有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.daiichisankyo.co.jp)で開示しております。
当社グループは、当社と子会社53社、関連会社3社の計57社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。
当社グループの2018年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2018年6月18日に代表取締役社長眞鍋淳によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4) 新基準書の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)をIFRS移行日(2012年4月1日)より早期適用しております。
IFRS第9号は、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き替えるものであり、金融商品に償却原価と公正価値との2つの測定区分を設けております。公正価値で測定される金融資産に係る公正価値の変動は純損益にて認識することとなっております。ただし、資本性金融商品への投資に係る公正価値の変動は、売買目的で保有している場合を除いてその他の包括利益にて認識することが認められております。
(5) 会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書を適用しております。これらの基準書の適用が、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を与える能力を有する場合をいいます。子会社の連結は、当社グループに支配が移行した日より開始し、支配が喪失する日をもって終了しております。親会社の子会社に対する持分の変動は、子会社の支配の獲得後に生じ、子会社に対する支配の喪失とならない場合は資本取引としております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有し、かつ当社グループの子会社ではない企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配又は共同支配ではないものをいいます。関連会社は、当社グループが重要な影響力を有し始めた日より重要な影響力を喪失する日まで持分法によって会計処理しております。
重要な影響力を喪失した後、残存持分がある場合、公正価値にて測定し、持分法を中止した日現在の投資の帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。
関連会社に対する投資には、取得したのれんを含めております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、移転された対価、被取得企業のすべての非支配持分の金額、及び段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計として測定しております。移転された対価は、取得日公正価値で測定しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分として測定しております。
取得対価が、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発債務の公正価値に対する当社グループの持分を超過する額は、企業結合日においてのれんとして認識しております。反対に、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発債務の公正価値が取得対価を上回る場合には、結果として生じた利得は、取得日において純損益にて認識しております。取得費用は、発生した期間において費用として純損益にて認識しております。
(3) 外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益にて認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益にて認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は期末日の為替レート、収益及び費用は平均為替レートにより表示通貨に換算しております。なお、超インフレ経済下の在外営業活動体の財務諸表は、インフレーションの影響を反映させており、収益及び費用は期末日の為替レートにより表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、IFRS移行日以降その他の包括利益にて認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分もしくは支配、重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分を行った場合は、その他の包括利益の累積額を処分損益の一部として純損益に振り替えております。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益にて認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものは、公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しております。認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累積額を利益剰余金に振り替えております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、認識を中止しております。
② 金融資産の減損
期末日ごとに償却原価で測定する金融資産について、減損の客観的証拠の有無を検討しております。減損の客観的証拠には、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、元利の支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等を含めております。
減損の客観的な証拠の有無は、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しております。
減損の客観的な証拠がある場合、減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。
減損が認識された償却原価で測定する金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額し、減損損失を純損益にて認識しており、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転されたときに、直接減額しております。減損認識後に生じた事象により、減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を貸倒引当金を通じて純損益にて戻し入れております。
③ 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益にて認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。
④ 金融資産・負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするため利用しております。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約及び金利スワップ等であります。当初のヘッジ指定時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び戦略について文書化しております。
ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、継続的に評価を実施しております。
デリバティブは当初認識時に公正価値で測定し、関連する取引コストは発生時に純損益にて認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定しております。
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは次のように会計処理しております。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益にて認識しております。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益にて認識しております。その他の包括利益を通じて資本として認識した累積額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益にて認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の帳簿価額の修正として処理を行っております。予定取引又は確定約定の発生がもはや見込めない場合は、その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積額を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却又は他のヘッジ手段への入れ替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、その他の包括利益を通じて資本として認識していた金額は、予定取引又は確定約定が発生するか又は発生が見込めなくなるまで資本として認識しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、原材料、直接労務及びその他の直接費用並びに関連する製造間接費を含めており、原価の算定にあたっては、加重平均法を用いております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 : 15～50年
・機械装置及び運搬具 : 4～8年
なお、減価償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
② 無形資産
無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・営業権 : 5～14年
なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
(9) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値又は最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で計上しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
非金融資産のうち、キャッシュ・フローを生みだす個別の資産又は資金生成単位に含まれる資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の固定資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。
(11) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループのひとつの事業もしくは地域を構成し、そのひとつの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ) 確定給付制度
確定給付制度の退職給付に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
過去勤務費用は、発生した期間の純損益にて認識しております。
数理計算上の差異は、発生した期間においてその他の包括利益にて認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② その他
短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。有給休暇費用は、それらを支払う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積れる金額を負債として認識しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。
(14) 自己株式
自己株式は資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。帳簿価額と処分時の対価との差額は資本として認識しております。
(15) 株式報酬
持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。ストック・オプションの公正価値は、付与日において、ブラック・ショールズモデルを用いて測定しております。
譲渡制限付株式は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日において、付与した資本性金融商品の公正価値を参照して測定しております。
また、現金決済型の株式報酬制度として、株価連動型報酬受給権を採用しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(16) 収益
① 製商品の販売
製商品の販売による収益は、次のすべての条件を満たした場合に認識しております。
・製商品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと。
・販売した製商品に対して、所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していないこと。
・収益の額を信頼性をもって測定できること。
・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高いこと。
・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できること。
収益は、割引及び値引並びに将来の見積りによる割戻及び返品に対する引当金控除後の正味請求額を表しております。割引、値引、割戻及び返品は、基礎となる収益を認識した期間に、収益の減額として認識しております。
また、消費税等は収益には含めておりません。
② サービスの提供
サービスの提供による収益は、サービスが外部の顧客に提供された時点で認識しております。
③ ロイヤリティー
ロイヤリティーによる収益は、対象となるライセンス契約の条件に従い、発生主義により認識しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。
また、資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益にて認識しております。
(18) 法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
当期法人所得税は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
税務当局が税務処理を認める可能性について、不確実性が存在する場合には、課税所得、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び税率を決定する際に、当該不確実性を反映しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社・関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社・関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ繰延税金が同一の納税企業体及び同一の税務当局に関係する場合に相殺しております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは次のとおりであります。
・条件付対価(注記 7.企業結合)
・非金融資産の減損(注記 13.有形固定資産、注記 14.のれん及び無形資産)
・無形資産の耐用年数(注記 14.のれん及び無形資産)
・繰延税金資産の回収可能性及び不確実性のある税務ポジション(注記 16.法人所得税)
・引当金(注記 19.引当金)
・確定給付債務の測定(注記 20.従業員給付)
・株式報酬の測定(注記 28.株式報酬)
・金融商品の公正価値(注記 29.金融商品)
・偶発債務(注記 35.偶発債務)
5.未適用の新基準
基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりであります。
当社グループ適用年度が2019年3月期である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しております。また、当社グループ適用年度が2020年3月期以降である基準書及び適用指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
6.事業セグメント
(1)報告セグメントに関する情報
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)製品及びサービスに関する情報
品目別の売上収益は次のとおりであります。
(3)地域別に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.地理的近接度により区分しております。
2.主として資産の所在地に基づいて測定しており、有形固定資産、のれん及び無形資産から構成されております。
(4)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。
7.企業結合
(1) 重要な企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度における重要な企業結合はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度における重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
企業結合による条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.の現在フェーズ3にある急性骨髄性白血病治療薬(一般名:キザルチニブ、開発コード:AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しております。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、10,127百万円(割引前)であります。
期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは54,209千米ドルであり、期末日において日本円が米ドルに対し1%円高になった場合の税引前利益への影響は、57百万円であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。条件付対価に係る公正価値変動額は「金融費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては「29.金融商品」に記載しております。
レベル3に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)
8.現金及び現金同等物
「現金及び現金同等物」の内訳は次のとおりであります。
9.営業債権及びその他の債権
連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」の内訳は次のとおりであります。
10.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
連結財政状態計算書の「その他の金融資産」の内訳は次のとおりであります。
① 流動資産
(単位:百万円)
(注)「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」の「その他」は、為替予約と一体となった外貨建預金であります。
② 非流動資産
(単位:百万円)
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)株式は主に取引又は事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
処分時の公正価値及び累積利得又は損失は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益にて認識していた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。
11.棚卸資産
連結財政状態計算書の「棚卸資産」の内訳は次のとおりであります。
(注)1.連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度285,611百万円、当連結会計年度300,885百万円であります。
2.連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度3,621百万円、当連結会計年度6,697百万円であります。
12.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社グループ会社の保有する賃貸物件に関連する投資不動産等であります。当該資産については当連結会計年度において売却しております。
13.有形固定資産
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」に関する、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
① 取得原価
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めております。
(2) 有形固定資産の減損
潜在的な減損の兆候が見られた一定の有形固定資産については、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、前連結会計年度22,054百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
前連結会計年度の減損損失は、主として国内ワクチン事業にグルーピングされる、当社の連結子会社である北里第一三共ワクチン㈱が保有する有形固定資産に関するものであります。同社が保有する有形固定資産に収益性が低下する等の減損の兆候が見られたことから、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用い、減損テストを実施いたしました。公正価値の測定にあたり、同社の固定資産がワクチン専用の生産設備であるという点を考慮した結果、回収可能価額は零となったため、20,991百万円の減損損失を計上いたしました。種類ごとの減損損失の内訳は、「土地、建物及び構築物」が12,204百万円、「機械装置及び運搬具」が7,826百万円、「工具、器具及び備品」が960百万円であります。
