四半期報告書-第18期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
10.金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。なお、下記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場で観察可能な価格に基づいて算定しており、レベル2に分類しておりま す。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル2に分類しております。
(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)1.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
2.レベル2に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
3.レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて△0.2倍~16.3倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
4.「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注)1.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
2.レベル2に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
3.レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて0.5倍~8.9倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
4.「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
② レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(注)上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「6.企業結合」に記載して
おります。
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。なお、下記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 社債 | 119,649 | 120,965 | 119,665 | 112,098 |
| 借入金 | 43,812 | 43,851 | 23,517 | 23,503 |
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場で観察可能な価格に基づいて算定しており、レベル2に分類しておりま す。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル2に分類しております。
(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| デリバティブ資産 | - | 577 | 30 | 607 |
| 債券 | - | 615 | - | 615 |
| その他 | 16,963 | 547 | - | 17,511 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 株式 | 57,811 | - | 18,189 | 76,000 |
| その他 | - | - | 1,120 | 1,120 |
| 合計 | 74,775 | 1,741 | 19,340 | 95,856 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 308 | - | 308 |
| 条件付対価 | - | - | 4,873 | 4,873 |
| 合計 | - | 308 | 4,873 | 5,182 |
(注)1.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
2.レベル2に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
3.レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて△0.2倍~16.3倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
4.「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| デリバティブ資産 | - | 102 | 512 | 614 |
| 債券 | - | 667 | - | 667 |
| その他 | 17,723 | 555 | 707 | 18,986 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 株式 | 59,251 | - | 13,463 | 72,715 |
| その他 | - | - | 1,234 | 1,234 |
| 合計 | 76,975 | 1,325 | 15,917 | 94,218 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 115 | - | 115 |
| 条件付対価 | - | - | 7,401 | 7,401 |
| 合計 | - | 115 | 7,401 | 7,516 |
(注)1.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
2.レベル2に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
3.レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて0.5倍~8.9倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
4.「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
② レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | |
| 期首残高 | 14,967 | 19,340 |
| 利得又は損失 純損益 その他の包括利益 | - 1,918 | △6 △4,687 |
| 購入 | 630 | 1,327 |
| 売却・決済 | △102 | △56 |
| 期末残高 | 17,414 | 15,917 |
(注)上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「6.企業結合」に記載して
おります。