有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

29.株式報酬
当社は、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度、及び中計業績連動株式報酬制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、現金決済型の株式報酬制度として株価連動型報酬受給権、持分決済型の株式報酬制度として信託型株式付与制度を採用しております。
(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容及び期中に付与した株式数と公正価値
譲渡制限付株式報酬制度の内容及び期中に付与した株式数と公正価値は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
付与日	2023年7月18日	2024年7月16日
付与数(株)	64,444	59,133
公正価値(円)	4,836	5,422

(注)1.付与対象者は、社外取締役を除く当社取締役及び当社執行役員(以下「対象取締役等」という。)であります。
2.譲渡制限期間は、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員いずれの地位をも退任又は退職する時点の直後の時点までの期間であり、対象取締役等が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。
3.当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容には、対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償取得すること等が含まれております。
(2) ストック・オプション制度の内容及び当連結会計年度末未行使残高
ストック・オプション制度の内容及び当連結会計年度末未行使残高は次のとおりであります。

	ストック・オプション数		付与日	行使期間
	付与数(株)	未行使数(株)
第1回新株予約権	305,700	9,000	2008年2月15日	2008年2月16日から 2038年2月15日まで
第2回新株予約権	516,600	15,000	2008年11月17日	2008年11月18日から 2038年11月17日まで
第3回新株予約権	692,400	45,300	2009年8月17日	2009年8月18日から 2039年8月17日まで
第4回新株予約権	711,300	87,600	2010年8月19日	2010年8月20日から 2040年8月19日まで
第5回新株予約権	698,400	104,100	2011年7月12日	2011年7月13日から 2041年7月12日まで
第6回新株予約権	886,200	145,200	2012年7月9日	2012年7月10日から 2042年7月9日まで
第7回新株予約権	578,400	110,400	2013年7月8日	2013年7月9日から 2043年7月8日まで
第8回新株予約権	435,000	104,400	2014年7月8日	2014年7月9日から 2044年7月8日まで
第9回新株予約権	356,100	124,200	2015年7月7日	2015年7月8日から 2045年7月7日まで
第10回新株予約権	405,600	161,100	2016年7月5日	2016年7月6日から 2046年7月5日まで
合計	5,585,700	906,300	-	-

(注)1.当社のストック・オプション制度は、持分決済型であります。
2.付与対象者は、社外取締役を除く当社取締役及び当社執行役員であります。
3.新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日(新株予約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにかかわらず、取締役を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合において、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、取締役を退任した日とする。)の翌日から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株予約権の行使が可能であります。
4.権利確定条件は付されておりません。
5.ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
6.当社は、2020年10月1日を効力発生日として普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。これにより、付与数及び未行使数は株式分割後の数値に換算して記載しております。
(3) ストック・オプション数の変動状況及び行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び行使価格は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	ストック・ オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)	ストック・ オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	1,269,300	1	1,169,100	1
付与	-	-	-	-
行使	△100,200	1	△262,800	1
失効	-	-	-	-
期末未行使残高	1,169,100	1	906,300	1
期末行使可能残高	1,169,100	1	906,300	1
行使価格範囲	1円		1円
加重平均残存契約年数	19.50年		18.20年

(注)1.ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
2.期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度4,444円、当連結会計年度4,304円であります。
(4) 期中に付与したストック・オプションの公正価値の測定方法
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。
(5) 株式報酬費用
株式報酬費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
持分決済型	2,024	5,647
現金決済型	3,477	△2,720
合計	5,501	2,927

(注)1.前連結会計年度における持分決済型株式報酬取引は、当社が採用している譲渡制限付株式報酬制度及び当社米国子会社が採用している信託型株式付与制度であります。
2.当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引は、当社が採用している譲渡制限付株式報酬制度及び中計業績連動株式報酬制度、並びに米国子会社が採用している信託型株式付与制度であります。
3.前連結会計年度においては、株式交付信託を利用した信託型株式報酬制度である当社米国子会社の信託型株式付与制度については信託を設定できておりませんでしたが、当連結会計年度中に信託を設定しております。制定済みの株式交付規程に基づき信託型株式付与制度に係るポイントを付与したことに伴い、各連結会計年度に費用計上しており、上表では当該費用を持分決済型に含めております。
4.現金決済型株式報酬取引は、一部の連結子会社が特定の従業員に付与している株式増価受益権(SAR:Stock Appreciation Right)及び譲渡制限付株式ユニット(RSU:Restricted Stock Unit)であります。
株式増価受益権は、付与日の株価と権利行使日の株価との差額を現金にて支払うものであり、付与日から3年経過後に権利が確定し、以後7年間にわたり権利行使が可能であります。
譲渡制限付株式ユニットは、付与日から3年経過後に権利が確定し、権利確定時の株価に配当金相当額を加算した額を現金で支払うものであります。
5.前連結会計年度においては、株式交付信託を利用した信託型株式報酬制度である当社の中計業績連動株式報酬については信託を設定できておりませんでしたが、制定済みの株式交付規程に基づき中計業績連動株式報酬に係るポイントを付与したことに伴い、将来の中計業績連動株式報酬の支払のため、前連結会計年度に引当金額を費用計上しており、上表では当該費用を現金決済型に含めております。当連結会計年度中に信託を設定し、制定済みの株式交付規程に基づき中計業績連動株式報酬に係るポイントを付与したことに伴い、当連結会計年度に費用計上しており、上表では当該費用を持分決済型に含めております。
6.現金決済型株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度28,275百万円、当連結会計年度13,850百万円であります。また、各期末日現在において権利が確定した負債の本源的価値は、前連結会計年度5,907百万円、当連結会計年度3,822百万円であります。