公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては「29.金融商品」に記載しております。
(3) ファイナンス・リース契約
連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれている、ファイナンス・リース契約により保有する有形固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。
14.のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」に関する、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
② 償却累計額及び減損損失累計額
③ 帳簿価額
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めております。
(2) 重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主なのれんの帳簿価額は、プレキシコンInc.の買収により発生したものが前連結会計年度32,853百万円、当連結会計年度31,116百万円、及びアンビット・バイオサイエンシズCorp.の買収により発生したものが前連結会計年度19,310百万円、当連結会計年度18,290百万円であります。
主な無形資産の帳簿価額は、営業権では、プレキシコンInc.のゼルボラフに関するものが前連結会計年度26,948百万円、当連結会計年度21,232百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は11年であります。また、第一三共Inc.のモバンティックに関するものが前連結会計年度18,873百万円、当連結会計年度13,664百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は11年であります。
仕掛研究開発では、プレキシコンInc.のペキシダルチニブに関するものが前連結会計年度27,679百万円、当連結会計年度26,216百万円、アンビット・バイオサイエンシズCorp.のキザルチニブに関するものが前連結会計年度28,908百万円、当連結会計年度27,380百万円であります。
(3) 費用認識した研究開発支出
研究費及び資産計上基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度214,347百万円、当連結会計年度236,046百万円であります。
(4) のれんの減損
各資金生成単位に配分したのれんの帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
主要なのれんに対する減損テストは次のとおり行っております。
① プレキシコンInc.(海外医薬事業)
回収可能価額は、経営陣によって承認された2022年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定しており、2022年度以降はターミナルバリューを基に見積もっております。
税引前の割引率14.63%～15.95%を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
② アンビット・バイオサイエンシズCorp.(海外医薬事業)
回収可能価額は、経営陣によって承認された2022年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定しており、2022年度以降はターミナルバリューを基に見積もっております。
税引前の割引率9.58%～14.87%を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(5) 無形資産の減損
潜在的な減損の兆候が認められた一定の無形資産については、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、前連結会計年度4,404百万円、当連結会計年度36,672百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
前連結会計年度の減損損失は主として当社における研究開発資産であり、開発中止の決定をしたことから減損損失を認識しております。
当連結会計年度の減損損失は主として当社における制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108の研究開発資産に関するものであり、開発及び販売契約を解約したことから、27,764百万円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、測定された使用価値は零となっております。
15.持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている関連会社の要約財務情報は次のとおりであります。
(1) 財政状態計算書
(2) 損益計算書
(単位:百万円)
16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(注)1.純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2.当社グループは不確実性のある税務ポジションについて、最も可能性の高い見積りに基づき税金資産又は税金負債を計上しております。前連結会計年度末において不確実性(有利方向の可能性)に晒されている金額は、未払法人所得税53,577百万円、税効果64,442百万円であります。
(注)1.純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2.当社グループは不確実性のある税務ポジションについて、最も可能性の高い見積りに基づき税金資産又は税金負債を計上しております。当連結会計年度末において不確実性(有利方向の可能性)に晒されている金額は、未払法人所得税56,108百万円、税効果61,784百万円であります。
(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金(繰越期限別の内訳)及び繰越税額控除(繰越期限別の内訳)は次のとおりであります。
(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末96,495百万円、当連結会計年度末93,475百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。
(注)米国の税率変更による影響
2017年12月に米国で税制改正法案が成立し、2018年4月1日以後に開始する連結会計年度から、連邦法人所得税率が従来の35%から21%に引き下げられることになりました。
この変更により、当連結会計年度において、当社グループの米国子会社関連の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定を行った結果、法人所得税費用が2,885百万円減少しております。また、2017年度に適用される連邦法人所得税率が35%から31.55%に引き下げられたことにより、法人所得税費用が1,014百万円減少しております。
(5) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税
その他の包括利益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。
(6) 実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。
(注)当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前連結会計年度30.7%、当連結会計年度30.7%となっております。また、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度においては回収又は支払が見込まれる期間が2017年4月1日から2018年3月31日までのものは30.7%、2018年4月1日以降のものは30.5%、当連結会計年度においては30.5%となっております。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されます。
17.営業債務及びその他の債務
連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」の内訳は次のとおりであります。
18.社債及び借入金、及びその他の金融負債
(1) 社債及び借入金の内訳
連結財政状態計算書の「社債及び借入金」の内訳は次のとおりであります。
① 流動負債
② 非流動負債
(2) その他の金融負債の内訳
連結財政状態計算書の「その他の金融負債」の内訳は次のとおりであります。
① 流動負債
(単位:百万円)
② 非流動負債
(単位:百万円)
(3) 社債の契約条件
社債の契約条件は次のとおりであります。
(4) 借入金の契約条件
借入金の契約条件は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)平均利率は、当連結会計年度末の残高と利率を用いて算出しております。
19.引当金
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「引当金」に関する、期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(2) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な資産除去債務はありません。
① 返品調整引当金
当社及び一部の連結子会社において、連結会計年度末日後の返品損失に備えるため、将来の返品見込額に対し、売上利益及び廃棄損失相当額の合計額を計上しております。
主に1年以内に支払われることが見込まれております。
② 売上割戻・控除引当金
当社及び一部の連結子会社において、将来の売上割戻金の支出等に備えるため、実績を基礎として見積額を計上しております。
主に1年以内に支払われることが見込まれております。
③ 事業再編損失引当金
日本、北米及び欧州における人員削減等の事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上しております。事業再編損失引当金は、詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業再編が確実に実施されると予期させた時点で認識しております。
支払時期は、将来の事業再編の進捗等により影響を受けます。
④ 訴訟損失引当金
訴訟に係る支出に備えるため、当該支出の見込額を計上しております。
支払時期は、和解に関する手続の進捗等により影響を受けます。
金額の大半は保険により填補される見込みとなっております。当連結会計年度末における保険により填補される見込額は37,369百万円であり、「その他の金融資産」(非流動)に含まれております。
20.従業員給付
当社及び国内連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度については、退職までに獲得した累積ポイントの80%に基づく金額を、退職時に、加入期間が一定以上となる従業員は年金又は一時金の選択により、満たさない従業員は一時金で受給します。上記年金制度は、当社グループから独立した企業年金基金が運営しており、当社グループは給付の財源として、加入者ごとに付与される各月のポイントに基づき算定される掛金を当該基金に拠出し、当該基金はこれを年金資産として安定的運用に努めております。また、当社は確定給付企業年金制度の債務に対して、当社保有有価証券を信託資産として拠出し、退職給付信託の設定を行っております。
確定拠出年金制度については、従業員の退職までに獲得した累積ポイントの20%に基づく金額について、各人に付与される各月ポイント換算額を当社グループから従業員各人の専用口座へ掛金拠出を行い、それ以上の拠出を行う法的又は推定的債務を有しておりません。
なお、上記の年金制度以外に、当社グループは割増退職金等を一時金として支払う場合があります。
一部の在外営業活動体は、確定給付型又は確定拠出型の年金制度を設けております。
(1) 確定給付債務の現在価値の調整表
確定給付債務の現在価値の増減は次のとおりであります。
(注)従業員給付に係る費用については、「25.主な費用の性質に関する情報」に記載しております。
(2) 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。
(注)当社グループは2018年4月1日から2019年3月31日までの1年間において、確定給付年金制度に対して5,328百万円の拠出を予定しております。
(3) 制度資産の種類別の公正価値
制度資産の主な種類別における、制度資産の公正価値は次のとおりであります。
(4) 資産上限額の影響
資産上限額の影響の増減は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る負債の内訳
連結財政状態計算書の「退職給付に係る負債」の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(6) 確定給付債務及び制度資産等の算定に使用される主要な想定事項
① 重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
② 感応度分析
数理計算上の仮定が1%変化することによって確定給付債務に与える影響は次のとおりであります。
③ 感応度分析をするのに使用される方法や仮定及び当該方法の限界
割引率が異なる複数の計算結果をもとに、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方式)により、割引率が1%増加した場合と1%減少した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、期末日の確定給付債務額との差額を影響額として算出しております。
④ 制度資産の投資戦略・運用方針
当社グループにおける制度資産の運用は、年金給付及び一時金給付の支払を将来にわたり確実に行うために十分な資産を確保するべく、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を中長期的に確保し、良質な年金資産を構築することを目的として行っております。
主な運用の目標として、ALM分析の結果を踏まえ、将来にわたって健全な年金財政を維持するに足るだけの収益率を確保することとしております。個別の資産については、運用科目ごとに市場における収益率を上回る成果を上げるよう努めることとしております。また、資産全体については、少なくとも運用科目ごとの市場における収益率を資産構成比に応じて組み合わせた収益率を上回ることを運用の目標としております。
運用の目標を達成するため、各運用対象資産の期待運用収益率の予測、標準偏差(リスク)及び相関関係を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策的資産構成割合(以下「政策アセットミックス」という。)を定め、これを維持するよう努めることとしております。この政策アセットミックスは、ALM分析等の結果を踏まえ、更には基金の成熟度等を勘案した上で、中長期的観点から策定しております。この政策アセットミックスは原則として3年ごとに見直しを行うこととしておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
⑤ 将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立ての方針
国内の確定給付型企業年金制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することとしております。
企業年金基金に加入する各社の事業主は、企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額を掛金として拠出することとしております。また、事業年度中において積立金の額が零となることが見込まれる場合にあっては、事業主は、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として拠出することとしております。
⑥ 確定給付債務の満期分析に関する情報
確定給付債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度16.1年、当連結会計年度15.0年であります。
(7) 確定拠出年金制度
確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度13,827百万円、当連結会計年度14,502百万円であります。
21.政府補助金
連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」及び「その他の非流動負債」に含まれている、繰延収益として認識した資産に関する政府補助金の金額は次のとおりであります。
(注)政府補助金は主として有形固定資産の購入のために受領したものであり、このうち主なものは新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制整備に関するものであります。また、上記の政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
22.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数及び全額払込済の発行済株式は次のとおりであります。
① 授権株式数
② 全額払込済の発行済株式
(注)当社の株式は無額面であり、権利内容に何ら限定のない普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式の株式数及び金額は次のとおりであります。
(注)1.自己株式はすべて当社が保有しております。
2.当社はストック・オプション制度を採用しており、その行使に伴う株式の交付は、自己株式によっております。なお、契約条件及び金額等は、「28.株式報酬」に記載しております。
3.当社は譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、その株式の付与は、自己株式によっております。
(3) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき発行した新株予約権であります。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動部分であります。
⑤ 確定給付制度に係る再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
23.配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
24.売上収益
連結損益計算書の「売上収益」の内訳は次のとおりであります。
25.主な費用の性質に関する情報
主な費用の性質に関する情報は次のとおりであります。
(単位:百万円)
26.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳
「金融収益」の内訳は次のとおりであります。
(2) 金融費用の内訳
「金融費用」の内訳は次のとおりであります。
(注)前連結会計年度における金融費用の「その他」は、主としてアンビット・バイオサイエンシズCorp.の条件付対価であります。
27.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
28.株式報酬
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、また、当連結会計年度より、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。一部の連結子会社は、現金決済型の株式報酬制度として、株価連動型報酬受給権を採用しております。
(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容及び期中に付与した株式数と公正価値
譲渡制限付株式報酬制度の内容及び期中に付与した株式数と公正価値は次のとおりであります。
(注)1.付与対象者は、社外取締役を除く当社取締役及び当社執行役員(以下、「対象取締役等」という。)であります。
2.譲渡制限期間は、4年間であり、対象取締役等が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。
3.当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償取得すること等が含まれております。
(2) ストック・オプション制度の内容及び当連結会計年度末未行使残高
ストック・オプション制度の内容及び当連結会計年度末未行使残高は次のとおりであります。
(注)1.当社のストック・オプション制度は、持分決済型であります。
2.付与対象者は、社外取締役を除く当社取締役及び当社執行役員であります。
3.新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日(新株予約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにかかわらず、取締役を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合において、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、取締役を退任した日とする。)の翌日から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株予約権の行使が可能であります。
4.権利確定条件は付されておりません。
5.ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
(3) ストック・オプション数の変動状況及び行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び行使価格は次のとおりであります。
(注)1.ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
2.期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度2,596円、当連結会計年度3,055円であります。
(4) 期中に付与したストック・オプションの公正価値の測定方法
当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。
前連結会計年度に付与したストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズモデルに基づいて測定されております。
ブラック・ショールズモデルで使用された主な基礎数値及び見積方法は次のとおりであります。
(注)1.2006年7月6日から2016年7月5日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.過去12ヶ月の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(5) 株式報酬費用
