#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2019/02/14 15:00
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(但し、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社につきましても定額法に変更しております。
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、中期経営計画「HOPE100-ステージ2-」(平成28年度～平成31年度)の重点戦略の1つに「ローコスト強化:グループ内最適化によるコスト構造の変革」を掲げ、グループ内生産による全体最適化に取り組んでいます。その結果、平成30年4月1日に当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及びキョーリンリメディオ㈱の生産本部、当社連結子会社であったキョーリン製薬グループ工場㈱(滋賀県甲賀市)を新生産子会社に統合しました。
2019/02/14 15:00
#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2019/02/14 15:00
#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(但し、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「医療用医薬品事業」で445百万円、「ヘルスケア事業」で12百万円、「調整額」で11百万円、それぞれ増加しております。2019/02/14 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して242億98百万円減少し、
1,724億37百万円となりました。このうち、流動資産は1,150億00百万円と前連結会計年度末と比較して49億45百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少83億88百万円、有価証券の減少5億99百万円、商品及び製品の増加30億17百万円、原材料及び貯蔵品の増加10億96百万円等によるものです。また、固定資産は574億36百万円と前連結会計年度末と比較して193億52百万円の減少となりました。主な増減要因は、無形固定資産の増加17億47百万円、投資有価証券の減少214億74百万円、繰延税金資産の増加6億53百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して177億58百万円増加し、511億97百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加26億71百万円、短期借入金の増加199億75百万円、未払法人税等の減少20億33百万円、賞与引当金の減少12億00百万円、流動負債のその他の減少5億46百万円、長期借入金の減少11億41百万円、繰延税金負債の増加7億81百万円等によるものです。
2019/02/14 15:00