のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。2015/06/22 15:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減損損失の金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2015/06/22 15:05

#3 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、貸与資産、及び無形固定資産(のれん及び企業結合に係る無形固定資産を除く)の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。

2015/06/22 15:05

#4 事業等のリスク

(17)長期性資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん等長期性資産の減損に係る会計基準を平成18年3月期より適用しております。
長期性資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローによる残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が充分なキャッシュ・フローを創出できない場合は、新たな減損の認識が必要となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/22 15:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		4.0
のれん償却	11.2		15.6
在外子会社の留保利益	2.7		6.3

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以降に開始する連結会計年度から住民税法人税割が引き下げられ、それに相当する部分が「地方法人税」として創設されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。また、平成26年10月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について法人税分は従来の23.71%から24.75%、住民税分は4.91%から3.86%となります。この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,139百万円、繰延ヘッジ損益は1百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は2,137百万円増加しております。

2015/06/22 15:05

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。特に、情報機器事業及び、産業用材料・機器事業に重点的に設備投資を行っていく所存であります。
平成26年3月31日現在において計画している当連結会計年度後1年間の重要な設備投資計画(新設・拡充)は次のとおりであります(のれん及び企業結合時に係る無形固定資産を除く)。

2015/06/22 15:05

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強、合理化及び省力化等を主目的に、特に当社グループの中核事業である情報機器事業及び産業用材料・機器事業に重点的に投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、47,383百万円となりました(のれん及び企業結合時に係る無形固定資産を除く)。
主な投資対象は、情報機器事業の機械装置、工具器具備品、金型、産業用材料・機器事業の機械装置、全社における建物及び研究開発設備であります。

2015/06/22 15:05