訂正有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
医薬品事業	20,171
合計	20,171

(注)従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。
(2) 提出会社の状況

				2026年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
8,009	45.0	19.9	10,976,771	△1.5

セグメントの名称	従業員数(人)
医薬品事業	8,009
合計	8,009

(注)1.従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには第一三共労働組合等が組織されており、2026年3月31日現在の労働組合の組合員数合計は8,342名であります。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社の状況

当連結会計年度
管理職に占める 女性従業員の割合(%) (注)1	男性従業員の 育児休業取得率(%) (注)2	従業員の男女の賃金の差異(%) (注)3、4
		全従業員	うち正規雇用従業員	うち非正規雇用 従業員
15.3	103.7	78.2	76.8	81.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。なお、管理職とは、管轄組織の責任者として業績や人材の管理を行うマネジメント職を指しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。男性の平均賃金(基本給・賞与・諸手当含む)に対する女性の平均賃金の割合を示し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
4.男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく従業員の年齢構成や世帯状況などによる背景が影響しております。具体的には、次のとおりであります。
・男女の年齢構成の違い:高年齢層ほど男性従業員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなる傾向にあること。
・男女の諸手当受給状況の違い:女性従業員の各種諸手当(住宅手当・こども手当など)の受給割合が概ね低い(世帯主・家族扶養などの条件に適合しない)こと。
今後の人事諸施策において、更なる是正に向け取り組んで参ります。
② 連結子会社の状況

当連結会計年度
名称	管理職に占める女性従業員の 割合(%) (注)1	男性従業員の 育児休業 取得率(%) (注)2	従業員の男女の賃金の差異(%) (注)3、4
			全従業員	うち正規雇用 従業員	うち非正規雇用従業員
第一三共ヘルスケア株式会社	10.4	100.0	75.0	75.8	80.6
第一三共バイオテック株式会社	15.2	108.3	80.7	79.4	82.3
第一三共ビジネスアソシエ株式会社	10.7	100.0	77.5	74.0	81.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。なお、管理職とは、管轄組織の責任者として業績や人材の管理を行うマネジメント職を指しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。男性の平均賃金(基本給・賞与・諸手当含む)に対する女性の平均賃金の割合を示し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
4.男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく従業員の年齢構成や世帯状況などによる背景が影響しております。具体的には、次のとおりであります。
・男女の年齢構成の違い:高年齢層ほど男性従業員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなる傾向にあること。
・男女の諸手当受給状況の違い:女性従業員の各種諸手当(住宅手当・こども手当など)の受給割合が概ね低い(世帯主・家族扶養などの条件に適合しない)こと。
今後の人事諸施策において、更なる是正に向け取り組んで参ります。
③ 連結会社の状況
海外グループ会社も含めたグローバル全体における管理職に占める女性従業員の割合は38.1%であります。なお、グローバル全体における男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異については、集計を実施していないため、記載を省略しております。