- #1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当期の第1四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、当期の第1四半期連結会計期間から報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で4,611百万円、「ヘルスケア事業」で465百万円、「インダストリー事業」で749百万円増加し、「調整額」で5,826百万円減少しております。また、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を当期の第1四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で1,530百万円増加し、「プロフェッショナルプリント事業」で同額減少しております。
なお、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。
2023/11/10 11:33- #2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の4事業を報告セグメントとしております。
当期の第1四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。
2023/11/10 11:33- #3 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
コニカミノルタ株式会社(以下「当社」)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月9日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されております。
2023/11/10 11:33- #4 注記事項－売上高、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 小計 | 119,853 | 124,004 |
| ヘルスケア事業 | ヘルスケアユニット | 44,188 | 40,136 |
| プレシジョンメディシンユニット | 19,809 | 23,751 |
| 小計 | 63,997 | 63,887 |
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当期の第1四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。加えて、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を変更しております。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。
1)デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数は、日本やインドで伸長したものの、中国での景気後退の影響を受け、前年同期比でカラー機は94%、モノクロ機は72%、全体では85%となりましたが為替影響もありハード全体としては増収となりました。消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、中国やインドなど一部の地域で増加したことや為替影響もあり、ノンハード全体では増収となりました。これらにより、オフィスユニットとしては、前年同期比で増収となりました。また、生産のコストダウン、物流の正常化や当社の航空輸送利用減による物流費の減少が、売上総利益や事業貢献利益の増加に寄与しました。
ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、欧州ではビジネスコンテンツの管理や業務プロセス管理を提供するサービスが好調であったほか、日本ではAIを用いた通訳サービスなど自社開発のサービスが伸長しました。これらに加えて為替影響もあり、DW-DXユニットでは前年同期比で増収となりました。また、販売費及び一般管理費の抑制を行い、事業貢献損失の縮小に寄与しました。
これらの結果、当事業の売上高は2,945億円(前年同期比5.8%増)、事業貢献利益は107億円(前年同期比47.7%増)、営業利益は100億円(前年同期比266.0%増)となりました。
2)プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、デジタル印刷機の販売台数は、前年同期比でカラー機は93%、モノクロ機は86%、全体では91%の販売台数となりました。注力して販売活動を行っているカラーデジタル印刷機のHPP(Heavy Production Print)のセグメントでは、前年同期比で131%と伸長しています。消耗品やサービスなどのノンハードについては、インドや中国、欧米でのカラー印刷の需要が増加し、増収となりました。これらの結果、プロダクションプリントユニットでは前年同期比で増収となりました。
産業印刷ユニットでは、インクジェット印刷機(AccurioJet(アキュリオジェット)KM-1)、ラベル印刷機、デジタル加飾印刷機、テキスタイル印刷機の販売台数が増加しました。ノンハード売上高は、生活必需品のパッケージやラベルに関連する需要が伸長し、インクジェット印刷機、ラベル印刷機、デジタル加飾印刷機の分野で伸長しました。これらの結果、産業印刷ユニットでは前年同期比で増収となりました。
マーケティングサービスユニットでは、欧州やアジアでの主要顧客の販売促進活動の活発化とプリント調達支援ビジネスの好調、日本および韓国でのオンデマンドプリントビジネスの拡大により売上が増加しましたが、国内子会社の連結除外の影響により前年同期比では減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,240億円(前年同期比3.5%増)、事業貢献利益は36億円(前年同期比5.4%減)、営業利益は36億円(前年同期比5.3%増)となりました。2023/11/10 11:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
