5)	その他の資本の構成要素
少数株主持分	29,010	3,011	△186	31,835	(5)	非支配持分
純資産合計	915,745	-	22,735	938,480		資本合計
負債純資産合計	1,644,071	△6,566	47,443	1,684,949		負債及び資本合計

調整に関する注記(2013年3月31日)
(1) 無形資産に対する調整
日本基準では、技術導入契約の一時金等の支出は、費用として認識しておりました。
IFRSでは、IAS第38号による無形資産の定義を満たすものについては資産化しており、その調整を利益剰余金に認識しております。
(2) 従業員退職給付に関する調整
日本基準では、数理計算上の差異は、主として発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理することとしておりました。
IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。退職給付債務については、IFRSの規定に基づいた再計算を行っており、その結果生じた差異の調整を利益剰余金に認識しております。
(3) のれんの償却に対する調整
日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしておりました。IFRSでは、IFRS移行日以降、のれんの償却を行わないため、償却費の調整を利益剰余金に認識しております。
(4) その他の資本の構成要素に対する調整
上記のとおり、IFRS第1号の免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高をIFRS移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、取得原価をもって貸借対照表価額としていた一部の資本性金融商品について、IFRSでは公正価値測定を行い、その結果生じた差異の調整をその他の資本の構成要素に認識しております。
(5) 利益剰余金に対する調整

(単位:百万円)

無形資産に対する調整((1)参照)	20,147
従業員退職給付に関する調整((2)参照)	△17,519
のれんの償却に対する調整((3)参照)	11,195
その他の資本の構成要素に対する調整((4)参照)	△101,637
その他	△5,450
小計	△93,264
税効果による調整	7,554
非支配持分による調整	△186
利益剰余金に対する調整合計	△85,896

(6) 表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を「棚卸資産」として一括表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、すべて非流動に組み替えております。
・金融資産及び金融負債を別掲しております。
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
連結損益計算書
売上高	997,852	△1,978	△1,215	994,659	(1),(5)	売上収益
売上原価	313,657	23,856	971	338,485	(2),(5)	売上原価
売上総利益	684,195	△25,834	△2,186	656,173		売上総利益
販売費及び一般管理費	583,678	△198,383	△12,257	373,037	(3),(5)	販売費及び一般管理費
	-	184,689	△295	184,393	(4),(5)	研究開発費
営業利益	100,516	△12,141	10,367	98,743		営業利益
営業外収益	17,581	△17,581	-	-
営業外費用	18,950	△18,950	-	-
特別利益	12,132	△12,132	-	-
特別損失	19,184	△19,184	-	-
	-	22,114	△7,387	14,726	(5),(6)	金融収益
	-	18,150	△929	17,220	(5),(7)	金融費用
	-	397	△10	387	(5)	持分法による投資損失
税金等調整前当期純利益	92,095	△153	3,919	95,861		税引前利益
法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額	23,900	△153	6,208	29,955		法人所得税費用
少数株主損益調整前当期純利益	68,195	-	△2,288	65,906		当期利益
連結包括利益計算書
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	11,897	-	6,940	18,837	(8)	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	-	-	△547	△547	(9)	確定給付制度に係る再測定額
						その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	42,966	-	△71	42,895		在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	1,164	-	34	1,198		キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社に対する持分相当額	104	-	-	104		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	56,132	-	6,355	62,488		税引後その他の包括利益
包括利益	124,327	-	4,067	128,395		当期包括利益

