有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期で安全性の高い金融商品等に限定しております。また、資金調達として銀行借入等を行っております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理、残高管理等によりリスク低減を図っております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものについてのみ為替予約等によるヘッジを行っております。その他のものについては、短期に入金予定であるため、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券は、時価の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金及び未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、短期の支払期日となっております。また、外貨建て買掛金及び未払金は為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものについてのみ為替予約等によるヘッジを行っております。その他のものについては、短期の支払期日となっているため、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、一部について固定金利で行うことにより、支払利息の固定化を実施しております。また、社債の償還日及び借入金の返済日は、最長で決算日後4年であります。社債及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、手許資金については、高い流動性と厚めの資金量を確保維持することを基本方針としております。
また、重要な外貨建予定取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため外貨預金をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	12,959	12,959	―
資産計	12,959	12,959	―
(2)社債(*2)	60,000	59,741	△258
(3)長期借入金(*3)	479,887	479,335	△551
負債計	539,887	539,077	△809

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済される
ため、時価が連結貸借対照表計上額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)1年内償還予定の社債28,000千円を含めて記載しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金211,497千円を含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	11,628	11,628	―
資産計	11,628	11,628	―
(2)社債(*2)	32,000	31,797	△202
(3)長期借入金(*3)	268,390	267,816	△573
負債計	300,390	299,613	△776

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済される
ため、時価が連結貸借対照表計上額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)1年内償還予定の社債32,000千円を含めて記載しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金119,988千円を含めて記載しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,817,834	―	―	―
売掛金	1,243,839	―	―	―
合計	5,061,674	―	―	―

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,379,048	―	―	―
売掛金	182,426	―	―	―
合計	3,561,474	―	―	―

(注2)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	28,000	32,000	―	―	―	―
長期借入金	211,497	119,988	120,000	19,992	8,410	―
合計	239,497	151,988	120,000	19,992	8,410	―

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	32,000	―	―	―	―	―
長期借入金	119,988	120,000	19,992	8,410	―	―
合計	151,988	120,000	19,992	8,410	―	―

3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:	同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券	―	11,628	―	11,628
資産計	―	11,628	―	11,628

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	―	31,797	―	31,797
長期借入金	―	267,816	―	267,816
負債計	―	299,613	―	299,613

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。