有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(IAS第12号「法人所得税」)
2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の修正)」(以下、修正IAS第12号)は、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金(以下、第2の柱の法人所得税)について、繰延税金の認識および開示を不要とする一時的かつ強制的な例外規定を設けています。
当社グループは、当連結会計年度より、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って、当該例外規定を遡及して適用しております。そのため、第2の柱の法人所得税に関して繰延税金を認識しておらず、かつ、繰延税金に関する注記にも含めておりません。
(5) 表示方法の変更
(連結損益計算書)
当社グループは、資産売却等の取引から得られる損益を区分して事業活動の成果を適切に表示するため、当連結会計年度より、「その他の収益」及び「その他の費用」を表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に表示していた金額の一部(それぞれ72百万円、4,147百万円、97百万円)を「その他の収益」及び「その他の費用」(それぞれ4,321百万円、3百万円)に組替えております。