訂正有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
22.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数及び全額払込済の発行済株式は次のとおりであります。
① 授権株式数
② 全額払込済の発行済株式
(注)1.当社の株式は無額面であり、権利内容に何ら限定のない普通株式であります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 自己株式
自己株式の株式数及び金額は次のとおりであります。
(注)1.自己株式は当社が保有する当社株式、並びに役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式
であります。
2.当社はストック・オプション制度を採用しており、その行使に伴う株式の交付は、自己株式によっております。なお、契約条件及び金額等は、「29.株式報酬」に記載しております。
3.当社は譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、その株式の付与は、自己株式によっております。
4.当社は中計業績連動株式報酬制度及び信託型株式付与制度を採用しており、その行使に伴う株式の交付は、自己株式によります。自己株式のうち、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、2024年4月1日、2025年3月31日及び2026年3月31日において、それぞれ0株、2,550千株及び14,173千株であります。
(3) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき発行した新株予約権であります。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動部分であります。
⑤ 確定給付制度に係る再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数及び全額払込済の発行済株式は次のとおりであります。
① 授権株式数
| (単位:千株) |
| 普通株式数 | |
| 2024年4月1日 | 8,400,000 |
| 2025年3月31日 | 8,400,000 |
| 2026年3月31日 | 8,400,000 |
② 全額払込済の発行済株式
| 発行済株式数 (千株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 2024年4月1日 | 1,947,034 | 50,000 | 1,962 |
| 期中増減 | △38,711 | - | △1,962 |
| 2025年3月31日 | 1,908,322 | 50,000 | - |
| 期中増減 | △13,971 | - | - |
| 2026年3月31日 | 1,894,350 | 50,000 | - |
(注)1.当社の株式は無額面であり、権利内容に何ら限定のない普通株式であります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 自己株式
自己株式の株式数及び金額は次のとおりであります。
| 株式数 (千株) | 金額 (百万円) | |
| 2024年4月1日 | 29,531 | 36,629 |
| 2025年3月31日 | 41,668 | 147,321 |
| 2026年3月31日 | 74,697 | 247,993 |
(注)1.自己株式は当社が保有する当社株式、並びに役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式
であります。
2.当社はストック・オプション制度を採用しており、その行使に伴う株式の交付は、自己株式によっております。なお、契約条件及び金額等は、「29.株式報酬」に記載しております。
3.当社は譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、その株式の付与は、自己株式によっております。
4.当社は中計業績連動株式報酬制度及び信託型株式付与制度を採用しており、その行使に伴う株式の交付は、自己株式によります。自己株式のうち、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、2024年4月1日、2025年3月31日及び2026年3月31日において、それぞれ0株、2,550千株及び14,173千株であります。
(3) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき発行した新株予約権であります。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動部分であります。
⑤ 確定給付制度に係る再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。