調整に関する注記(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
(1) 売上収益に対する調整
日本基準では、すべての在外営業活動体の収益及び費用の表示通貨への換算にあたり平均レートを用いておりました。IFRSでは、一部の在外営業活動体について超インフレ会計を適用し、期末日レートを用いて換算を行っております。
(2) 売上原価に対する調整
日本基準では、技術導入契約の一時金等の支出は、発生時に研究開発費として販売費及び一般管理費に含めて計上しておりました。IFRSでは、IAS第38号の無形資産の定義を満たすものについては無形資産として認識し、償却費及び償却開始後に発生した減損損失を売上原価に計上しております。
日本基準では、すべての在外営業活動体の収益及び費用の表示通貨への換算にあたり平均レートを用いておりました。IFRSでは、一部の在外営業活動体について超インフレ会計を適用し、期末日レートを用いて換算を行っております。
(3) 販売費及び一般管理費に対する調整
日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしておりました。IFRSでは、移行日以降、のれんは償却を行っておりません。
日本基準では、数理計算上の差異は、主として発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理することとしておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益にて認識しております。また、退職給付債務について、IFRSの規定に基づいた再計算を行っております。
(4) 研究開発費に対する調整
日本基準では、数理計算上の差異は、主として発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理することとしておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益にて認識しております。また、退職給付債務について、IFRSの規定に基づいた再計算を行っております。
(5) 売上収益、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費、金融収益、金融費用及び持分法による投資損失に対する調整
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは金融関連項目を金融収益又は金融費用として、それ以外の項目については、売上収益、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費又は持分法による投資損失として表示しております。
(6) 金融収益に対する調整
日本基準では、資本性金融商品の売却益を純損益にて認識しておりました。IFRSでは、資本性金融商品の公正価値の変動を純損益ではなく、その他の包括利益として表示することを選択しております。
(7) 金融費用に対する調整
日本基準では、資本性金融商品の売却損失及び減損損失を純損益にて認識しておりました。IFRSでは、資本性金融商品の公正価値の変動を純損益ではなく、その他の包括利益として表示することを選択しております。
日本基準では、退職給付費用のうち利息費用及び期待運用収益を売上原価又は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは金融費用に計上しております。
(8) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する調整
日本基準では、資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益にて認識しておりました。IFRSでは、資本性金融商品の公正価値の変動を純損益ではなく、その他の包括利益として表示することを選択しております。
日本基準では、取得原価をもって貸借対照表価額としていた一部の資本性金融商品について、IFRSでは公正価値測定を行い、公正価値の変動をその他の包括利益として表示しております。
(9) 確定給付制度に係る再測定額に対する調整
日本基準では、数理計算上の差異は、主として発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理することとしておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益にて認識しております。
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
35.後発事象
(1) 連結子会社の吸収合併
当社の連結子会社であるランバクシー・ラボラトリーズLtd.は、2014年4月6日開催の取締役会において、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.との合併を決議いたしました。また、当社は同日開催の取締役会において、本合併を承認する旨を決議いたしました。
ランバクシー・ラボラトリーズLtd.は2014年4月6日に本吸収合併の契約を締結いたしました。
① 吸収合併の目的
この合併を通じて、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.はインド市場において最大の製薬企業になることに加え、疾患領域、インド国外販売地域における相互補完を実現し、事業領域の拡大を図ります。また、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.における品質問題等の諸課題に対し、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.の経営力、資金力、人的資源を活用し、問題解決の早期化に取り組みます。
当社グループにとりましても、より強力なインド医薬品トップ企業の株式を保有することで、ハイブリッドビジネス戦略展開の実現を目指します。
② 合併の日程
合併契約締結 2014年4月6日
合併契約承認株主総会 2014年8月
合併期日(効力発生日) 2014年12月
本合併は、両社の株主並びに規制当局の承認及びその他必要な手続の終了後、2014年12月末までに完了する予定であります。
③ 吸収合併の方法
合併手続上、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.を存続会社とする吸収合併方式とし、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.は解散いたします。
④ 吸収合併に係る割当の内容
ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の普通株式1株に対し、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.の普通株式0.8株が割り当てられます。
なお、本吸収合併により割り当てられるサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.の普通株式が合併対価となり、その他の合併対価はありません。
⑤ 相手会社の概要
商号 : サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.
本店の所在地 : インド共和国 マハーラーシュトラ州 ムンバイ
代表者の氏名 : 取締役社長 Dilip S. Shanghvi
資本金の額 : 2,071百万インドルピー(2013年9月30日現在)
事業の内容 : 医薬品の研究、製造、販売
⑥ 当該子会社の概要及び相手会社との取引内容
商号 : ランバクシー・ラボラトリーズLtd.
本店の所在地 : インド共和国 デリー市及びハリヤナ州 グルガオン
代表者の氏名 : 取締役社長 Arun Sawhney
事業の内容 : 医薬品の研究、製造、販売
取引関係 : 僅少の取引関係があります
(2) 移転する株式の数、移転価額、移転損益及び移転後の持分比率
当社はランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式の約63.41%(議決権所有割合)、268,711,323株を保有しておりますが、この合併により、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.の発行済株式総数のうち約9%を取得する予定であります。
なお、当該吸収合併により生じる損益については、合併完了時点のサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.の株価に依存するため、現時点では未定であります。