株式報酬費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.前連結会計年度の持分決済型株式報酬取引は、当社が採用しているストック・オプション制度であります。
2.当連結会計年度の持分決済型株式報酬取引は、当社が採用している譲渡制限付株式報酬制度であります。
3.現金決済型株式報酬取引は、一部の連結子会社が特定の従業員に付与している株式増価受益権(SAR:Stock Appreciation Right)及び譲渡制限付株式ユニット(RSU:Restricted Stock Unit)であります。
株式増価受益権は、付与日の株価と権利行使日の株価との差額を現金にて支払うものであり、付与日から3年経過後に権利が確定し、以後7年間にわたり権利行使が可能であります。
譲渡制限付株式ユニットは、付与日から3年経過後に権利が確定し、権利確定時の株価に配当金相当額を加算した額を現金で支払うものであります。
4.現金決済型株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度7,061百万円、当連結会計年度8,585百万円であります。
29.金融商品
(1) リスク管理に関する事項
当社グループは、営業及び財務活動に伴い、信用リスク、為替変動リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。デリバティブは、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の実行及び管理は、各社の経理部門等が行っております。取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程を制定し、当該規程で定められた基本方針に従って執行・管理を行い、取締役会に報告しております。
① 信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権保全基準に従い、営業債権について、営業管理部所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権保全基準に準じて、同様の管理を行っております。
資金運用は、預入先や債券の発行体の信用リスクに晒されております。資金運用管理方針に従い、格付の高い相手先のみを対象とし、相手先ごとに割り当てられた与信限度内で行い、リスクの集中を最小限にとどめております。
デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
期末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。当社グループは有価証券としての担保は保有しておりません。
(ⅰ) 報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は次のとおりであります。
(注)上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
(ⅱ) 貸倒引当額の増減
当社グループは、取引先の信用状態に応じて債権の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
② 為替変動リスク
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務等は、為替変動リスクに晒されております。
(ⅰ) 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
(ⅱ) 為替感応度分析
当社グループが各期末日に保有する金融商品において、日本円が米ドル及びユーロに対し1%円高になった場合の税引前利益への影響は次のとおりであります。本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。なお、米ドル及びユーロ以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーには重要性はありません。
(単位:百万円)
③ 金利変動リスク
変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。当社グループは、金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
(ⅰ) 金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
(単位:百万円)
(ⅱ) 金利感応度分析
当社グループが各期末日に保有する変動金利の金融商品において、期末日における金利が1%上昇した場合の税引前利益への影響は次のとおりであります。本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
④ 市場価格の変動リスク
当社グループは、債券や取引先企業等の株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、株式については保有状況を継続的に見直すことにより管理しております。
また、連結子会社において、当社株式を対象とした現金決済型の株式報酬を設定しており、株価変動リスクに晒されております。
⑤ 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが、期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであります。当社グループは、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで管理しております。また、金融機関とコミットメント・ライン契約を締結して随時利用可能な融資枠を確保し、流動性リスクに備えております。
主な金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(2) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に分類しております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル3に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(3) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(注)1.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
2.「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル2に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が136,244百万円含まれております。
3.「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注)1.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
2.「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル2に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が132,633百万円含まれております。
3.「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。
② レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1.レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて3.4倍～32.7倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
2.上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「7.企業結合」に記載しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて5.6倍～29.5倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
2.上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「7.企業結合」に記載しております。
(4) デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、将来予想される外貨建ての営業取引等に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジするため為替予約取引を利用しており、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ取引の公正価値の変動のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益にて認識しております。その他の包括利益を通じて資本として認識した累積額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益に振り替えた額はありません。
② ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、経済的に合理的である場合には、デリバティブ取引を利用しております。
当社グループが利用しているヘッジ手段に指定されていないデリバティブ取引は、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、投機目的によるデリバティブは保有しておりません。
③ デリバティブの公正価値
デリバティブの公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(5) 資本管理
当社グループは、株主還元の充実を目指すとともに持続的な成長を実現するため、機動的な投資に備えた手元流動性及び資金調達余力の確保が必要であると認識しております。
そのため、中長期的な手元流動性の推移及び財務の健全性を表す格付並びに適正な資本構成を適宜モニタリングしております。
また、当社グループは、2016年度から2020年度までの5ヵ年の第4期中期経営計画で定めた事業戦略と成長投資を実行することで、持続的成長基盤を確立し、2020年度のROEを8%以上とすることを経営目標の1つとしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.手元流動性残高には、現金及び現金同等物に加えて、取得日から償還日までの期間が3ヶ月超の債券等を含めております。
2.総還元性向:(配当金の総額+自己株式の取得総額)/親会社の所有者に帰属する当期利益
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
30.リース取引
当社グループは、借り手として、一部の不動産及び機械等に対してリース契約を締結しております。一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されております。また、リース契約によって課された制限はありません。
(1) ファイナンス・リース契約
ファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は次のとおりであります。
(2) オペレーティング・リース契約
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の支払最低リース料総額は次のとおりであります。
31.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
32.財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりであります。
33.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は、通常の事業取引と同様の条件で行っております。なお、重要な関連当事者との取引はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
34.コミットメント
期末日以降の資産の購入に係るコミットメントに関する契約総額は次のとおりであります。
(注)無形資産に関するコミットメントは、主として技術導入に関する権利の購入によるものであり、医薬品の研究開発の目標達成に伴うマイルストーンが達成された場合に生じる支払額を表示しております。上記の金額は、すべてのマイルストーンが達成された場合に生じる最大の支払額を表示しているため、実際の支払額とは大幅に異なる可能性があります。
35.偶発債務
(1) 債務保証
当社は、関係会社及び従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。関係会社及び従業員が借入金を返済できない場合、当社は返済不能額を負担する必要があります。
(2) その他
当社は、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.がランバクシー・ラボラトリーズLtd.を吸収合併し、その対価として当社がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.の株式を受領することについて、2014年4月にサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.との間で契約を締結し、2015年3月24日(クロージング日)に完了いたしました。
当社は、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.との間の本合併に関する契約に基づき、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.のクロージング日前の品質問題等に関し、米国連邦政府又は州政府に支払う罰金及び損害等が、クロージング日から7年経過するまでの間にサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.等に生じた場合、その63.5%について325百万米ドルを上限として補償する義務の履行を求められる可能性があります。なお、当社は取得したサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式を2015年4月にすべて売却しておりますが、上記契約は継続しております。
上記の補償義務の発生に伴い、当社に損害が生じる可能性がありますが、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。
当社グループは、期末日現在のすべての利用可能な証拠を考慮して、決済による経済的便益の流出可能性及び財務上の影響額を見積もっております。上記に開示した事項を除いて、将来の事業に重要な影響を与えるものはありません。
上記項目については、経済的便益流出の発生可能性が高くない、又は十分に信頼性をもって見積りができないと判断し、引当金を計上しておりません。
36.主要な子会社及び関連会社
2018年3月31日時点の当社グループの主要な子会社及び関連会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
(持分法適用関連会社)
(注)1.北里第一三共ワクチン㈱は、2017年9月に財務基盤強化を図る目的で募集株式の発行を行い、当社はその総数を引き受けております。また、当社は2017年11月に北里第一三共ワクチン㈱の全株式を取得しております。この結果、当連結会計年度末における当社の議決権の所有割合は100.0%(前連結会計年度末は80.0%)になっております。
2.ジャパンワクチン販売㈱の議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。
37.後発事象
該当事項はありません。
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.daiichisankyo.co.jp)で開示しております。
当社グループは、当社と子会社53社、関連会社3社の計57社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。
当社グループの2018年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2018年6月18日に代表取締役社長眞鍋淳によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4) 新基準書の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)をIFRS移行日(2012年4月1日)より早期適用しております。
IFRS第9号は、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き替えるものであり、金融商品に償却原価と公正価値との2つの測定区分を設けております。公正価値で測定される金融資産に係る公正価値の変動は純損益にて認識することとなっております。ただし、資本性金融商品への投資に係る公正価値の変動は、売買目的で保有している場合を除いてその他の包括利益にて認識することが認められております。
(5) 会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書を適用しております。これらの基準書の適用が、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| IFRS | 概要 | |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動に係る負債の変動に関する開示の追加 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 未実現損失に関する繰延税金資産の認識の明確化 |
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を与える能力を有する場合をいいます。子会社の連結は、当社グループに支配が移行した日より開始し、支配が喪失する日をもって終了しております。親会社の子会社に対する持分の変動は、子会社の支配の獲得後に生じ、子会社に対する支配の喪失とならない場合は資本取引としております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有し、かつ当社グループの子会社ではない企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配又は共同支配ではないものをいいます。関連会社は、当社グループが重要な影響力を有し始めた日より重要な影響力を喪失する日まで持分法によって会計処理しております。
重要な影響力を喪失した後、残存持分がある場合、公正価値にて測定し、持分法を中止した日現在の投資の帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。
関連会社に対する投資には、取得したのれんを含めております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、移転された対価、被取得企業のすべての非支配持分の金額、及び段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計として測定しております。移転された対価は、取得日公正価値で測定しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分として測定しております。
取得対価が、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発債務の公正価値に対する当社グループの持分を超過する額は、企業結合日においてのれんとして認識しております。反対に、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発債務の公正価値が取得対価を上回る場合には、結果として生じた利得は、取得日において純損益にて認識しております。取得費用は、発生した期間において費用として純損益にて認識しております。
(3) 外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益にて認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益にて認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は期末日の為替レート、収益及び費用は平均為替レートにより表示通貨に換算しております。なお、超インフレ経済下の在外営業活動体の財務諸表は、インフレーションの影響を反映させており、収益及び費用は期末日の為替レートにより表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、IFRS移行日以降その他の包括利益にて認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分もしくは支配、重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分を行った場合は、その他の包括利益の累積額を処分損益の一部として純損益に振り替えております。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益にて認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものは、公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しております。認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累積額を利益剰余金に振り替えております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、認識を中止しております。
② 金融資産の減損
期末日ごとに償却原価で測定する金融資産について、減損の客観的証拠の有無を検討しております。減損の客観的証拠には、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、元利の支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等を含めております。
減損の客観的な証拠の有無は、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しております。
減損の客観的な証拠がある場合、減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。
