固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/03/29 10:01

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。)
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)で償却しております。2018/03/29 10:01

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	669,648	千円	692,894	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

創薬事業においては、事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額25,811千円を減損損失として特別損失に計上しております。
固定資産ごとの内訳は、工具、器具及び備品24,781千円、機械装置及び運搬具1,030千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は特別利益の計上はありませんでした(前連結会計年度は投資有価証券売却益177,543千円を計上)。
当連結会計年度の特別損失は、21,884千円となりました(前連結会計年度は25,811千円)。これは、創薬事業の固定資産について、減損損失を計上したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、737,264千円(前連結会計年度は289,940千円)となりました。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。)

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