- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
経営企画を担当する役員は、これらのマテリアリティの評価プロセス及び評価結果の妥当性を検証し、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。特定したマテリアリティは、経営層による審議のうえ、取締役会による承認を受けております。またマテリアリティを定期的にレビューし、必要に応じて見直すことにより、その妥当性を担保してまいります。
(4)戦略 <重要なサステナビリティ課題と、関連するリスク及び機会>当社グループの各事業は、5つのマテリアリティに関するリスク及び機会をふまえた価値創造に取り組んでおり、社会・環境の課題を解決することで持続可能な社会の実現に貢献するとともに、事業が成長していくことを追求しております。例えば、インダストリー事業では、製造現場での熟練工不足という課題に対して検査工程の自動化・省人化を支援することで、「働きがい向上および企業活性化」への貢献と同時に当社グループの売上成長をけん引しております。また、プロフェッショナルプリント事業では、顧客のサプライチェーン変革を通じた廃棄・中間材の削減という「気候変動への対応」「有限な資源の有効利用」の課題解決が、競合との差別化と顧客深耕による収益につながっております。さらに画像ソリューション事業においてはイメージング技術と医療ITを組み合わせた早期診断・早期発見への支援が「健康で質の高い生活の実現」という社会的需要に応えると同時に、事業の成長エンジンとなっております。
当連結会計年度におけるマテリアリティごとのリスク・機会、関連するセグメントは次の表のとおりです。
2026/06/12 14:42- #2 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 55,097 百万円 | 49,414 百万円 |
| 支払手数料及び業務委託料 | 23,067 | 19,301 |
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社133社及び持分法を適用した関連会社3社で構成されており、その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業からなっております(2026年3月31日現在)。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記5 事業セグメント」に記載のとおりであります。
2026/06/12 14:42- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
・画像ソリューション事業
画像ソリューション事業においては、主に画像診断システム等の医療用機器及び関連消耗品等の販売、及びそれに付随するソリューション・サービスの提供を行っております。
医療用機器の販売については顧客による検収時点で、消耗品の販売については製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
2026/06/12 14:42- #5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
また、当連結会計年度より、「プロフェッショナルプリント事業」において、マーケティングサービスユニットをプロダクションプリントユニットに統合して表示しております。同様に、「画像ソリューション事業」において、FORXAIユニットを画像IoTソリューションユニットに統合して表示しております。
2026/06/12 14:42- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人)(注1) |
| インダストリー事業 | 2,878 |
| 画像ソリューション事業 | 2,236 |
| 報告セグメント計 | 33,043 |
(注1)従業員数は就業人員数であります。
(注2)デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。
- #7 戦略（連結）
(4)戦略 <重要なサステナビリティ課題と、関連するリスク及び機会>当社グループの各事業は、5つのマテリアリティに関するリスク及び機会をふまえた価値創造に取り組んでおり、社会・環境の課題を解決することで持続可能な社会の実現に貢献するとともに、事業が成長していくことを追求しております。例えば、インダストリー事業では、製造現場での熟練工不足という課題に対して検査工程の自動化・省人化を支援することで、「働きがい向上および企業活性化」への貢献と同時に当社グループの売上成長をけん引しております。また、プロフェッショナルプリント事業では、顧客のサプライチェーン変革を通じた廃棄・中間材の削減という「気候変動への対応」「有限な資源の有効利用」の課題解決が、競合との差別化と顧客深耕による収益につながっております。さらに画像ソリューション事業においてはイメージング技術と医療ITを組み合わせた早期診断・早期発見への支援が「健康で質の高い生活の実現」という社会的需要に応えると同時に、事業の成長エンジンとなっております。
当連結会計年度におけるマテリアリティごとのリスク・機会、関連するセグメントは次の表のとおりです。
2026/06/12 14:42- #8 戦略、気候変動（連結）
- 2026/06/12 14:42
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
(注3)「当期減少額」欄の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
画像ソリューション事業用資産 985百万円
(注4)「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2026/06/12 14:42- #10 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2)前連結会計年度の子会社持分売却益については、「注記11 売却目的で保有する資産」に記載しております。
(注3)前連結会計年度の有形固定資産及び無形資産売却益は、主に画像ソリューション事業の北米子会社において土地を売却したことによるものであります。
(注4)前連結会計年度の和解金収入は、プロフェッショナルプリント事業の欧州子会社において和解契約を締結したことによるものであります。
2026/06/12 14:42- #11 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)当連結会計年度の子会社株式売却損については、「注記11 売却目的で保有する資産」に記載しております。
(注2)前連結会計年度の有形固定資産及び無形資産除売却損については、主に当社及び画像ソリューション事業の北米子会社において無形資産を除却したことによるものであります。当連結会計年度の有形固定資産及び無形資産除売却損については、主に当社及び国内子会社において有形固定資産を売却したことによるものであります。
