#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して19億80百万円増加し、
1,691億06百万円となりました。このうち、流動資産は1,161億05百万円と前連結会計年度末と比較して20億78百万円の増加となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加21億54百万円、有価証券の減少23億99百万円、商品及び製品の減少32億98百万円、仕掛品の増加14億65百万円、原材料及び貯蔵品の増加26億69百万円、流動資産のその他の増加11億85百万円等によるものです。また、固定資産は530億00百万円と前連結会計年度末と比較して98百万円の減少となりました。主な増減要因は、有形固定資産の減少10億04百万円、無形固定資産の減少4億61百万円、投資有価証券の増加11億65百万円等によるものです。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び当社の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
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