減損が認識された償却原価で測定する金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額し、減損損失を純損益にて認識しており、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転されたときに、直接減額しております。減損認識後に生じた事象により、減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を貸倒引当金を通じて純損益にて戻し入れております。
③ 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益にて認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。
④ 金融資産・負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするため利用しております。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約及び金利スワップ等であります。当初のヘッジ指定時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び戦略について文書化しております。
ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、継続的に評価を実施しております。
デリバティブは当初認識時に公正価値で測定し、関連する取引コストは発生時に純損益にて認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定しております。
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは次のように会計処理しております。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益にて認識しております。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益にて認識しております。その他の包括利益を通じて資本として認識した累積額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益にて認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の帳簿価額の修正として処理を行っております。予定取引又は確定約定の発生がもはや見込めない場合は、その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積額を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却又は他のヘッジ手段への入れ替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、その他の包括利益を通じて資本として認識していた金額は、予定取引又は確定約定が発生するか又は発生が見込めなくなるまで資本として認識しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、原材料、直接労務及びその他の直接費用並びに関連する製造間接費を含めており、原価の算定にあたっては、加重平均法を用いております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 : 15～50年
・機械装置及び運搬具 : 4～8年
なお、減価償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
② 無形資産
無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・営業権 : 5～14年
なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
(9) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値又は最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で計上しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
非金融資産のうち、キャッシュ・フローを生みだす個別の資産又は資金生成単位に含まれる資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の固定資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。
(11) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループのひとつの事業もしくは地域を構成し、そのひとつの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ) 確定給付制度
確定給付制度の退職給付に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
過去勤務費用は、発生した期間の純損益にて認識しております。
数理計算上の差異は、発生した期間においてその他の包括利益にて認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② その他
短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。有給休暇費用は、それらを支払う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積れる金額を負債として認識しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。
(14) 自己株式
自己株式は資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。帳簿価額と処分時の対価との差額は資本として認識しております。
(15) 株式報酬
持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。ストック・オプションの公正価値は、付与日において、ブラック・ショールズモデルを用いて測定しております。
譲渡制限付株式は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日において、付与した資本性金融商品の公正価値を参照して測定しております。
また、現金決済型の株式報酬制度として、株価連動型報酬受給権を採用しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(16) 収益
① 製商品の販売
製商品の販売による収益は、次のすべての条件を満たした場合に認識しております。
・製商品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと。
・販売した製商品に対して、所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していないこと。
・収益の額を信頼性をもって測定できること。
・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高いこと。
・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できること。
収益は、割引及び値引並びに将来の見積りによる割戻及び返品に対する引当金控除後の正味請求額を表しております。割引、値引、割戻及び返品は、基礎となる収益を認識した期間に、収益の減額として認識しております。
また、消費税等は収益には含めておりません。
② サービスの提供
サービスの提供による収益は、サービスが外部の顧客に提供された時点で認識しております。
③ ロイヤリティー
ロイヤリティーによる収益は、対象となるライセンス契約の条件に従い、発生主義により認識しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。
また、資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益にて認識しております。
(18) 法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
当期法人所得税は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
税務当局が税務処理を認める可能性について、不確実性が存在する場合には、課税所得、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び税率を決定する際に、当該不確実性を反映しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社・関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社・関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ繰延税金が同一の納税企業体及び同一の税務当局に関係する場合に相殺しております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは次のとおりであります。
・条件付対価(注記 7.企業結合)
・非金融資産の減損(注記 13.有形固定資産、注記 14.のれん及び無形資産)
・無形資産の耐用年数(注記 14.のれん及び無形資産)
・繰延税金資産の回収可能性及び不確実性のある税務ポジション(注記 16.法人所得税)
・引当金(注記 19.引当金)
・確定給付債務の測定(注記 20.従業員給付)
・株式報酬の測定(注記 28.株式報酬)
・金融商品の公正価値(注記 29.金融商品)
・偶発債務(注記 35.偶発債務)
5.未適用の新基準
基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりであります。
当社グループ適用年度が2019年3月期である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しております。また、当社グループ適用年度が2020年3月期以降である基準書及び適用指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 概要 | |
| IFRS第2号 | 株式に基づく報酬 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 株式に基づく報酬取引の分類及び測定の改訂 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 一般ヘッジ会計に係る規定の改訂 金融資産に関する分類及び測定方法の限定的な修正並びに予想損失減損モデルの導入 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識に係る基準の改訂 |
| IAS第40号 | 投資不動産 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 投資不動産への振替又は投資不動産からの振替に関する規定の明確化 |
| IFRIC第22号 | 外貨建取引と前払・前受対価 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 前払資産又は前受収益負債を認識する場合の、関連する外貨建の資産、費用又は収益の当初認識時の換算レートに関する規定 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 負の補償を伴う期限前償還要素が負債性金融商品に含まれている場合の分類に関する規定 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに係る基準の改訂 |
| IAS第19号 | 従業員給付 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 事業年度の途中で制度改訂、縮小又は清算が生じた場合の会計処理の明確化 |
| IAS第28号 | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 関連会社又は共同支配企業に対する金融商品のうち持分法の適用を受けないものに関する規定の明確化 |
| IFRIC第23号 | 法人所得税の処理に関する不確実性 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 法人所得税の処理に不確実性が存在する場合の会計処理に関する規定 |
| IFRS第17号 | 保険契約 | 2021年1月1日 | 2022年3月期 | 保険契約についての首尾一貫した会計処理を策定 |
| IFRS第10号 | 連結財務諸表 | - | - | 関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改訂 |
| IAS第28号 | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | |||
6.事業セグメント
(1)報告セグメントに関する情報
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)製品及びサービスに関する情報
品目別の売上収益は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 品目 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 増減 | |||
| 金額 | 構成比(%) | 金額 | 構成比(%) | 金額 | 増減比(%) | |
| 医療用医薬品 | 885,573 | 92.7 | 884,907 | 92.2 | △665 | △0.1 |
| ヘルスケア | 66,882 | 7.0 | 72,943 | 7.6 | 6,060 | 9.1 |
| その他 | 2,668 | 0.3 | 2,344 | 0.2 | △324 | △12.1 |
| 合計 | 955,124 | 100.0 | 960,195 | 100.0 | 5,070 | 0.5 |
(3)地域別に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 連結 | |
| 外部顧客からの売上収益(注)1 | 579,883 | 235,316 | 71,021 | 68,903 | 955,124 |
| 非流動資産(注)2 | 297,805 | 188,120 | 18,877 | 8,459 | 513,263 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 連結 | |
| 外部顧客からの売上収益(注)1 | 618,308 | 185,751 | 79,566 | 76,568 | 960,195 |
| 非流動資産(注)2 | 265,787 | 174,969 | 17,806 | 8,400 | 466,963 |
(注)1.地理的近接度により区分しております。
2.主として資産の所在地に基づいて測定しており、有形固定資産、のれん及び無形資産から構成されております。
(4)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| アルフレッサホールディングス株式会社及びそのグループ会社 | 190,637 | 199,809 |
| 株式会社スズケン及びそのグループ会社 | 88,539 | 98,603 |
| マッケソン社 | 109,800 | 62,276 |
7.企業結合
(1) 重要な企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度における重要な企業結合はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度における重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
企業結合による条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.の現在フェーズ3にある急性骨髄性白血病治療薬(一般名:キザルチニブ、開発コード:AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しております。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、10,127百万円(割引前)であります。
期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは54,209千米ドルであり、期末日において日本円が米ドルに対し1%円高になった場合の税引前利益への影響は、57百万円であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。条件付対価に係る公正価値変動額は「金融費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては「29.金融商品」に記載しております。
レベル3に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 2,859 | 6,066 |
| 企業結合による増加 | - | - |
| 期中公正価値変動額 | 3,219 | 14 |
| 期中決済額 | - | - |
| 為替換算差額 | △12 | △320 |
| 期末残高 | 6,066 | 5,760 |
8.現金及び現金同等物
「現金及び現金同等物」の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 225,535 | 258,211 |
| 短期投資 | 20,515 | 99,490 |
| 合計 | 246,050 | 357,702 |
9.営業債権及びその他の債権
連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 209,146 | 211,222 |
| その他 | 23,200 | 20,759 |
| 貸倒引当金 | △479 | △453 |
| 合計 | 231,867 | 231,529 |
10.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
連結財政状態計算書の「その他の金融資産」の内訳は次のとおりであります。
① 流動資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産: | ||
| 預金 | 284,064 | 192,085 |
| 貸付金 | 492 | 501 |
| 債券 | 122,876 | 102,777 |
| その他 | 240 | 124 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||
| 債券 | 8,976 | 1,257 |
| その他 | 136,244 | 132,633 |
| 合計 | 552,896 | 429,380 |
(注)「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」の「その他」は、為替予約と一体となった外貨建預金であります。
② 非流動資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産: | ||
| 貸付金 | 741 | 888 |
| 債券 | 10 | - |
| その他 | 7,930 | 45,891 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||
| 債券 | 1,583 | 554 |
| その他 | 7,933 | 9,315 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||
| 株式 | 120,005 | 122,479 |
| その他 | 2,650 | 47 |
| 合計 | 140,856 | 179,177 |
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 銘柄 | 公正価値 | |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 小野薬品工業㈱ | 8,042 | 11,496 |
| マルホ㈱ | 5,723 | 9,787 |
| ㈱静岡銀行 | 8,464 | 9,399 |
| 信越化学工業㈱ | 7,431 | 8,480 |
| その他 | 92,993 | 83,362 |
(注)株式は主に取引又は事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
処分時の公正価値及び累積利得又は損失は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 公正価値 | 累積利得又は損失 | 公正価値 | 累積利得又は損失 | |
| 株式 | 17,257 | 9,315 | 14,410 | 9,838 |
| その他 | - | - | 2,262 | △2,764 |
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益にて認識していた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。
11.棚卸資産
連結財政状態計算書の「棚卸資産」の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 108,785 | 122,921 |
| 仕掛品 | 16,500 | 19,409 |
| 原材料 | 27,852 | 30,254 |
| 合計 | 153,138 | 172,586 |
(注)1.連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度285,611百万円、当連結会計年度300,885百万円であります。
2.連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度3,621百万円、当連結会計年度6,697百万円であります。
12.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 売却目的で保有する資産 | ||
| 有形固定資産 | 825 | - |
| その他の非流動資産 | 2,548 | - |
| 合計 | 3,374 | - |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 721 | - |
| その他の金融負債 | 95 | - |
| 繰延税金負債 | 241 | - |
