コニカミノルタ（4902）の持分法適用会社への投資額 - ヘルスケア事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(4)重要なサステナビリティ課題と、関連するリスク及び機会<特定したサステナビリティ課題の詳細と関連するリスクや機会>2024年時点でのマテリアリティと関連するリスクと機会は次の表のとおりです。
当社グループの各事業はマテリアリティを意識した価値創造に取り組んでおります。例えば、インダストリー事業では、製造現場で熟練工の経験値に基づくスキルに依存していた検査工程を自動化・省人化することで熟練工の技術継承問題解決に貢献すると同時に、最終製品の高品質化に貢献することで「働きがい向上および企業活性化」に寄与しております。また、プロフェッショナルプリント事業では、適時・適量・適所での生産による輸送・保管・廃棄・中間材の低減といった顧客サプライチェーンの変革を通じて「気候変動への対応」と「有限な資源の有効利用」に寄与しております。さらに、ヘルスケア事業では早期発見・早期診断による「健康で質の高い生活の実現」に寄与しております。
なお、サステナビリティに関するリスクは、マテリアリティのマネジメントやリスクマネジメントのプロセスに落とし込んで対応しております。

2025/06/13 14:13

#2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

従来、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の4事業を報告セグメントとしておりました。
当連結会計年度から、製品の市場における主要用途や事業の類似性を勘案しつつ、事業の選択と集中を加速し中期経営計画を確実に実行するため、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「インダストリー事業」、「画像ソリューション事業」及び「プレシジョンメディシン事業」の5事業を報告セグメントとし、また「その他」に含めていたFORXAI及びQOLソリューションはユニットとして独立させ「画像ソリューション事業」に含めておりました。

2025/06/13 14:13

#3 沿革

2003年10月	情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH(子会社)が発足。フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing(H.K.)Ltd.とMinolta Industries(HK)Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing(HK)Limited(子会社)が発足。
2013年4月	グループ会社7社(コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社)を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。
2016年4月	国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社(子会社)へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。
2017年10月	米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationを買収。

2025/06/13 14:13

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従来、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の4事業を報告セグメントとしておりました。
当連結会計年度から、製品の市場における主要用途や事業の類似性を勘案しつつ、事業の選択と集中を加速し中期経営計画を確実に実行するため、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「インダストリー事業」、「画像ソリューション事業」及び「プレシジョンメディシン事業」の5事業を報告セグメントとし、また「その他」に含めていたFORXAI及びQOLソリューションはユニットとして独立させ「画像ソリューション事業」に含めておりました。

2025/06/13 14:13