(注3)当連結会計年度のサブリース損失については、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の北米子会社におけるオフィスのサブリースによる受取リース料がヘッドリースに係る支払リース料を下回ることに伴い発生したものであります。
2026/06/12 14:42- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「インダストリー事業」及び「画像ソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしております。
なお、前第3四半期連結会計期間より、「プレシジョンメディシン事業」を非継続事業に分類しており、前連結会計年度の数値は継続事業の数値を表示しております。
2026/06/12 14:42- #13 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
コニカミノルタ株式会社(以下「当社」)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記5 事業セグメント」に記載のとおりであります。
2026/06/12 14:42- #14 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 小計 | 119,259 | 126,779 |
| 画像ソリューション事業 | ヘルスケアユニット | 86,377 | 79,531 |
| 画像IoTソリューションユニット | 13,262 | 5,927 |
| 映像ソリューションユニット | 5,985 | 7,168 |
| QOLソリューションユニット | 1,289 | 1,919 |
| 小計 | 106,915 | 94,547 |
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
(デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業)
- #15 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(MOBOTIX AGの株式譲渡)
前連結会計年度において、当社は、画像ソリューション事業に含まれる画像IoTソリューションユニットにおいて、MOBOTIX AG(本社:ドイツ ラングマイル)の当社の保有する全株式、及びMOBOTIX AGへの貸付金をCertina Software Investments AG(本社:ドイツ グリュンヴァルト)に譲渡することを決定し、2025年3月25日付で株式譲渡契約を締結
しております。これに伴い、MOBOTIX AGの資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。売却コスト控除後の公正価値と帳簿価額の差額のうち、非流動資産の帳簿価額を減額したことにより認識した損失5,136百万円を売却目的保有資産に係る減損損失として、非流動資産の帳簿価額を上回る損失4,999百万円を事業譲渡損失引当金繰入額として、いずれも連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
2026/06/12 14:42- #16 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットに属するMGI Digital Technology S.A.(以下「MGI社」)及びその他子会社により構成される資金生成単位グループ(以下「MGI社グループ」)において、米国での投資抑制による需要の減退や、人件費や部材費用の高騰等による粗利率の低下を踏まえ事業計画を見直したため、のれん(当社のMGI社買収後に、MGI社が実施した買収により生じたのれんを含む、以下同様)及び関連する非流動資産について13,904百万円の減損損失を認識しております(のれんの減損損失は6,307百万円、有形固定資産の減損損失は3,685百万円、無形資産の減損損失は3,911百万円)。MGI社グループの減損については「(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト②プロフェッショナルプリント事業」に記載しております。
画像ソリューション事業のヘルスケアユニットにおいて、中国におけるX線フィルム需要の減少等に伴い営業損益が悪化し、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、主にコニカミノルタ株式会社の関連する非流動資産において5,489百万円の減損損失を認識しております(有形固定資産の減損損失は2,164百万円、無形資産の減損損失は3,311百万円、その他の非流動資産の減損損失は12百万円)。
また、デジタルワークプレイス事業のDW-DXユニットに属する連結子会社3社において景気低迷や競争激化等により、営業損益が悪化していることから、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれん及び関連する非流動資産について2,524百万円の減損損失を認識しております(のれんの減損損失は2,302百万円、有形固定資産の減損損失は175百万円、無形資産の減損損失は47百万円)。
2026/06/12 14:42- #17 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、営業費用に含まれる研究開発費の合計額は、当連結会計年度54,778百万円(前連結会計年度59,598百万円)であります。
2026/06/12 14:42- #18 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用認識しております。2026/06/12 14:42 - #19 減損損失に関する注記
(単位:百万円)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| その他 | 23 |
| 画像ソリューション事業用資産 | 東京都日野市 | 建物 | 103 |
| 機械及び装置 | 459 |
| 工具、器具及び備品 | 725 |
| ソフトウェア | 2,056 |
| その他の無形固定資産 | 1,255 |
| その他 | 201 |
(減損損失の認識に至った経緯等)
当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っておりますが、将来の使用が見込まれない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。収益性の低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。一方、大宝山寮については、閉寮を決定し撤去することとしたため遊休資産として認識し、他への転用や売却が困難であることから回収可能価額を零として減損損失を計上しております。
