有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
20.政府補助金
(1) 資産に関する政府補助金
連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」及び「その他の非流動負債」に含まれている、繰延収益として認識した資産に関する政府補助金の金額は次のとおりであります。
(注)政府補助金は主として有形固定資産の購入のために受領したものであり、このうち主なものは新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制整備に関するものであります。また、上記の政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
(2) 収益に関する政府補助金
主に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチンの開発・生産体制整備に関して受領したものであります。この補助金は、利用した時点でその関連コストと同額を純損益にて認識しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,177百万円及び13,947百万円を「研究開発費」から控除しております。また、上記の政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
(1) 資産に関する政府補助金
連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」及び「その他の非流動負債」に含まれている、繰延収益として認識した資産に関する政府補助金の金額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,617 | 1,364 |
| その他の非流動負債 | 5,661 | 5,973 |
(注)政府補助金は主として有形固定資産の購入のために受領したものであり、このうち主なものは新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制整備に関するものであります。また、上記の政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
(2) 収益に関する政府補助金
主に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチンの開発・生産体制整備に関して受領したものであります。この補助金は、利用した時点でその関連コストと同額を純損益にて認識しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,177百万円及び13,947百万円を「研究開発費」から控除しております。また、上記の政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。