有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
38.共同開発及び共同販促
当社グループは、複数の開発品及び製品について、提携先企業との間で共同開発及び共同販促契約等を締結しています。
当社グループは、これらの契約の対価として契約一時金、目標達成時のマイルストーン、ランニング・ロイヤリティー等を提携先企業から受け取る権利を有し、又は提携先企業に支払う義務を負います。
共同開発活動や共同販売促進活動において、提携先企業との間で費用や利益の折半を行う場合における提携先企業からの収入又は提携先企業への支出については、個々の契約内容や取引実態に即して、売上収益、売上原価、販売費及び一般管理費又は研究開発費に計上又は戻入しています。
エンハーツに関するアストラゼネカ社との共同開発・販売提携
2019年3月29日、当社は、当社が保有するトラスツズマブ デルクステカン(T-DXd/DS-8201:抗HER2 ADC、製品名:エンハーツ、以下「本剤1」)について、乳がん、胃がん、非小細胞肺がん及び大腸がんを含むHER2発現がんを対象としたグローバルな開発及び商業化契約をアストラゼネカ社と締結いたしました。
当社とアストラゼネカ社は、全世界(当社が独占的権利を有する日本は除く)において、本剤1の単剤療法及び併用療法を共同で開発し、商業化を進めています。本剤1の製造及び供給は当社が担います。
本契約の下、当社はアストラゼネカ社から13.5億米ドルの契約一時金を受領しました。また、当社は、開発マイルストーン及び販売マイルストーン等を受け取る権利を有します。すべての開発及び販売マイルストーン等が達成された場合、当社の受取総額は最大69億米ドルとなります。
本剤1の全世界(当社が独占的権利を有する日本は除く)における利益と開発・販売等の費用は、両社で折半します。本剤1の売上収益は、日本、米国並びに当社が拠点を有するアジア、欧州及び南米の国と地域においては当社が計上し、中国、香港、オーストラリア、カナダ、ロシアを含むその他の国と地域においてはアストラゼネカ社が計上します。
なお、当社が受け取る契約一時金及び開発マイルストーン等は、契約上の履行義務を充足する期間にわたって売上収益に計上されます。
Dato-DXdに関するアストラゼネカ社との共同開発・販売提携
2020年7月27日、当社は、当社が保有するダトポタマブ デルクステカン(Dato-DXd/DS-1062:抗TROP2 ADC、製品名:ダトロウェイ、以下「本剤2」)について、グローバルな開発及び商業化契約をアストラゼネカ社と締結いたしました。
当社とアストラゼネカ社は、全世界(当社が独占的権利を有する日本は除く)において、本剤2の単剤療法及び併用療法を共同で開発し、商業化を進めています。本剤2の製造及び供給は当社が担います。
本契約の下、当社はアストラゼネカ社から10億米ドルの契約一時金を受領しました。また、当社は、開発マイルストーン及び販売マイルストーンを受け取る権利を有します。すべての開発及び販売マイルストーンが達成された場合、当社の受取総額は60億米ドルとなります。
本剤2の全世界(当社が独占的権利を有する日本は除く)における利益と開発・販売等の費用は、両社で折半いたします。本剤2の売上収益は、日本、米国並びに当社が拠点を有するアジア、欧州及び南米の国と地域においては当社が計上し、中国、香港、オーストラリア、カナダ、ロシアを含むその他の国と地域においてはアストラゼネカ社が計上します。
なお、当社が受け取る契約一時金及び開発マイルストーンは、契約上の履行義務を充足する期間にわたって売上収益に計上されます。
DXd ADC3製品に関する米国メルクとの共同開発・販売提携
2023年10月20日、当社は、当社が保有するDXd ADC技術を用いた3つの製品であるパトリツマブ デルクステカン(HER3-DXd/U3-1402:抗HER3 ADC)、イフィナタマブ デルクステカン(I-DXd/DS-7300:抗B7-H3 ADC)及びDS-6000(抗CDH6 ADC)(併せて以下「3製品」)について、グローバルな開発及び商業化契約を米国メルクと締結いたしました。
当社と米国メルクは、全世界(当社が独占的権利を有する日本は除く)において、3製品を共同で開発し、商業化を進めています。3製品の製造及び供給は当社が担います。
本契約の下、当社は米国メルクから、パトリツマブ デルクステカン及びイフィナタマブ デルクステカンについてそれぞれ15億米ドル、DS-6000について7.5億米ドルの契約一時金を受領しました。また、契約の2年後にDS-6000について7.5億米ドルの契約一時金を受け取ります。さらに、当社は、製品毎に販売マイルストーンを受け取る権利を有します。3製品における全ての販売マイルストーンが達成された場合、後述する10億米ドルの払い戻し可能な契約一時金と合わせ、当社の受取総額は最大で220億米ドルとなります。