- #20 研究開発活動
上述した環境負荷を低減する技術開発に加え、持続可能な社会の実現を目指して、省エネルギー、リサイクル可能な環境配慮型製品の開発、使用済み製品の廃材を高機能材料として再活用する技術、バイオマス由来材料を活用する技術の研究開発を進めております。複合機の本体や消耗品(トナー等)に使う化石資源由来材料を再生材料へ転換し、プラスチック由来のCO2排出量の削減を進めてまいります。バイオマス由来材料や廃材を複合機等の高機能材料として活用するためには、一般的に化石資源由来のバージン材に比べて性能が低下するとともに製品品質が安定しにくいという課題があります。当社グループは、この課題を解決するために、長年培ってきたコア技術の1つである材料技術を発展させ、材料開発、材料選択、加工技術の組み合わせにより、新しい樹脂開発を進めます。複合機への展開だけでなく、様々な企業と本技術を共有し実用化することで、連携の輪をグローバルに広げ、環境価値の効果を飛躍的に大きくしてまいります。
当連結会計年度(以下「当期」)におけるグループ全体の研究開発費は547億円となりました。そのうち、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業が319億円、インダストリー事業が117億円、画像ソリューション事業が53億円、基礎研究費用が59億円であります。各事業部門別の研究の目的及び研究成果は以下のとおりであります。
なお、当期より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記5 事業セグメント」に記載のとおりであります。
2026/06/12 14:42- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社の技術的な強みは、材料、光学、画像、微細加工といった四つの領域でコア技術を保有し、これらを組み合わせて価値を提供してきたことにあります。また近年ではこれらのコア技術の組み合わせのうえに、画像認識やマテリアル・プロセスインフォマティクス等といったAIによる効率化を組み合わせ、より付加価値の高い事業領域へと事業の幅を広げてきました。
今後も中長期の持続的な成長に向けて、既存事業領域及び滲み出し領域でのコア技術とAIの組み合わせによる価値創出に加え、半導体向け光学コンポーネント、ペロブスカイト太陽電池、インテリジェント再生材といった成長領域への展開へと注力します。この観点で中長期的な研究開発投資には全社研究開発費用の20%超を配分し、また、中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」期間の設備投資は今後の成長を期待するインダストリー事業領域を中心に配分します。当社は中長期的な視野に立ち、技術と顧客接点を含めたAIとの共創により、顧客とともに人の働き方や産業のあり方そのものを変革する技術の確立、循環経済や脱炭素への貢献といった、いわゆるマテリアリティとも一体化した事業の拡大を実現していきます。
2026/06/12 14:42- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は中期経営計画(2023-2025)において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取り組んできました。本中期経営計画の2年目までは事業の選択と集中及びグローバル構造改革を実行しました。当連結会計年度(以下「当期」)は本中期経営計画の最終年度にあたりますが、中期経営計画(2023-2025)で掲げた目標の達成とともに「Turn Around 2025」と位置づけ、持続的な成長に向けた基盤の確立に着手しました。
当期における当社グループの連結売上高は、1兆877億円(前期比3.6%減)となりました。インダストリー事業の売上高は伸長しましたが、前期に事業の選択と集中によりプロフェッショナルプリント事業等で事業領域の絞り込みを実行したことと、デジタルワークプレイス事業と画像ソリューション事業の減収が主な要因です。
売上総利益は4,784億円(前期比0.2%減)となりました。減収により売上総利益は減少しましたが、売上総利益率は、1.5ポイント改善しました。インダストリー事業の売上総利益の増加、事業の選択と集中による改善、前期にデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業及び画像ソリューション事業にて連結調整における未実現利益消去の計算を見直した影響の剥落等によるものです。
2026/06/12 14:42- #23 設備の新設、除却等の計画（連結）
2026年3月31日現在において計画している当連結会計年度後1年間の重要な設備投資計画(新設・拡充)は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資計画金額(百万円) | 主な設備投資の目的・内容 |
| インダストリー事業 | 14,700 | 機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド及び計測機器の生産設備及び研究開発設備の拡充、新製品対応 |
| 画像ソリューション事業 | 3,000 | ヘルスケア、映像関連の新製品対応、IT関連、生産設備及び研究開発設備の拡充 |
| 報告セグメント計 | 42,800 | |
(注)デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。
- #24 設備投資等の概要
当社グループの当連結会計年度(以下「当期」)の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強等を主目的に、特に当社グループの中核事業であるデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業、全社(共通)に重点的に投資を実施いたしました。この結果、当期の設備投資の総額は、60,535百万円となりました。
主な投資対象は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の機械装置、金型、その他工具器具備品、インダストリー事業の機械装置、画像ソリューション事業の機械装置、その他工具器具備品、全社(共通)の東京サイト日野(東京都日野市)の土地の信託受益権取得、IT関連及び建物等管理業務用設備であります。
所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金にて充当いたしました。
2026/06/12 14:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
