#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1. セグメント資産の調整額3,714,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)等であります。
2. セグメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
2023/03/27 10:48
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。2023/03/27 10:48
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③ 目標とする経営指標
創薬支援事業については、安定的に収益を獲得する基盤事業として継続的な事業成長と収益基盤の拡大を図るため、売上高、営業利益率の改善を重要な経営指標としております。当連結会計年度においては、キナーゼタンパク質製品中心に売上が拡大しました。自社開発品で原価率の低いキナーゼタンパク質の売上が伸長したことにより、創薬支援事業の営業利益率は改善いたしました。今後も、利益率の高い自社開発品中心に売上の安定的な成長を目指し、同時に開発や製造の効率を向上させることで、営業利益率の改善に取り組んでまいります。
創薬事業については、医薬品候補化合物の導出後の安定的な収益を獲得するまでに相応の期間を要するため、短期的な経営指標で業績評価を行うことは適切ではありません。研究開発中の創薬パイプラインの進捗、導出先からのマイルストーン収入、上市後のロイヤリティの安定的な獲得が中期的な目標となります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当社はロシアおよびウクライナでの営業活動は行っておらず、当連結会計年度においてロシア・ウクライナ情勢による直接的な影響はありませんでした。2022年3月末以降、欧州における物流の混乱が欧州向けの製品出荷に影響を及ぼしましたが、物流会社の変更などにより物流の課題は解消しています。また、新型コロナウィルス感染拡大で厳しい外出制限が行われた中国においても、製品出荷への影響が一時的にありましたが、輸送ルートの変更や外出制限の解除などにより物流の問題は解消し、5月以降の売上は順調に推移しました。
当連結会計年度における創薬支援事業の売上高は1,100,703千円(前連結会計年度比23.7%増)、営業利益は452,752千円(前連結会計年度比56.7%増)となりました。売上高の内訳は、国内売上が218,750千円(前連結会計年度比6.7%増)、北米地域は627,766千円(前連結会計年度比22.2%増)、欧州地域は72,016千円(前連結会計年度比11.1%減)、その他地域は182,170千円(前連結会計年度比103.2%増)です。
以上の結果、2022年12月期の連結売上高は1,386,748千円(前連結会計年度比31.3%減)となりました。地域別の売上は、連結ベースで国内売上高が218,750千円(前連結会計年度比6.7%増)、海外売上高は1,167,997千円(前連結会計年度比35.6%減)となりました。損益面につきましては、営業損失が1,269,888千円(前連結会計年度は531,135千円の営業損失)、経常損失は1,278,820千円(前連結会計年度は522,992千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,349,539千円(前連結会計年度は534,474千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループの創薬事業においては、研究開発費が先行するという事業の特性上、現段階では将来キャッシュ・フローの見積りに不確実性があることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当社グループの創薬支援事業においては、継続的に営業利益を計上しており事業環境の著しい悪化なども見込まれないことから、減損の兆候は無いと判断しております。
なお、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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