| 合計 | 1,058 | - |
(注)前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社グループ会社の保有する賃貸物件に関連する投資不動産等であります。当該資産については当連結会計年度において売却しております。
13.有形固定資産
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」に関する、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
① 取得原価
| (単位:百万円) |
| 土地、建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日 残高 | 326,908 | 224,351 | 95,663 | 29,180 | 676,103 |
| 個別取得 | 12,480 | 24,872 | 5,195 | 22,260 | 64,807 |
| 売却又は処分 | △5,637 | △8,780 | △2,314 | △47 | △16,780 |
| 売却目的保有への振替 | - | △1,987 | △48 | - | △2,035 |
| 為替換算差額 | △671 | △739 | △643 | △262 | △2,315 |
| その他の増減 | 691 | 67 | △64 | △40,746 | △40,052 |
| 2017年3月31日 残高 | 333,770 | 237,783 | 97,788 | 10,384 | 679,726 |
| 個別取得 | 9,369 | 9,740 | 7,211 | 26,706 | 53,028 |
| 売却又は処分 | △2,140 | △9,173 | △4,455 | - | △15,769 |
| 為替換算差額 | △284 | △224 | 264 | △90 | △335 |
| その他の増減 | 1,024 | 297 | △37 | △25,020 | △23,735 |
| 2018年3月31日 残高 | 341,740 | 238,423 | 100,770 | 11,979 | 692,914 |
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 土地、建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日 残高 | 175,397 | 169,650 | 80,886 | - | 425,934 |
| 減価償却費 | 12,350 | 12,427 | 6,031 | - | 30,809 |
| 減損損失 | 13,222 | 7,859 | 972 | - | 22,054 |
| 売却又は処分 | △4,054 | △7,777 | △2,240 | - | △14,072 |
| 売却目的保有への振替 | - | △1,153 | △48 | - | △1,201 |
| 為替換算差額 | △283 | △635 | △482 | - | △1,402 |
| その他の増減 | △187 | △67 | 85 | - | △168 |
| 2017年3月31日 残高 | 196,445 | 180,302 | 85,205 | - | 461,953 |
| 減価償却費 | 9,621 | 11,787 | 5,764 | - | 27,173 |
| 売却又は処分 | △1,781 | △8,514 | △4,416 | - | △14,712 |
| 為替換算差額 | △165 | 124 | 161 | - | 120 |
| その他の増減 | 473 | △10 | △29 | - | 433 |
| 2018年3月31日 残高 | 204,593 | 183,689 | 86,685 | - | 474,968 |
| ③ 帳簿価額 (単位:百万円) |
| 土地、建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日 残高 | 151,510 | 54,701 | 14,776 | 29,180 | 250,168 |
| 2017年3月31日 残高 | 137,325 | 57,480 | 12,582 | 10,384 | 217,772 |
| 2018年3月31日 残高 | 137,147 | 54,734 | 14,084 | 11,979 | 217,946 |
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めております。
(2) 有形固定資産の減損
潜在的な減損の兆候が見られた一定の有形固定資産については、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、前連結会計年度22,054百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
前連結会計年度の減損損失は、主として国内ワクチン事業にグルーピングされる、当社の連結子会社である北里第一三共ワクチン㈱が保有する有形固定資産に関するものであります。同社が保有する有形固定資産に収益性が低下する等の減損の兆候が見られたことから、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用い、減損テストを実施いたしました。公正価値の測定にあたり、同社の固定資産がワクチン専用の生産設備であるという点を考慮した結果、回収可能価額は零となったため、20,991百万円の減損損失を計上いたしました。種類ごとの減損損失の内訳は、「土地、建物及び構築物」が12,204百万円、「機械装置及び運搬具」が7,826百万円、「工具、器具及び備品」が960百万円であります。
公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては「29.金融商品」に記載しております。
(3) ファイナンス・リース契約
連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれている、ファイナンス・リース契約により保有する有形固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 土地、建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 合計 | |
| 2016年4月1日 残高 | 183 | 2,475 | 13 | 2,671 |
| 2017年3月31日 残高 | - | 1,337 | 74 | 1,411 |
| 2018年3月31日 残高 | - | 1,349 | 49 | 1,398 |
14.のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」に関する、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
| ① 取得原価 (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | ||||
| 研究開発 | 営業権、商標権等 | ソフトウェア | 合計 | ||
| 2016年4月1日 残高 | 78,691 | 110,986 | 246,367 | 25,001 | 382,355 |
| 個別取得 | - | 14,145 | 13,627 | 624 | 28,397 |
| 売却又は処分 | - | △2,503 | △14,563 | △410 | △17,477 |
| 為替換算差額 | △245 | △230 | △4,016 | △256 | △4,503 |
| その他の増減 | - | △21,094 | 21,048 | 86 | 40 |
| 2017年3月31日 残高 | 78,446 | 101,303 | 262,463 | 25,045 | 388,812 |
| 個別取得 | - | 6,831 | 11,472 | 2,546 | 20,850 |
| 売却又は処分 | - | △33,939 | △1,343 | △880 | △36,162 |
| 為替換算差額 | △2,966 | △2,812 | △1,805 | △424 | △5,042 |
| その他の増減 | - | △288 | 257 | △852 | △883 |
| 2018年3月31日 残高 | 75,479 | 71,093 | 271,045 | 25,434 | 367,574 |
② 償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | ||||
| 研究開発 | 営業権、商標権等 | ソフトウェア | 合計 | ||
| 2016年4月1日 残高 | - | - | 153,018 | 18,941 | 171,959 |
| 償却費 | - | - | 13,828 | 2,446 | 16,274 |
| 減損損失 | - | 2,503 | 1,804 | 96 | 4,404 |
| 売却又は処分 | - | △2,503 | △14,437 | △377 | △17,318 |
| 為替換算差額 | - | - | △3,620 | △215 | △3,836 |
| その他の増減 | - | - | △30 | 314 | 283 |
| 2017年3月31日 残高 | - | - | 150,562 | 21,205 | 171,768 |
| 償却費 | - | - | 17,871 | 1,418 | 19,290 |
| 減損損失 | - | 31,612 | 5,060 | - | 36,672 |
| 売却又は処分 | - | △31,612 | △1,334 | △874 | △33,821 |
| 為替換算差額 | - | - | 597 | △433 | 164 |
| その他の増減 | - | - | △31 | △6 | △37 |
| 2018年3月31日 残高 | - | - | 172,726 | 21,310 | 194,036 |
③ 帳簿価額
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | ||||
| 研究開発 | 営業権、商標権等 | ソフトウェア | 合計 | ||
| 2016年4月1日 残高 | 78,691 | 110,986 | 93,349 | 6,059 | 210,395 |
| 2017年3月31日 残高 | 78,446 | 101,303 | 111,901 | 3,839 | 217,044 |
| 2018年3月31日 残高 | 75,479 | 71,093 | 98,319 | 4,124 | 173,537 |
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めております。
(2) 重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主なのれんの帳簿価額は、プレキシコンInc.の買収により発生したものが前連結会計年度32,853百万円、当連結会計年度31,116百万円、及びアンビット・バイオサイエンシズCorp.の買収により発生したものが前連結会計年度19,310百万円、当連結会計年度18,290百万円であります。
主な無形資産の帳簿価額は、営業権では、プレキシコンInc.のゼルボラフに関するものが前連結会計年度26,948百万円、当連結会計年度21,232百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は11年であります。また、第一三共Inc.のモバンティックに関するものが前連結会計年度18,873百万円、当連結会計年度13,664百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は11年であります。
仕掛研究開発では、プレキシコンInc.のペキシダルチニブに関するものが前連結会計年度27,679百万円、当連結会計年度26,216百万円、アンビット・バイオサイエンシズCorp.のキザルチニブに関するものが前連結会計年度28,908百万円、当連結会計年度27,380百万円であります。
(3) 費用認識した研究開発支出
研究費及び資産計上基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度214,347百万円、当連結会計年度236,046百万円であります。
(4) のれんの減損
各資金生成単位に配分したのれんの帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 国内医薬事業 | 22,309 | 22,309 | |
| 海外医薬事業 | 56,137 | 53,170 | |
| 合計 | 78,446 | 75,479 | |
主要なのれんに対する減損テストは次のとおり行っております。
① プレキシコンInc.(海外医薬事業)
回収可能価額は、経営陣によって承認された2022年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定しており、2022年度以降はターミナルバリューを基に見積もっております。
税引前の割引率14.63%～15.95%を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
② アンビット・バイオサイエンシズCorp.(海外医薬事業)
回収可能価額は、経営陣によって承認された2022年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定しており、2022年度以降はターミナルバリューを基に見積もっております。
税引前の割引率9.58%～14.87%を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(5) 無形資産の減損
潜在的な減損の兆候が認められた一定の無形資産については、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、前連結会計年度4,404百万円、当連結会計年度36,672百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
前連結会計年度の減損損失は主として当社における研究開発資産であり、開発中止の決定をしたことから減損損失を認識しております。
当連結会計年度の減損損失は主として当社における制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108の研究開発資産に関するものであり、開発及び販売契約を解約したことから、27,764百万円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、測定された使用価値は零となっております。
15.持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている関連会社の要約財務情報は次のとおりであります。
(1) 財政状態計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 流動資産 | 13,171 | 14,494 |
| 非流動資産 | 808 | 948 |
| 資産合計 | 13,980 | 15,442 |
| 流動負債 | 10,590 | 11,439 |
| 非流動負債 | 507 | 693 |
| 負債合計 | 11,098 | 12,133 |
| 資本合計 | 2,882 | 3,309 |
(2) 損益計算書
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 収益 | 37,094 | 38,609 |
| 費用 | 36,659 | 38,257 |
| 当期利益 | 434 | 351 |
16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (単位:百万円) |
| 2016年4月1日 残高 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益を通じて認識 | その他 | 2017年3月31日 残高 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 前払委託研究費・共同開発費等 | 15,498 | △2,779 | - | - | 12,718 |
| 減価償却費及び償却費 | 4,224 | △1,192 | - | - | 3,032 |
| 棚卸資産未実現利益・評価損 | 19,363 | 337 | - | - | 19,701 |
| 繰越欠損金 | 963 | 4,780 | △1,800 | - | 3,943 |
| 未払費用 | 20,100 | △4,313 | - | - | 15,787 |
| 退職給付に係る負債 | 8,920 | △25 | △845 | - | 8,049 |
| 有価証券等評価損 | 2,322 | △476 | 439 | - | 2,286 |
| 減損損失 | 625 | 459 | - | △309 | 775 |
| その他 | 27,988 | 1,164 | - | - | 29,152 |
| 合計 | 100,006 | △2,044 | △2,206 | △309 | 95,446 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 無形資産 | 34,413 | 1,986 | - | - | 36,399 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 31,659 | - | △5,999 | - | 25,659 |
| 固定資産圧縮積立金 | 9,127 | △915 | - | △241 | 7,970 |
| その他 | 2,759 | 1,395 | 52 | - | 4,208 |
| 合計 | 77,959 | 2,466 | △5,946 | △241 | 74,238 |
| 純額 | 22,046 | △4,511 | 3,740 | △67 | 21,208 |
(注)1.純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2.当社グループは不確実性のある税務ポジションについて、最も可能性の高い見積りに基づき税金資産又は税金負債を計上しております。前連結会計年度末において不確実性(有利方向の可能性)に晒されている金額は、未払法人所得税53,577百万円、税効果64,442百万円であります。
| 当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円) |
| 2017年4月1日 残高 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益を通じて認識 | その他 | 2018年3月31日 残高 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 前払委託研究費・共同開発費等 | 12,718 | 606 | - | - | 13,325 |
| 減価償却費及び償却費 | 3,032 | △506 | - | - | 2,525 |
| 棚卸資産未実現利益・評価損 | 19,701 | △8,354 | - | - | 11,347 |
| 繰越欠損金 | 3,943 | △2,573 | - | - | 1,370 |
| 未払費用 | 15,787 | 607 | - | - | 16,394 |
| 訴訟損失引当金 | - | 11,607 | - | - | 11,607 |
| 退職給付に係る負債 | 8,049 | △515 | △626 | - | 6,907 |
| 有価証券等評価損 | 2,286 | △120 | △602 | - | 1,562 |
| 減損損失 | 775 | △452 | - | 309 | 632 |
| その他 | 29,152 | △2,991 | - | - | 26,160 |
| 合計 | 95,446 | △2,692 | △1,229 | 309 | 91,833 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 無形資産 | 36,399 | △16,725 | - | - | 19,674 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 25,659 | - | 2,314 | - | 27,974 |
| 固定資産圧縮積立金 | 7,970 | △573 | - | 241 | 7,638 |
| 長期未収入金 | - | 11,425 | - | - | 11,425 |
| その他 | 4,208 | △722 | △26 | - | 3,458 |
| 合計 | 74,238 | △6,596 | 2,287 | 241 | 70,171 |
| 純額 | 21,208 | 3,903 | △3,517 | 67 | 21,662 |
(注)1.純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2.当社グループは不確実性のある税務ポジションについて、最も可能性の高い見積りに基づき税金資産又は税金負債を計上しております。当連結会計年度末において不確実性(有利方向の可能性)に晒されている金額は、未払法人所得税56,108百万円、税効果61,784百万円であります。
(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金(繰越期限別の内訳)及び繰越税額控除(繰越期限別の内訳)は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 103,123 | 102,413 |
| 繰越欠損金 | ||
| 1年以内 | 1,572 | 4,958 |
| 1年超5年以内 | 8,401 | 4,906 |
| 5年超 | 51,563 | 62,486 |
| 合計 | 61,538 | 72,351 |
| 繰越税額控除 | ||
| 1年以内 | - | - |
| 1年超5年以内 | - | - |
| 5年超 | 2,244 | 2,959 |
| 合計 | 2,244 | 2,959 |
(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末96,495百万円、当連結会計年度末93,475百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期法人所得税 | 35,698 | 24,384 |
| 繰延法人所得税 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | △6,116 | △2,877 |
| 税率の変更又は新税の賦課 | 149 | △2,885 |
| 繰延税金資産の修正及び取崩 | 10,577 | 2,588 |