米国メルクは、DS-6000については契約締結から2年経過までに、残りの契約一時金(7.5億米ドル)の支払いの有無を選択することができます。米国メルクが支払いを行わない場合、既に支払い済みの契約一時金については当社に返還義務はなく、対象製品に関わる権利は当社に返還されます。
当社は、米国メルクから将来的な開発費として10億米ドルの払い戻し可能な契約一時金(パトリツマブ デルクステカンについて5億米ドル、イフィナタマブ デルクステカンについて5億米ドル)を受領しました。同一時金の一部は、開発プログラムの終了に伴い、米国メルクに払い戻される可能性があります。また、DS-6000については、20億米ドルまでの開発費の75%分を米国メルクが負担します。上記の開発費負担を除き、両社は、全世界(当社が独占的権利を有する日本は除く)における利益と費用を折半します。売上収益は、概ね全世界で当社が計上します。
なお、当社が受け取る契約一時金は、開発費として受け取る一時金を除き、契約上の履行義務を充足する期間にわたって売上収益に計上されます。
MK-6070に関する米国メルクとの共同開発・販売提携
2024年8月5日、当社は、米国メルクが開発中のMK-6070(DLL3を標的とした三重特異性のT細胞エンゲージャー、以下「本剤3」という。)について、同社とのDXd ADC3製品のグローバルな開発及び商業化契約(以下、「原契約」という。)に追加いたしました。
当社と米国メルクは、全世界(米国メルクが独占的権利を有する日本は除く)において、本剤3を共同で開発し、商業化します。本剤3の製造及び供給は、米国メルクが担います。
本契約の下、当社は契約一時金として1.7億米ドルを現金で支払い、米国メルクは原契約に付随する交換製品(Quid)関連の義務を履行しました。
本剤の全世界(米国メルクが独占的権利を有する日本は除く)における利益と開発・販売等の費用は、両社で折半します。本剤3とDXd ADC3製品との併用療法に係る開発費については、原契約における開発費負担の枠の中で取り扱われます。本剤3の売上収益は、概ね全世界で米国メルクが計上します。
なお、MK-6070の追加に伴う対価3.2億米ドルは無形資産に計上されます。また、交換製品(Quid)関連権利の価値1.5億米ドルは、原契約のDXd ADC3製品に係る履行義務を充足する期間にわたって売上収益に計上されます。
当社グループは、複数の開発品及び製品について、提携先企業との間で共同開発及び共同販促契約等を締結しています。
当社グループは、これらの契約の対価として契約一時金、目標達成時のマイルストーン、ランニング・ロイヤリティー等を提携先企業から受け取る権利を有し、又は提携先企業に支払う義務を負います。
共同開発活動や共同販売促進活動において、提携先企業との間で費用や利益の折半を行う場合における提携先企業からの収入又は提携先企業への支出については、個々の契約内容や取引実態に即して、売上収益、売上原価、販売費及び一般管理費又は研究開発費に計上又は戻入しています。
エンハーツに関するアストラゼネカ社との共同開発・販売提携
2019年3月29日、当社は、当社が保有するトラスツズマブ デルクステカン(T-DXd/DS-8201:抗HER2 ADC、製品名:エンハーツ、以下「本剤1」)について、乳がん、胃がん、非小細胞肺がん及び大腸がんを含むHER2発現がんを対象としたグローバルな開発及び商業化契約をアストラゼネカ社と締結いたしました。
当社とアストラゼネカ社は、全世界(当社が独占的権利を有する日本は除く)において、本剤1の単剤療法及び併用療法を共同で開発し、商業化を進めています。本剤1の製造及び供給は当社が担います。
本契約の下、当社はアストラゼネカ社から13.5億米ドルの契約一時金を受領しました。また、当社は、開発マイルストーン及び販売マイルストーン等を受け取る権利を有します。すべての開発及び販売マイルストーン等が達成された場合、当社の受取総額は最大69億米ドルとなります。
本剤1の全世界(当社が独占的権利を有する日本は除く)における利益と開発・販売等の費用は、両社で折半します。本剤1の売上収益は、日本、米国並びに当社が拠点を有するアジア、欧州及び南米の国と地域においては当社が計上し、中国、香港、オーストラリア、カナダ、ロシアを含むその他の国と地域においてはアストラゼネカ社が計上します。
なお、当社が受け取る契約一時金及び開発マイルストーン等は、契約上の履行義務を充足する期間にわたって売上収益に計上されます。
Dato-DXdに関するアストラゼネカ社との共同開発・販売提携
2020年7月27日、当社は、当社が保有するダトポタマブ デルクステカン(Dato-DXd/DS-1062:抗TROP2 ADC、製品名:ダトロウェイ、以下「本剤2」)について、グローバルな開発及び商業化契約をアストラゼネカ社と締結いたしました。
