有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

20.従業員給付
当社及び国内連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度については、退職までに獲得した累積ポイントの80%に基づく金額を、退職時に、加入期間が一定以上となる従業員は年金又は一時金の選択により、満たさない従業員は一時金で受給します。上記年金制度は、当社グループから独立した企業年金基金が運営しており、当社グループは給付の財源として、加入者ごとに付与される各月のポイントに基づき算定される掛金を当該基金に拠出し、当該基金はこれを年金資産として安定的運用に努めております。さらに、将来の年金財政リスクに備えて予め拠出するリスク対応掛金を導入しております。また、当社は確定給付企業年金制度の債務に対して、当社保有有価証券を信託資産として拠出し、退職給付信託の設定を行っております。
確定拠出年金制度については、従業員の退職までに獲得した累積ポイントの20%に基づく金額について、各人に付与される各月ポイント換算額を当社グループから従業員各人の専用口座へ掛金拠出を行い、それ以上の拠出を行う法的又は推定的債務を有しておりません。
なお、上記の年金制度以外に、当社グループは割増退職金等を一時金として支払う場合があります。
一部の在外営業活動体は、確定給付型又は確定拠出型の年金制度を設けております。
(1) 確定給付債務の現在価値の調整表
確定給付債務の現在価値の増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	日本の制度	海外の制度	合計
2022年4月1日 確定給付債務の現在価値	143,698	18,848	162,546
当期勤務費用	5,371	948	6,319
利息費用	1,291	360	1,651
給付支払額	△6,044	△1,077	△7,122
従業員による拠出	-	325	325
再測定-数理計算上の差異(人口統計上の仮定)	544	247	792
再測定-数理計算上の差異(財務上の仮定)	△9,119	△3,869	△12,989
過去勤務費用	-	5	5
為替換算差額	-	1,019	1,019
その他の増減	-	△600	△600
2023年3月31日 確定給付債務の現在価値	135,742	16,206	151,948
当期勤務費用	4,889	596	5,486
利息費用	1,897	578	2,475
給付支払額	△5,886	△1,035	△6,922
従業員による拠出	-	819	819
再測定-数理計算上の差異(人口統計上の仮定)	△595	△50	△645
再測定-数理計算上の差異(財務上の仮定)	△3,363	636	△2,727
過去勤務費用	-	129	129
為替換算差額	-	2,033	2,033
その他の増減	-	△138	△138
2024年3月31日 確定給付債務の現在価値	132,682	19,774	152,457

(注)従業員給付に係る費用については、「25.主な費用の性質に関する情報」に記載しております。
(2) 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	日本の制度	海外の制度	合計
2022年4月1日 制度資産の公正価値	176,780	18,605	195,386
利息収益	1,591	384	1,975
給付支払額	△5,813	△754	△6,568
事業主による拠出	6,007	1,055	7,062
従業員による拠出	-	325	325
再測定-制度資産に係る収益	△2,962	△616	△3,578
為替換算差額	-	1,104	1,104
その他の増減	-	△51	△51
2023年3月31日 制度資産の公正価値	175,603	20,053	195,656
利息収益	2,458	771	3,230
給付支払額	△5,529	△1,581	△7,110
事業主による拠出	4,519	470	4,990
従業員による拠出	-	819	819
再測定-制度資産に係る収益	19,730	△282	19,448
為替換算差額	-	2,473	2,473
その他の増減	-	-	-
2024年3月31日 制度資産の公正価値	196,782	22,725	219,508

(注)当社グループは2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間において、確定給付年金制度に対して4,146百万円の拠出を予定しております。
(3) 制度資産の種類別の公正価値
制度資産の主な種類別における、制度資産の公正価値は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	日本の制度
	活発な市場での市場価格があるもの		活発な市場での市場価格がないもの
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	60,108	81,955	-	-
債券	60,042	64,846	-	-
不動産	-	-	16,355	17,091
生保一般勘定	-	-	19,301	13,237
その他	3,449	2,408	16,346	17,242
合計	123,600	149,210	52,002	47,571

(単位:百万円)