| 合計 | 4,610 | △3,173 |
| 法人所得税費用合計 | 40,309 | 21,210 |
(注)米国の税率変更による影響
2017年12月に米国で税制改正法案が成立し、2018年4月1日以後に開始する連結会計年度から、連邦法人所得税率が従来の35%から21%に引き下げられることになりました。
この変更により、当連結会計年度において、当社グループの米国子会社関連の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定を行った結果、法人所得税費用が2,885百万円減少しております。また、2017年度に適用される連邦法人所得税率が35%から31.55%に引き下げられたことにより、法人所得税費用が1,014百万円減少しております。
(5) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税
その他の包括利益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||
| 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △11,862 | 2,495 | △9,366 | 16,218 | △5,530 | 10,688 |
| 確定給付制度に係る再測定額 | 2,739 | △899 | 1,840 | 2,215 | △599 | 1,616 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △7,626 | - | △7,626 | △10,229 | - | △10,229 |
| 持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 | 6 | - | 6 | 3 | - | 3 |
| 合計 | △16,742 | 1,596 | △15,146 | 8,209 | △6,130 | 2,078 |
(6) 実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.7% | 30.7% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.8% | 2.9% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3% | △1.3% |
| 未認識の繰延税金資産の変動 | 12.1% | 3.2% |
| 海外税率差異 | 2.9% | 1.7% |
| 試験研究費等の税額控除 | △2.0% | △4.1% |
| 税率変更による期末繰延税金資産の修正 | 0.2% | △4.4% |
| その他 | 0.5% | △2.5% |
| 実際負担税率 | 45.9% | 26.2% |
(注)当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前連結会計年度30.7%、当連結会計年度30.7%となっております。また、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度においては回収又は支払が見込まれる期間が2017年4月1日から2018年3月31日までのものは30.7%、2018年4月1日以降のものは30.5%、当連結会計年度においては30.5%となっております。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されます。
17.営業債務及びその他の債務
連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 54,762 | 68,811 |
| 未払金 | 65,680 | 73,946 |
| その他 | 99,316 | 83,405 |
| 合計 | 219,759 | 226,164 |
18.社債及び借入金、及びその他の金融負債
(1) 社債及び借入金の内訳
連結財政状態計算書の「社債及び借入金」の内訳は次のとおりであります。
① 流動負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 無担保銀行借入金 | - | 20,000 |
| 合計 | - | 20,000 |
② 非流動負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 無担保社債 | 179,543 | 179,564 |
| 無担保銀行借入金 | 101,000 | 81,000 |
| 合計 | 280,543 | 260,564 |
(2) その他の金融負債の内訳
連結財政状態計算書の「その他の金融負債」の内訳は次のとおりであります。
① 流動負債
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| ファイナンス・リース債務 | 535 | 516 |
| 合計 | 535 | 516 |
② 非流動負債
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| デリバティブ負債 | 2,098 | 1,786 |
| ファイナンス・リース債務 | 1,065 | 1,021 |
| その他 | 5,904 | 5,347 |
| 合計 | 9,069 | 8,155 |
(3) 社債の契約条件
社債の契約条件は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 利率 | 償還期限 |
| 第一三共株式会社 | 第2回無担保社債 | 2009年6月24日 | 40,000 | 40,000 | 1.78% | 2019年6月24日 |
| 第一三共株式会社 | 第3回無担保社債 | 2013年9月18日 | 20,000 | 20,000 | 0.55% | 2020年9月18日 |
| 第一三共株式会社 | 第4回無担保社債 | 2013年9月19日 | 20,000 | 20,000 | 0.85% | 2023年9月15日 |
| 第一三共株式会社 | 第5回無担保社債 | 2016年7月25日 | 75,000 | 75,000 | 0.81% | 2036年7月25日 |
| 第一三共株式会社 | 第6回無担保社債 | 2016年7月25日 | 25,000 | 25,000 | 1.20% | 2046年7月25日 |
| 合計 | - | - | 180,000 | 180,000 | - | - |
(4) 借入金の契約条件
借入金の契約条件は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 平均利率 | 返済期限 |
| 一年以内返済予定長期借入金 | - | 20,000 | 0.00% | - |
| 長期借入金 | 101,000 | 81,000 | 0.01% | 2020年～2023年 |
| 合計 | 101,000 | 101,000 | - | - |
(注)平均利率は、当連結会計年度末の残高と利率を用いて算出しております。
19.引当金
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「引当金」に関する、期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 返品調整 引当金 | 売上割戻・ 控除引当金 | 事業再編損失 引当金 | 訴訟損失 引当金 | その他の 引当金 | 合計 | |
| 2016年4月1日 残高 | 5,767 | 8,659 | 20,543 | - | 5,651 | 40,623 |
| 期中増加額 | 12,422 | 12,198 | 13,336 | - | 3,279 | 41,237 |
| 期中減少額(目的使用) | △5,573 | △8,241 | △5,539 | - | △2,966 | △22,321 |
| 期中減少額(戻入れ) | - | - | △1,704 | - | △776 | △2,481 |
| 割引計算の期間利息費用 | - | - | 593 | - | 2 | 596 |
| 為替換算差額 | 230 | △236 | △478 | - | △158 | △643 |
| その他の増減 | - | - | 678 | - | △114 | 563 |
| 2017年3月31日 残高 | 12,847 | 12,380 | 27,429 | - | 4,917 | 57,574 |
| 流動負債 | 12,847 | 12,380 | 13,261 | - | 2,734 | 41,223 |
| 非流動負債 | - | - | 14,168 | - | 2,182 | 16,350 |
| 合計 | 12,847 | 12,380 | 27,429 | - | 4,917 | 57,574 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 返品調整 引当金 | 売上割戻・ 控除引当金 | 事業再編損失 引当金 | 訴訟損失 引当金 | その他の 引当金 | 合計 | |
| 2017年4月1日 残高 | 12,847 | 12,380 | 27,429 | - | 4,917 | 57,574 |
| 期中増加額 | 14,713 | 8,306 | 4,544 | 39,763 | 3,285 | 70,613 |
| 期中減少額(目的使用) | △12,732 | △12,983 | △12,552 | - | △3,753 | △42,021 |
| 期中減少額(戻入れ) | - | - | △1,770 | - | △978 | △2,748 |
| 割引計算の期間利息費用 | - | - | 626 | - | 3 | 630 |
| 為替換算差額 | △626 | 526 | 444 | △1,719 | 82 | △1,292 |
| その他の増減 | - | - | - | - | 11 | 11 |
| 2018年3月31日 残高 | 14,202 | 8,229 | 18,722 | 38,044 | 3,568 | 82,767 |
| 流動負債 | 14,202 | 8,229 | 10,180 | - | 1,402 | 34,015 |
| 非流動負債 | - | - | 8,541 | 38,044 | 2,166 | 48,752 |
| 合計 | 14,202 | 8,229 | 18,722 | 38,044 | 3,568 | 82,767 |
(2) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な資産除去債務はありません。
① 返品調整引当金
当社及び一部の連結子会社において、連結会計年度末日後の返品損失に備えるため、将来の返品見込額に対し、売上利益及び廃棄損失相当額の合計額を計上しております。
主に1年以内に支払われることが見込まれております。
② 売上割戻・控除引当金
当社及び一部の連結子会社において、将来の売上割戻金の支出等に備えるため、実績を基礎として見積額を計上しております。
主に1年以内に支払われることが見込まれております。
③ 事業再編損失引当金
日本、北米及び欧州における人員削減等の事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上しております。事業再編損失引当金は、詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業再編が確実に実施されると予期させた時点で認識しております。
支払時期は、将来の事業再編の進捗等により影響を受けます。
④ 訴訟損失引当金
訴訟に係る支出に備えるため、当該支出の見込額を計上しております。
支払時期は、和解に関する手続の進捗等により影響を受けます。
金額の大半は保険により填補される見込みとなっております。当連結会計年度末における保険により填補される見込額は37,369百万円であり、「その他の金融資産」(非流動)に含まれております。
20.従業員給付
当社及び国内連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度については、退職までに獲得した累積ポイントの80%に基づく金額を、退職時に、加入期間が一定以上となる従業員は年金又は一時金の選択により、満たさない従業員は一時金で受給します。上記年金制度は、当社グループから独立した企業年金基金が運営しており、当社グループは給付の財源として、加入者ごとに付与される各月のポイントに基づき算定される掛金を当該基金に拠出し、当該基金はこれを年金資産として安定的運用に努めております。また、当社は確定給付企業年金制度の債務に対して、当社保有有価証券を信託資産として拠出し、退職給付信託の設定を行っております。
確定拠出年金制度については、従業員の退職までに獲得した累積ポイントの20%に基づく金額について、各人に付与される各月ポイント換算額を当社グループから従業員各人の専用口座へ掛金拠出を行い、それ以上の拠出を行う法的又は推定的債務を有しておりません。
なお、上記の年金制度以外に、当社グループは割増退職金等を一時金として支払う場合があります。
一部の在外営業活動体は、確定給付型又は確定拠出型の年金制度を設けております。
(1) 確定給付債務の現在価値の調整表
確定給付債務の現在価値の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 日本の制度 | 海外の制度 | 合計 | |
| 2016年4月1日 確定給付債務の現在価値 | 136,778 | 16,928 | 153,707 |
| 当期勤務費用 | 5,391 | 430 | 5,821 |
| 利息費用 | 955 | 316 | 1,272 |
| 給付支払額 | △3,938 | △753 | △4,692 |
| 従業員による拠出 | - | 184 | 184 |
| 再測定-数理計算上の差異(人口統計上の仮定) | 675 | △279 | 395 |
| 再測定-数理計算上の差異(財務上の仮定) | △2,173 | 897 | △1,276 |
| 縮小・清算 | - | △860 | △860 |
| 為替換算差額 | - | △1,050 | △1,050 |
| その他の増減 | - | 0 | 0 |
| 2017年3月31日 確定給付債務の現在価値 | 137,688 | 15,814 | 153,503 |
| 当期勤務費用 | 5,266 | 384 | 5,650 |
| 利息費用 | 1,099 | 313 | 1,413 |
| 給付支払額 | △4,847 | △898 | △5,746 |
| 従業員による拠出 | - | 195 | 195 |
| 再測定-数理計算上の差異(人口統計上の仮定) | 329 | △362 | △32 |
| 再測定-数理計算上の差異(財務上の仮定) | 5,014 | △443 | 4,571 |
| 過去勤務費用 | - | △25 | △25 |
| 為替換算差額 | - | 1,113 | 1,113 |
| その他の増減 | - | 2 | 2 |
| 2018年3月31日 確定給付債務の現在価値 | 144,550 | 16,094 | 160,645 |
(注)従業員給付に係る費用については、「25.主な費用の性質に関する情報」に記載しております。
(2) 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 日本の制度 | 海外の制度 | 合計 | |
| 2016年4月1日 制度資産の公正価値 | 126,705 | 13,225 | 139,931 |
| 利息収益 | 886 | 259 | 1,146 |
| 給付支払額 | △3,929 | △393 | △4,322 |
| 事業主による拠出 | 4,243 | 300 | 4,543 |
| 従業員による拠出 | - | 184 | 184 |
| 再測定-制度資産に係る収益 | 1,651 | 277 | 1,928 |
| 為替換算差額 | - | △842 | △842 |
| 2017年3月31日 制度資産の公正価値 | 129,558 | 13,011 | 142,570 |
| 利息収益 | 1,036 | 264 | 1,300 |
| 給付支払額 | △4,819 | △623 | △5,442 |
| 事業主による拠出 | 4,875 | 405 | 5,280 |
| 従業員による拠出 | - | 195 | 195 |
| 再測定-制度資産に係る収益 | 7,154 | 2 | 7,156 |
| 為替換算差額 | - | 938 | 938 |
| 2018年3月31日 制度資産の公正価値 | 137,805 | 14,194 | 151,999 |
(注)当社グループは2018年4月1日から2019年3月31日までの1年間において、確定給付年金制度に対して5,328百万円の拠出を予定しております。
(3) 制度資産の種類別の公正価値
制度資産の主な種類別における、制度資産の公正価値は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 日本の制度 | ||||
| 活発な市場での市場価格があるもの | 活発な市場での市場価格がないもの | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 株式 | 47,024 | 52,045 | - | - |
| 債券 | 49,858 | 47,758 | - | - |
| 不動産 | - | - | 3,194 | 3,329 |
| 生保一般勘定 | - | - | 18,457 | 19,213 |
| その他 | 746 | 5,210 | 10,277 | 10,247 |
| 合計 | 97,628 | 105,013 | 31,929 | 32,791 |
| (単位:百万円) |
| 海外の制度 | ||||
| 活発な市場での市場価格があるもの | 活発な市場での市場価格がないもの | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 株式 | 1,431 | 1,490 | - | - |
| 債券 | 514 | 551 | - | - |
| その他 | 1,823 | 2,164 | 9,242 | 9,988 |
| 合計 | 3,769 | 4,206 | 9,242 | 9,988 |
(4) 資産上限額の影響
資産上限額の影響の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 日本の制度 | 海外の制度 | 合計 | |
| 2016年4月1日 資産上限額の影響 | - | - | - |
| 再測定値-資産上限額に伴う確定給付資産の純額の限度の影響額 | - | 70 | 70 |
| 為替換算差額 | - | 0 | 0 |
| 2017年3月31日 資産上限額の影響 | - | 70 | 70 |
| 再測定値-資産上限額に伴う確定給付資産の純額の限度の影響額 | - | 402 | 402 |
| 為替換算差額 | - | 9 | 9 |
| 2018年3月31日 資産上限額の影響 | - | 482 | 482 |
(5) 退職給付に係る負債の内訳
連結財政状態計算書の「退職給付に係る負債」の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本の制度 | 海外の制度 | 合計 | |
| 確定給付債務の現在価値 | 137,688 | 15,814 | 153,503 |
| 制度資産の公正価値 | △129,558 | △13,011 | △142,570 |
| 積立不足 | 8,129 | 2,803 | 10,932 |
| 資産上限額の影響 | - | 70 | 70 |
| 退職給付に係る資産 | 141 | - | 141 |
| その他 | 232 | 4 | 236 |
| 退職給付に係る負債 | 8,503 | 2,878 | 11,381 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本の制度 | 海外の制度 | 合計 | |
| 確定給付債務の現在価値 | 144,550 | 16,094 | 160,645 |
| 制度資産の公正価値 | △137,805 | △14,194 | △151,999 |
| 積立不足 | 6,745 | 1,900 | 8,646 |
| 資産上限額の影響 | - | 482 | 482 |
| 退職給付に係る資産 | 1,175 | 7 | 1,182 |
| その他 | 231 | 5 | 236 |
| 退職給付に係る負債 | 8,152 | 2,395 | 10,547 |
(6) 確定給付債務及び制度資産等の算定に使用される主要な想定事項
① 重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | ||
| 日本の制度 | 0.8% | 0.7% |
| 海外の制度 | 0.6%～10.9% | 0.9%～11.5% |
② 感応度分析
数理計算上の仮定が1%変化することによって確定給付債務に与える影響は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | ||
| 1%増加した場合の確定給付債務への影響 | △21,898 | △22,035 |
| 1%減少した場合の確定給付債務への影響 | 26,933 | 26,742 |
③ 感応度分析をするのに使用される方法や仮定及び当該方法の限界
割引率が異なる複数の計算結果をもとに、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方式)により、割引率が1%増加した場合と1%減少した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、期末日の確定給付債務額との差額を影響額として算出しております。
④ 制度資産の投資戦略・運用方針
当社グループにおける制度資産の運用は、年金給付及び一時金給付の支払を将来にわたり確実に行うために十分な資産を確保するべく、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を中長期的に確保し、良質な年金資産を構築することを目的として行っております。
主な運用の目標として、ALM分析の結果を踏まえ、将来にわたって健全な年金財政を維持するに足るだけの収益率を確保することとしております。個別の資産については、運用科目ごとに市場における収益率を上回る成果を上げるよう努めることとしております。また、資産全体については、少なくとも運用科目ごとの市場における収益率を資産構成比に応じて組み合わせた収益率を上回ることを運用の目標としております。
運用の目標を達成するため、各運用対象資産の期待運用収益率の予測、標準偏差(リスク)及び相関関係を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策的資産構成割合(以下「政策アセットミックス」という。)を定め、これを維持するよう努めることとしております。この政策アセットミックスは、ALM分析等の結果を踏まえ、更には基金の成熟度等を勘案した上で、中長期的観点から策定しております。この政策アセットミックスは原則として3年ごとに見直しを行うこととしておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
