杏林製薬（4569）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 17億8100万
2010年9月30日 +54.18%: 27億4600万
2010年12月31日 +165.19%: 72億8200万
2011年3月31日 +44.93%: 105億5400万
2011年6月30日 -72.6%: 28億9200万
2011年9月30日 +25.69%: 36億3500万
2011年12月31日 +99.04%: 72億3500万
2012年3月31日 +36.43%: 98億7100万
2012年6月30日 -68.74%: 30億8600万
2012年9月30日 +49.64%: 46億1800万
2012年12月31日 +105.54%: 94億9200万
2013年3月31日 +50.28%: 142億6500万
2013年6月30日 -80.85%: 27億3200万
2013年9月30日 +46.01%: 39億8900万
2013年12月31日 +151.67%: 100億3900万
2014年3月31日 +33.06%: 133億5800万
2014年6月30日 -77.35%: 30億2500万
2014年9月30日 +43.97%: 43億5500万
2014年12月31日 +153.89%: 110億5700万
2015年3月31日 +59.16%: 175億9800万
2015年6月30日 -83.07%: 29億8000万
2015年9月30日 +72.99%: 51億5500万
2015年12月31日 +176.94%: 142億7600万
2016年3月31日 -10.35%: 127億9800万
2016年6月30日 -80.61%: 24億8200万
2016年9月30日: -800万
2016年12月31日: 25億6200万
2017年3月31日 +107.46%: 53億1500万
2017年6月30日 -36.95%: 33億5100万
2017年9月30日 -34.91%: 21億8100万
2017年12月31日 +269.92%: 80億6800万
2018年3月31日 +13.19%: 91億3200万
2018年6月30日 -96.64%: 3億700万
2018年9月30日 +999.99%: 39億9200万
2018年12月31日 -7.46%: 36億9400万
2019年3月31日 +54.6%: 57億1100万
2019年6月30日: -3億5500万
2019年9月30日 -256.06%: -12億6400万
2019年12月31日: 37億6200万
2020年3月31日 -2.34%: 36億7400万
2020年6月30日 -21.83%: 28億7200万
2020年9月30日 +14.59%: 32億9100万
2020年12月31日 +23.55%: 40億6600万
2021年3月31日 +54.35%: 62億7600万
2021年6月30日: -9億6500万
2021年9月30日: -1億1700万
2021年12月31日: 19億7100万
2022年3月31日 +83.92%: 36億2500万
2022年6月30日 -34.7%: 23億6700万
2022年9月30日 -11.96%: 20億8400万
2022年12月31日 +154.32%: 53億
2023年3月31日 -24.79%: 39億8600万
2023年6月30日 -71.1%: 11億5200万
2023年9月30日 +100.43%: 23億900万
2023年12月31日 +65.48%: 38億2100万
2024年3月31日 +108.03%: 79億4900万
2024年6月30日 -85.24%: 11億7300万
2024年9月30日 -1.79%: 11億5200万
2024年12月31日 +104.95%: 23億6100万
2025年3月31日 +263.07%: 85億7200万
2025年6月30日 -76.43%: 20億2000万
2025年9月30日 +14.26%: 23億800万
2025年12月31日 +155.63%: 59億

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/19 15:50
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。
2025/06/19 15:50
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/19 15:50