有価証券報告書-第16期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。)
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)で償却しております。