⑤ 将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立ての方針
国内の確定給付型企業年金制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することとしております。
企業年金基金に加入する各社の事業主は、企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額を掛金として拠出することとしております。また、事業年度中において積立金の額が零となることが見込まれる場合にあっては、事業主は、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として拠出することとしております。
⑥ 確定給付債務の満期分析に関する情報
確定給付債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度16.1年、当連結会計年度15.0年であります。
(7) 確定拠出年金制度
確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度13,827百万円、当連結会計年度14,502百万円であります。
21.政府補助金
連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」及び「その他の非流動負債」に含まれている、繰延収益として認識した資産に関する政府補助金の金額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,103 | 2,044 |
| その他の非流動負債 | 13,361 | 11,400 |
(注)政府補助金は主として有形固定資産の購入のために受領したものであり、このうち主なものは新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制整備に関するものであります。また、上記の政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
22.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数及び全額払込済の発行済株式は次のとおりであります。
① 授権株式数
| (単位:千株) |
| 普通株式数 | |
| 2016年4月1日 | 2,800,000 |
| 2017年3月31日 | 2,800,000 |
| 2018年3月31日 | 2,800,000 |
② 全額払込済の発行済株式
| 発行済株式数 (千株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 2016年4月1日 | 709,011 | 50,000 | 103,927 |
| 2017年3月31日 | 709,011 | 50,000 | 103,750 |
| 2018年3月31日 | 709,011 | 50,000 | 94,633 |
(注)当社の株式は無額面であり、権利内容に何ら限定のない普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式の株式数及び金額は次のとおりであります。
| 株式数 (千株) | 金額 (百万円) | |
| 2016年4月1日 | 25,618 | 64,155 |
| 2017年3月31日 | 45,783 | 113,952 |
| 2018年3月31日 | 61,343 | 163,531 |
(注)1.自己株式はすべて当社が保有しております。
2.当社はストック・オプション制度を採用しており、その行使に伴う株式の交付は、自己株式によっております。なお、契約条件及び金額等は、「28.株式報酬」に記載しております。
3.当社は譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、その株式の付与は、自己株式によっております。
(3) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき発行した新株予約権であります。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動部分であります。
⑤ 確定給付制度に係る再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
23.配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,501 | 30.0 | 2016年3月31日 | 2016年6月21日 |
| 2016年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 23,378 | 35.0 | 2016年9月30日 | 2016年12月1日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,212 | 35.0 | 2017年3月31日 | 2017年6月20日 |
| 2017年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 23,217 | 35.0 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,212 | 35.0 | 2017年3月31日 | 2017年6月20日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,668 | 35.0 | 2018年3月31日 | 2018年6月19日 |
24.売上収益
連結損益計算書の「売上収益」の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 製商品の販売 | 912,311 | 929,248 |
| その他 | 42,813 | 30,946 |
| 合計 | 955,124 | 960,195 |
25.主な費用の性質に関する情報
主な費用の性質に関する情報は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 91,714 | 96,374 |
| 給料及び賞与 | 156,052 | 162,449 |
| 福利厚生費 | 16,727 | 17,632 |
| 退職給付費用 | 21,090 | 21,091 |
| その他従業員給付費用 | 3,024 | 4,612 |
| 賃借料 | 16,507 | 15,391 |
| 減価償却費及び償却費 | 47,373 | 46,680 |
| 固定資産売却益(△) | △867 | △8,288 |
| 固定資産処分損 | 1,317 | 3,163 |
| 減損損失 | 26,459 | 36,672 |
| 事業再編損 | 12,937 | 4,496 |
26.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳
「金融収益」の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産: | ||
| 預金 | 737 | 852 |
| 貸付金 | 33 | 26 |
| 債券 | 871 | 1,335 |
| その他 | 13 | 0 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 355 | 252 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||
| 期末時点において保有している金融資産からの受取配当金 | 1,894 | 1,817 |
| 期中において認識を中止した金融資産からの受取配当金 | 227 | 223 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 0 | 237 |
| 公正価値の評価益及び実現益 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債: | ||
| デリバティブ | 798 | 312 |
| その他 | 1,387 | 1,875 |
| 為替差益(純額) | - | 1,664 |
| その他 | 88 | 44 |
| 合計 | 6,406 | 8,642 |
(2) 金融費用の内訳
「金融費用」の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債: | ||
| 借入金 | 61 | 100 |
| 社債 | 1,612 | 1,896 |
| ファイナンス・リース債務 | 45 | 32 |
| その他 | 4 | 20 |
| その他 | 598 | 633 |
| 公正価値の評価損及び実現損 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債: | ||
| デリバティブ | 474 | 439 |
| その他 | 170 | 760 |
| 為替差損(純額) | 1,254 | - |
| その他 | 3,488 | 339 |
| 合計 | 7,710 | 4,223 |
(注)前連結会計年度における金融費用の「その他」は、主としてアンビット・バイオサイエンシズCorp.の条件付対価であります。
27.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| ① 親会社の普通株主に帰属する利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 53,466 | 60,282 |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 53,466 | 60,282 |
| ② 期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数(千株) | 671,422 | 660,161 |
| ③ 基本的1株当たり当期利益 | ||
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 79.63 | 91.31 |
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| ① 希薄化後の普通株主に帰属する利益 | ||
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 53,466 | 60,282 |
| 当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 53,466 | 60,282 |
| ② 希薄化後の期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数(千株) | 671,422 | 660,161 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 1,610 | 1,550 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 673,033 | 661,712 |
| ③ 希薄化後1株当たり当期利益 | ||
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 79.44 | 91.10 |
28.株式報酬
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、また、当連結会計年度より、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。一部の連結子会社は、現金決済型の株式報酬制度として、株価連動型報酬受給権を採用しております。
(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容及び期中に付与した株式数と公正価値
譲渡制限付株式報酬制度の内容及び期中に付与した株式数と公正価値は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 付与日 | 2017年7月18日 |
| 付与数(株) | 123,324 |
| 公正価値(円) | 2,456.5 |
(注)1.付与対象者は、社外取締役を除く当社取締役及び当社執行役員(以下、「対象取締役等」という。)であります。
2.譲渡制限期間は、4年間であり、対象取締役等が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。
3.当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償取得すること等が含まれております。
(2) ストック・オプション制度の内容及び当連結会計年度末未行使残高
ストック・オプション制度の内容及び当連結会計年度末未行使残高は次のとおりであります。
| ストック・オプション数 | 付与日 | 行使期間 | ||
| 付与数(株) | 未行使数(株) | |||
| 第1回新株予約権 | 101,900 | 35,900 | 2008年2月15日 | 2008年2月16日から 2038年2月15日まで |
| 第2回新株予約権 | 172,200 | 69,000 | 2008年11月17日 | 2008年11月18日から 2038年11月17日まで |
| 第3回新株予約権 | 230,800 | 136,700 | 2009年8月17日 | 2009年8月18日から 2039年8月17日まで |
| 第4回新株予約権 | 237,100 | 209,800 | 2010年8月19日 | 2010年8月20日から 2040年8月19日まで |
| 第5回新株予約権 | 232,800 | 206,200 | 2011年7月12日 | 2011年7月13日から 2041年7月12日まで |
| 第6回新株予約権 | 295,400 | 262,800 | 2012年7月9日 | 2012年7月10日から 2042年7月9日まで |
| 第7回新株予約権 | 192,800 | 192,800 | 2013年7月8日 | 2013年7月9日から 2043年7月8日まで |
| 第8回新株予約権 | 145,000 | 145,000 | 2014年7月8日 | 2014年7月9日から 2044年7月8日まで |
| 第9回新株予約権 | 118,700 | 118,700 | 2015年7月7日 | 2015年7月8日から 2045年7月7日まで |
| 第10回新株予約権 | 135,200 | 135,200 | 2016年7月5日 | 2016年7月6日から 2046年7月5日まで |
| 合計 | 1,861,900 | 1,512,100 | - | - |
(注)1.当社のストック・オプション制度は、持分決済型であります。
2.付与対象者は、社外取締役を除く当社取締役及び当社執行役員であります。
3.新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日(新株予約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにかかわらず、取締役を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合において、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、取締役を退任した日とする。)の翌日から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株予約権の行使が可能であります。
4.権利確定条件は付されておりません。
5.ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
(3) ストック・オプション数の変動状況及び行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び行使価格は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| ストック・ オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | ストック・ オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 1,526,300 | 1 | 1,569,600 | 1 |
| 付与 | 135,200 | 1 | - | - |
| 行使 | △91,900 | 1 | △57,500 | 1 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 1,569,600 | 1 | 1,512,100 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 1,569,600 | 1 | 1,512,100 | 1 |
| 行使価格範囲 | 1円 | 1円 | ||
| 加重平均残存契約年数 | 25.18年 | 24.26年 | ||
(注)1.ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
2.期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度2,596円、当連結会計年度3,055円であります。
(4) 期中に付与したストック・オプションの公正価値の測定方法
当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。
前連結会計年度に付与したストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズモデルに基づいて測定されております。
ブラック・ショールズモデルで使用された主な基礎数値及び見積方法は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 第10回新株予約権 | |
| 公正価値 | 1,960円 |
| 付与日の株価 | 2,569.5円 |
| 行使価格 | 1円 |
| 予想ボラティリティ | 30.7% (注)1 |
| オプションの残存期間(注)2 | 10年 |
| 予想配当(注)3 | 70円/株 |
| リスクフリー利子率(注)4 | △0.3% |
(注)1.2006年7月6日から2016年7月5日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.過去12ヶ月の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(5) 株式報酬費用
株式報酬費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 持分決済型 | 264 | 272 |
| 現金決済型 | 3,615 | 5,740 |
| 合計 | 3,880 | 6,012 |
(注)1.前連結会計年度の持分決済型株式報酬取引は、当社が採用しているストック・オプション制度であります。
2.当連結会計年度の持分決済型株式報酬取引は、当社が採用している譲渡制限付株式報酬制度であります。
3.現金決済型株式報酬取引は、一部の連結子会社が特定の従業員に付与している株式増価受益権(SAR:Stock Appreciation Right)及び譲渡制限付株式ユニット(RSU:Restricted Stock Unit)であります。
株式増価受益権は、付与日の株価と権利行使日の株価との差額を現金にて支払うものであり、付与日から3年経過後に権利が確定し、以後7年間にわたり権利行使が可能であります。
譲渡制限付株式ユニットは、付与日から3年経過後に権利が確定し、権利確定時の株価に配当金相当額を加算した額を現金で支払うものであります。
4.現金決済型株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度7,061百万円、当連結会計年度8,585百万円であります。
29.金融商品
(1) リスク管理に関する事項
当社グループは、営業及び財務活動に伴い、信用リスク、為替変動リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。デリバティブは、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の実行及び管理は、各社の経理部門等が行っております。取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程を制定し、当該規程で定められた基本方針に従って執行・管理を行い、取締役会に報告しております。
① 信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権保全基準に従い、営業債権について、営業管理部所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権保全基準に準じて、同様の管理を行っております。
資金運用は、預入先や債券の発行体の信用リスクに晒されております。資金運用管理方針に従い、格付の高い相手先のみを対象とし、相手先ごとに割り当てられた与信限度内で行い、リスクの集中を最小限にとどめております。
デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
期末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。当社グループは有価証券としての担保は保有しておりません。
(ⅰ) 報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 30日以内 | 286 | 316 |
| 30日超60日以内 | 116 | 68 |
| 60日超90日以内 | 16 | 27 |
| 90日超120日以内 | 39 | 68 |
| 120日超 | 236 | 340 |
(注)上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
(ⅱ) 貸倒引当額の増減
当社グループは、取引先の信用状態に応じて債権の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 382 | 481 |
| 期中増加額 | 210 | 91 |
| 期中減少額(目的使用) | △38 | △19 |
| 期中減少額(戻入れ) | △69 | △90 |
| その他(為替換算差額等) | △4 | △7 |
| 期末残高 | 481 | 454 |
② 為替変動リスク