	海外の制度
	活発な市場での市場価格があるもの		活発な市場での市場価格がないもの
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	-	-	-	-
債券	2,845	3,194	-	-
その他	4,343	4,506	12,863	15,025
合計	7,189	7,700	12,863	15,025

(4) 資産上限額の影響
資産上限額の影響の増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	日本の制度	海外の制度	合計
2022年4月1日 資産上限額の影響	-	-	-
再測定値-資産上限額に伴う確定給付資産の純額の限度の影響額	-	640	640
為替換算差額	-	21	21
2023年3月31日 資産上限額の影響	-	661	661
再測定値-資産上限額に伴う確定給付資産の純額の限度の影響額	-	△550	△550
為替換算差額	-	56	56
2024年3月31日 資産上限額の影響	-	167	167

(5) 退職給付に係る負債の内訳
連結財政状態計算書の「退職給付に係る負債」の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	日本の制度	海外の制度	合計
確定給付債務の現在価値	135,742	16,206	151,948
制度資産の公正価値	△175,603	△20,053	△195,656
積立不足	△39,861	△3,846	△43,707
資産上限額の影響	-	661	661
退職給付に係る資産	40,039	4,092	44,132
その他	224	-	224
退職給付に係る負債	403	907	1,310

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	日本の制度	海外の制度	合計
確定給付債務の現在価値	132,682	19,774	152,457
制度資産の公正価値	△196,782	△22,725	△219,508
積立不足	△64,099	△2,951	△67,050
資産上限額の影響	-	167	167
退職給付に係る資産	64,297	3,709	68,006
その他	203	-	203
退職給付に係る負債	401	925	1,327

(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。2024年3月期において、退職給付に係る資産のうち2,181百万円は「売却目的で保有する資産」に含まれており、退職給付に係る負債のうち35百万円は「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含まれております。詳細については、注記「12.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」をご参照ください。
(6) 確定給付債務及び制度資産等の算定に使用される主要な想定事項
① 重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率
日本の制度	1.4%	1.6%
海外の制度	1.2%～10.6%	1.2%～23.8%

② 感応度分析
数理計算上の仮定が0.5%変化することによって確定給付債務に与える影響は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率
0.5%増加した場合の確定給付債務への影響	△9,326	△9,054
0.5%減少した場合の確定給付債務への影響	10,152	9,867

③ 感応度分析をするのに使用される方法や仮定及び当該方法の限界
割引率が異なる複数の計算結果をもとに、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方式)により、割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、期末日の確定給付債務額との差額を影響額として算出しております。
④ 制度資産の投資戦略・運用方針
当社グループにおける制度資産の運用は、年金給付及び一時金給付の支払を将来にわたり確実に行うために十分な資産を確保するべく、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を中長期的に確保し、良質な年金資産を構築することを目的として行っております。
主な運用の目標として、ALM分析の結果を踏まえ、将来にわたって健全な年金財政を維持するに足るだけの収益率を確保することとしております。個別の資産については、運用科目ごとに市場における収益率を上回る成果を上げるよう努めることとしております。また、資産全体については、少なくとも運用科目ごとの市場における収益率を資産構成比に応じて組み合わせた収益率を上回ることを運用の目標としております。
運用の目標を達成するため、各運用対象資産の期待運用収益率の予測、標準偏差(リスク)及び相関関係を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策的資産構成割合(以下「政策アセットミックス」という。)を定め、これを維持するよう努めることとしております。この政策アセットミックスは、ALM分析等の結果を踏まえ、更には基金の成熟度等を勘案した上で、中長期的観点から策定しております。この政策アセットミックスは原則として3年ごとに見直しを行うこととしておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
⑤ 将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立ての方針
国内の確定給付型企業年金制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することとしております。
企業年金基金に加入する各社の事業主は、企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額を掛金として拠出することとしております。また、事業年度中において積立金の額が零となることが見込まれる場合にあっては、事業主は、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として拠出することとしております。
また、将来の年金財政リスクに備えてリスク対応掛金の拠出を行っております。
⑥ 確定給付債務の満期分析に関する情報
確定給付債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度13.2年、当連結会計年度12.7年であります。
(7) 確定拠出年金制度
確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度20,825百万円、当連結会計年度25,037百万円であります。