有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)人的資本への取組
① 人材育成方針
当社グループは、「人」を最重要な「資産」と位置付け、社員の高い参画意欲と貢献を促進することで、社員と会社相互の長期的な成長を実現します。当社の強みとなるサイエンス&テクノロジーを支える人材を育て、Core Behaviorの1つ「Develop & Grow」に基づき社員のキャリア自律を促し、継続的に必要な知識やスキルを研鑽するリスキリングのマインドを醸成しております。具体的には、仕事を通じた成長を人材育成の基本とし、上長による支援(役割付与や権限委譲、フィードバック)と、各育成施策(研修・セミナー、Learning Platform)を通じて、当社グループが求める人材を輩出しております。社員が業務経験から得られた学びを仕事に活かす「経験学習サイクル」を適切に回し、いかなる環境においても自律的に能力を高め、活躍できる人材を育てるため、必要な教育機会の提供と支援を行っております。加えて、持続的な社員の活躍と会社の成長を目的として、ビジネスニーズや環境変化に適応した人材も育成しております。
・グローバル人材の育成
グローバルな視野や異文化理解の知識を深められるプログラムを提供するなど、グローバルで働くビジネスパーソンに求められる要件を定め、それに基づき育成施策を展開しております。更に、国や地域を跨いだ人材交流(海外赴任や海外留学等)により、実際に異なる文化や考え方に触れ、多様性を尊重しながらパフォーマンスを発揮できる(グローバル連携によるシナジーが創出できる)人材を育てていきます。
・次世代リーダーの育成
ビジョンや中期経営計画の実現にあたり重要なポジションを特定し、後継候補人材の育成課題に沿ったリーダー育成施策(研修、役割付与など)を推進することで、人材の確保・定着を図って参ります。海外の各地域でも次世代リーダー育成の仕組みを整えており、その一例として、アジア・中南米地域では、一部の子会社トップマネジメントのサクセッションプラニングで、次世代リーダー候補者のリーダーシップ強化・開発に必要な育成機会を提供しております。
② インクルージョン&ダイバーシティ(I&D)
当社グループでは、国籍・人種・性別・年齢などの属性面に加え、考え方・価値観・ライフスタイルなども含んだ多様な社員が共存し、そのすべての社員が受け容れられ、最大限に実力を発揮することが、グローバルな事業展開やイノベーション創出に繋がると考えております。Core Behaviorの1つに「Be Inclusive & Embrace Diversity(当社グループは一人一人を個として大切にし、仕事を進める上で多様な視点を積極的に受け入れることで、より大きな目標を達成します。)」を定めるとともに、2022年3月の国際女性デーには「Global I&D Statement」を発表し、社内外に当社グループのI&Dに対する姿勢や考え方を明示しています。2022年度は Core Behavior Monthを設け、「Be Inclusive & Embrace Diversity」をテーマに、グローバル全体で職場対話会を実施し、社員1人ひとりの相違点や類似点を認識・尊重する大切さを学ぶなど、I&Dの理解浸透・定着を図りました。また、多様性のあるインクルーシブな組織づくりを通じて、社員の柔軟性や探求心を高め、「学ぶ風土」の醸成にも注力しております。
・女性活躍推進
日本では、女性活躍推進の一環として、女性マネジメント職同士が互いの悩みを分かち合い切磋琢磨する場(ネットワーク)を構築し、リーダーシップやマネジメントの研鑽、経営との意見交換、次世代女性リーダーの育成支援などの活動を行っております。
・LGBT等セクシャルマイノリティ
当事者や周囲の社員が働きやすい職場を目指し、日本においてLGBT支援制度の導入や外部相談窓口の設置などを行っております。またグローバルでは、2022年6月のプライド月間に、グローバルリーダーからのビデオメッセージをSNSで全世界へ発信するなど、幅広い取り組みを進めています。
③ 社内環境整備方針
当社グループでは、多様な人材がいきいきと活躍できる環境の整備に取り組んでいます。
(ⅰ)社員の健康と安全
「健康・安全宣言」を社内外に発信するとともに、必要な投資を積極的に行い、社員の健康・安全の保持・増進に取り組んでいます。
<健康宣言・安全宣言>「当社グループの企業理念およびビジョンの実現に向けて会社と従業員が共に成長を遂げるためには、従業員の心と体の健康・安全が不可欠であり、当社グループは、全ての従業員が安全に就業し、健康を保持・増進するための環境づくりに積極的に取り組むことをここに宣言します。」
健康経営体制として、EHS経営委員会にてグローバルで健康・労働安全に関する方針・目標・施策を定め、その方針に基づき、国内では最高健康経営責任者である社長をトップとした健康経営推進体制にて、会社と労働組合で合意した安全衛生管理の中期方針に基づいた安全衛生施策を推進しています。具体的には、現在、解決したい健康課題を、社員一人ひとりがいきいきと働けること、つまり生産性高く働けることと定めています。その上で、国内での重点領域を生活習慣病、がん、メンタルヘルス、運動機能の4つに定め、経営課題に対応した施策とその期待成果を図示化した健康・労働安全戦略マップに基づき、安全衛生施策を推進しています。なお、積極的な取り組みの結果、当社グループは、2018年から6年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されています。
(ⅱ)ワークライフサイクル(働き方)
当社国内グループでは、仕事と生活の好循環を生み出すという意味を込めて「ワークライフサイクル(WLC)」というコンセプトを提唱し、社員のWLC支援に取り組んでいます。仕事での経験はもちろん、仕事以外の時間から相乗的にもたらされる、やりがいや充実感、多様な経験や視点・知識・考え方は、個人と組織の相互成長や継続的な価値創造を支える重要な源泉だと考えています。社員一人ひとりが目指すWLCの実現に向け、時間や場所に縛られない柔軟な働き方の推進(多様な労働時間制度・テレワーク制度など)や仕事とライフ(育児・介護・治療など)の両立支援、キャリア形成支援(キャリア支援休職・副業など)に加え、各種セミナーや対話会の実施などに取り組んでいます。
また、近年では、国・地域を跨いだコミュニケーションや会議の機会が増えてきたことを踏まえ、グローバルでの働き方に関する課題(文化、言語、仕事の習慣の違いや時差による負荷など)の解決を図る「Global Work Style」というプロジェクトを2021年度第4四半期からスタートしました。そして、2022年4月にGlobal Work Styleの基本コンセプト「Global Meeting Guideline」を、さらに9月に国・地域、ユニットを跨る共通施策「Global Meeting Measures」を、それぞれCEOメッセージとともにグローバル展開して、グローバルでの働き方に関する取り組みを推進しています。