(2)株主資本の金額の著しい変動
平成30年9月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が40,838百万円増加しております。
また、平成30年11月5日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月30日に自己株式の消却を行ったため、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が25,330百万円、自己株式が25,330百万円それぞれ減少しております。

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#2 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 226,400	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(相互保有株式)普通株式 23,000	-	-

(注)平成30年11月30日付で自己株式10,339,692株を消却したことにより、当第3四半期会計期間末の発行済株式総数は
64,607,936株となっております。

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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。2019/02/14 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債総額は、前連結会計年度末と比較して177億58百万円増加し、511億97百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加26億71百万円、短期借入金の増加199億75百万円、未払法人税等の減少20億33百万円、賞与引当金の減少12億00百万円、流動負債のその他の減少5億46百万円、長期借入金の減少11億41百万円、繰延税金負債の増加7億81百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して420億57百万円減少し、1,212億40百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少254億37百万円、自己株式の取得・処分による減少152億01百万円、その他有価証券評価差額金の減少18億26百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等

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#5 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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