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務等は、為替変動リスクに晒されております。
(ⅰ) 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 米ドル(千米ドル) | △295,668 | △132,190 |
| ユーロ(千ユーロ) | △4,393 | 8,836 |
(ⅱ) 為替感応度分析
当社グループが各期末日に保有する金融商品において、日本円が米ドル及びユーロに対し1%円高になった場合の税引前利益への影響は次のとおりであります。本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。なお、米ドル及びユーロ以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーには重要性はありません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 米ドル | 331 | 140 |
| ユーロ | 5 | △11 |
③ 金利変動リスク
変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。当社グループは、金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
(ⅰ) 金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 変動金利の借入金 | 40,000 | 40,000 |
(ⅱ) 金利感応度分析
当社グループが各期末日に保有する変動金利の金融商品において、期末日における金利が1%上昇した場合の税引前利益への影響は次のとおりであります。本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 税引前利益への影響 | △400 | △400 |
④ 市場価格の変動リスク
当社グループは、債券や取引先企業等の株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、株式については保有状況を継続的に見直すことにより管理しております。
また、連結子会社において、当社株式を対象とした現金決済型の株式報酬を設定しており、株価変動リスクに晒されております。
⑤ 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが、期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであります。当社グループは、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで管理しております。また、金融機関とコミットメント・ライン契約を締結して随時利用可能な融資枠を確保し、流動性リスクに備えております。
主な金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 無担保社債 | 179,543 | 203,956 | 1,896 | 1,896 | 41,541 | 21,131 | 1,076 | 136,412 |
| 無担保銀行借入金 | 101,000 | 101,177 | 31 | 20,031 | 30 | 20,029 | 20,025 | 41,028 |
| デリバティブ負債 | 2,098 | 2,415 | 431 | 431 | 431 | 431 | 370 | 318 |
| 合計 | 282,642 | 307,549 | 2,360 | 22,360 | 42,004 | 41,593 | 21,472 | 177,759 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 無担保社債 | 179,564 | 202,059 | 1,896 | 41,541 | 21,131 | 1,076 | 1,076 | 135,335 |
| 無担保銀行借入金 | 101,000 | 101,044 | 20,008 | 8 | 20,008 | 20,008 | 20,008 | 21,004 |
| デリバティブ負債 | 1,786 | 2,123 | 462 | 462 | 462 | 396 | 251 | 87 |
| 合計 | 282,351 | 305,227 | 22,367 | 42,012 | 41,602 | 21,481 | 21,335 | 156,427 |
(2) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 社債 | 179,543 | 179,720 | 179,564 | 182,657 |
| 借入金 | 101,000 | 101,034 | 101,000 | 101,030 |
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に分類しております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル3に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(3) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 債券 | 727 | 9,832 | - | 10,560 |
| その他 | 7,458 | 136,719 | - | 144,178 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 株式 | 105,537 | - | 14,468 | 120,005 |
| その他 | - | - | 2,650 | 2,650 |
| 合計 | 113,724 | 146,551 | 17,118 | 277,394 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 2,098 | - | 2,098 |
| 条件付対価 | - | - | 6,066 | 6,066 |
| 合計 | - | 2,098 | 6,066 | 8,165 |
(注)1.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
2.「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル2に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が136,244百万円含まれております。
3.「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 債券 | - | 1,811 | - | 1,811 |
| その他 | 8,837 | 133,110 | - | 141,948 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 株式 | 103,637 | - | 18,842 | 122,479 |
| その他 | - | - | 47 | 47 |
| 合計 | 112,475 | 134,922 | 18,889 | 266,287 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 1,786 | - | 1,786 |
| 条件付対価 | - | - | 5,760 | 5,760 |
| 合計 | - | 1,786 | 5,760 | 7,547 |
(注)1.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
2.「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル2に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が132,633百万円含まれております。
3.「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。
② レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 18,365 | - | 18,365 |
| 利得又は損失 | △2,184 | - | △2,184 |
| 購入 | 937 | - | 937 |
| 売却・決済 | △0 | - | △0 |
| 期末残高 | 17,118 | - | 17,118 |
(注)1.レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて3.4倍～32.7倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
2.上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「7.企業結合」に記載しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 17,118 | - | 17,118 |
| 利得又は損失 | 3,715 | - | 3,715 |
| 購入 | 322 | - | 322 |
| 売却・決済 | △2,267 | - | △2,267 |
| 期末残高 | 18,889 | - | 18,889 |
(注)1.レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて5.6倍～29.5倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
2.上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「7.企業結合」に記載しております。
(4) デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、将来予想される外貨建ての営業取引等に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジするため為替予約取引を利用しており、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ取引の公正価値の変動のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益にて認識しております。その他の包括利益を通じて資本として認識した累積額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益に振り替えた額はありません。
② ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、経済的に合理的である場合には、デリバティブ取引を利用しております。
当社グループが利用しているヘッジ手段に指定されていないデリバティブ取引は、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、投機目的によるデリバティブは保有しておりません。
③ デリバティブの公正価値
デリバティブの公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| デリバティブ負債 | ||
| 金利関連 | 2,098 | 1,786 |
| 合計 | 2,098 | 1,786 |
(5) 資本管理
当社グループは、株主還元の充実を目指すとともに持続的な成長を実現するため、機動的な投資に備えた手元流動性及び資金調達余力の確保が必要であると認識しております。
そのため、中長期的な手元流動性の推移及び財務の健全性を表す格付並びに適正な資本構成を適宜モニタリングしております。
また、当社グループは、2016年度から2020年度までの5ヵ年の第4期中期経営計画で定めた事業戦略と成長投資を実行することで、持続的成長基盤を確立し、2020年度のROEを8%以上とすることを経営目標の1つとしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 手元流動性残高(注)1 | 798,223 | 786,456 |
| 借入金及び社債残高 | 280,543 | 280,564 |
| ネット・キャッシュ(差引) | 517,679 | 505,891 |
| 総還元性向(注)2 | 180.7% | 159.1% |
(注)1.手元流動性残高には、現金及び現金同等物に加えて、取得日から償還日までの期間が3ヶ月超の債券等を含めております。
2.総還元性向:(配当金の総額+自己株式の取得総額)/親会社の所有者に帰属する当期利益
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
30.リース取引
当社グループは、借り手として、一部の不動産及び機械等に対してリース契約を締結しております。一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されております。また、リース契約によって課された制限はありません。
(1) ファイナンス・リース契約
ファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 将来の支払最低リース料総額 | 将来の支払最低リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 557 | 542 | 535 | 516 |
| 1年超5年以内 | 1,049 | 1,023 | 1,029 | 993 |
| 5年超 | 35 | 27 | 35 | 27 |
| 合計 | 1,641 | 1,593 | 1,600 | 1,537 |
| 控除-金利 | △41 | △56 | - | - |
| 将来の支払最低リース料 総額の現在価値 | 1,600 | 1,537 | 1,600 | 1,537 |
(2) オペレーティング・リース契約
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の支払最低リース料総額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 4,470 | 4,938 |
| 1年超5年以内 | 15,058 | 13,199 |
| 5年超 | 15,526 | 13,135 |
| 合計 | 35,055 | 31,273 |
31.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | △7,619 | △10,230 |
| 組替調整額 | △7 | 1 |
| 小計 | △7,626 | △10,229 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 当期発生額 | 6 | 3 |
| 組替調整額 | - | - |
| 小計 | 6 | 3 |
| 税効果調整前合計 | △7,620 | △10,225 |
| 税効果額 | - | - |
| 合計 | △7,620 | △10,225 |
32.財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
33.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は、通常の事業取引と同様の条件で行っております。なお、重要な関連当事者との取引はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 基本報酬及び賞与 | 568 | 633 |
| ストック・オプション | 114 | - |
| 譲渡制限付株式報酬 | - | 91 |
| 合計 | 682 | 724 |
34.コミットメント
期末日以降の資産の購入に係るコミットメントに関する契約総額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 5,798 | 41,078 |
| 無形資産 | 192,019 | 76,389 |
| 合計 | 197,817 | 117,468 |
(注)無形資産に関するコミットメントは、主として技術導入に関する権利の購入によるものであり、医薬品の研究開発の目標達成に伴うマイルストーンが達成された場合に生じる支払額を表示しております。上記の金額は、すべてのマイルストーンが達成された場合に生じる最大の支払額を表示しているため、実際の支払額とは大幅に異なる可能性があります。
35.偶発債務
(1) 債務保証
当社は、関係会社及び従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。関係会社及び従業員が借入金を返済できない場合、当社は返済不能額を負担する必要があります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| ジャパンワクチン㈱(運転資金) | 1,000 | 1,000 |
| 従業員(住宅資金等) | 743 | 580 |
(2) その他
当社は、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.がランバクシー・ラボラトリーズLtd.を吸収合併し、その対価として当社がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.の株式を受領することについて、2014年4月にサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.との間で契約を締結し、2015年3月24日(クロージング日)に完了いたしました。
当社は、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.との間の本合併に関する契約に基づき、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.のクロージング日前の品質問題等に関し、米国連邦政府又は州政府に支払う罰金及び損害等が、クロージング日から7年経過するまでの間にサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.等に生じた場合、その63.5%について325百万米ドルを上限として補償する義務の履行を求められる可能性があります。なお、当社は取得したサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式を2015年4月にすべて売却しておりますが、上記契約は継続しております。
上記の補償義務の発生に伴い、当社に損害が生じる可能性がありますが、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。
当社グループは、期末日現在のすべての利用可能な証拠を考慮して、決済による経済的便益の流出可能性及び財務上の影響額を見積もっております。上記に開示した事項を除いて、将来の事業に重要な影響を与えるものはありません。
上記項目については、経済的便益流出の発生可能性が高くない、又は十分に信頼性をもって見積りができないと判断し、引当金を計上しておりません。
36.主要な子会社及び関連会社
2018年3月31日時点の当社グループの主要な子会社及び関連会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| 第一三共エスファ㈱ | 東京都中央区 | 医薬品 | 100.0 |
| 第一三共ヘルスケア㈱ | 東京都中央区 | 医薬品 | 100.0 |
| 第一三共プロファーマ㈱ | 東京都中央区 | 医薬品 | 100.0 |
| 第一三共ケミカルファーマ㈱ | 東京都中央区 | 医薬品 | 100.0 |
| アスビオファーマ㈱ | 神戸市中央区 | 医薬品 | 100.0 |
| 第一三共RDノバーレ㈱ | 東京都江戸川区 | 医薬品 | 100.0 |
| 第一三共ビジネスアソシエ㈱ | 東京都中央区 | その他 | 100.0 |
| 北里第一三共ワクチン㈱ (注)1 | 埼玉県北本市 | 医薬品 | 100.0 |
| ジャパンワクチン販売㈱ (注)2 | 東京都千代田区 | 医薬品 | 50.0 |
| 第一三共U.S.ホールディングスInc. | アメリカ ニュージャージー | 医薬品 | 100.0 |
| 第一三共Inc. | アメリカ ニュージャージー | 医薬品 | 100.0 |
| プレキシコンInc. | アメリカ カリフォルニア | 医薬品 | 100.0 |
| ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc. | アメリカ ニューヨーク | 医薬品 | 100.0 |
| アンビット・バイオサイエンシズCorp. | アメリカ カリフォルニア | 医薬品 | 100.0 |
| 第一三共ヨーロッパGmbH | ドイツ ミュンヘン | 医薬品 | 100.0 |
| 第一三共フランスS.A.S. | フランス リュ・エル・マルメゾン | 医薬品 | 100.0 |
| 第一三共ドイツGmbH | ドイツ ミュンヘン | 医薬品 | 100.0 |
| 第一三共イタリアS.p.A. | イタリア ローマ | 医薬品 | 100.0 |
| 第一三共スペインS.A. | スペイン マドリッド | 医薬品 | 100.0 |
| 第一三共UK Ltd. | イギリス バッキンガムシャー | 医薬品 | 100.0 |
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| 第一三共(中国)投資有限公司 | 中国 上海 | 医薬品 | 100.0 |
| 第一三共製薬(北京)有限公司 | 中国 北京 | 医薬品 | 100.0 |
| 第一三共製薬(上海)有限公司 | 中国 上海 | 医薬品 | 100.0 |
| 台湾第一三共股份有限公司 | 台湾 台北 | 医薬品 | 100.0 |
| 韓国第一三共㈱ | 大韓民国 ソウル | 医薬品 | 100.0 |
| 第一三共ブラジルLtda. | ブラジル サンパウロ | 医薬品 | 100.0 |
(持分法適用関連会社)
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| ジャパンワクチン㈱ | 東京都千代田区 | 医薬品 | 50.0 |
| ㈱日立ファルマエヴォリューションズ | 東京都千代田区 | その他 | 49.0 |
(注)1.北里第一三共ワクチン㈱は、2017年9月に財務基盤強化を図る目的で募集株式の発行を行い、当社はその総数を引き受けております。また、当社は2017年11月に北里第一三共ワクチン㈱の全株式を取得しております。この結果、当連結会計年度末における当社の議決権の所有割合は100.0%(前連結会計年度末は80.0%)になっております。
2.ジャパンワクチン販売㈱の議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。
37.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