当社とアストラゼネカ社は、全世界(当社が独占的権利を有する日本は除く)において、本剤2の単剤療法及び併用療法を共同で開発し、商業化を進めています。本剤2の製造及び供給は当社が担います。
本契約の下、当社はアストラゼネカ社から10億米ドルの契約一時金を受領しました。また、当社は、開発マイルストーン及び販売マイルストーンを受け取る権利を有します。すべての開発及び販売マイルストーンが達成された場合、当社の受取総額は60億米ドルとなります。
本剤2の全世界(当社が独占的権利を有する日本は除く)における利益と開発・販売等の費用は、両社で折半いたします。本剤2の売上収益は、日本、米国並びに当社が拠点を有するアジア、欧州及び南米の国と地域においては当社が計上し、中国、香港、オーストラリア、カナダ、ロシアを含むその他の国と地域においてはアストラゼネカ社が計上します。
なお、当社が受け取る契約一時金及び開発マイルストーンは、契約上の履行義務を充足する期間にわたって売上収益に計上されます。
DXd ADC3製品に関する米国メルクとの共同開発・販売提携
2023年10月20日、当社は、当社が保有するDXd ADC技術を用いた3つの製品であるパトリツマブ デルクステカン(HER3-DXd/U3-1402:抗HER3 ADC)、イフィナタマブ デルクステカン(I-DXd/DS-7300:抗B7-H3 ADC)及びDS-6000(抗CDH6 ADC)(併せて以下「3製品」)について、グローバルな開発及び商業化契約を米国メルクと締結いたしました。
当社と米国メルクは、全世界(当社が独占的権利を有する日本は除く)において、3製品を共同で開発し、商業化を進めています。3製品の製造及び供給は当社が担います。
本契約の下、当社は米国メルクから、パトリツマブ デルクステカン及びイフィナタマブ デルクステカンについてそれぞれ15億米ドル、DS-6000について7.5億米ドルの契約一時金を受領しました。また、契約の2年後にDS-6000について7.5億米ドルの契約一時金を受け取ります。さらに、当社は、製品毎に販売マイルストーンを受け取る権利を有します。3製品における全ての販売マイルストーンが達成された場合、後述する10億米ドルの払い戻し可能な契約一時金と合わせ、当社の受取総額は最大で220億米ドルとなります。
米国メルクは、DS-6000については契約締結から2年経過までに、残りの契約一時金(7.5億米ドル)の支払いの有無を選択することができます。米国メルクが支払いを行わない場合、既に支払い済みの契約一時金については当社に返還義務はなく、対象製品に関わる権利は当社に返還されます。
当社は、米国メルクから将来的な開発費として10億米ドルの払い戻し可能な契約一時金(パトリツマブ デルクステカンについて5億米ドル、イフィナタマブ デルクステカンについて5億米ドル)を受領しました。同一時金の一部は、開発プログラムの終了に伴い、米国メルクに払い戻される可能性があります。また、DS-6000については、20億米ドルまでの開発費の75%分を米国メルクが負担します。上記の開発費負担を除き、両社は、全世界(当社が独占的権利を有する日本は除く)における利益と費用を折半します。売上収益は、概ね全世界で当社が計上します。
なお、当社が受け取る契約一時金は、開発費として受け取る一時金を除き、契約上の履行義務を充足する期間にわたって売上収益に計上されます。
MK-6070に関する米国メルクとの共同開発・販売提携
2024年8月5日、当社は、米国メルクが開発中のMK-6070(DLL3を標的とした三重特異性のT細胞エンゲージャー、以下「本剤3」という。)について、同社とのDXd ADC3製品のグローバルな開発及び商業化契約(以下、「原契約」という。)に追加いたしました。
当社と米国メルクは、全世界(米国メルクが独占的権利を有する日本は除く)において、本剤3を共同で開発し、商業化します。本剤3の製造及び供給は、米国メルクが担います。
本契約の下、当社は契約一時金として1.7億米ドルを現金で支払い、米国メルクは原契約に付随する交換製品(Quid)関連の義務を履行しました。
本剤の全世界(米国メルクが独占的権利を有する日本は除く)における利益と開発・販売等の費用は、両社で折半します。本剤3とDXd ADC3製品との併用療法に係る開発費については、原契約における開発費負担の枠の中で取り扱われます。本剤3の売上収益は、概ね全世界で米国メルクが計上します。
なお、MK-6070の追加に伴う対価3.2億米ドルは無形資産に計上されます。また、交換製品(Quid)関連権利の価値1.5億米ドルは、原契約のDXd ADC3製品に係る履行義務を充足する期間にわたって売上収益に計上されます。