- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、
長期投資資金(投資有価証券)ならびに有形固定資産及び無形固定資産等であります。
(単位:百万円)
2015/06/22 15:05- #2 主要な設備の状況
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、貸与資産、及び無形固定資産(のれん及び企業結合に係る無形固定資産を除く)の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
2015/06/22 15:05- #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/22 15:05 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
合計 33,277
無形固定資産
ソフトウェア 6,846百万円
2015/06/22 15:05- #5 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
情報機器事業における設備投資及び産業用材料・機器事業における新規事業に係る投資に加えて、研究開発新棟の建設等の結果、有形固定資産の取得による支出は364億円となりました。その他に、無形固定資産の取得による支出86億円、事業譲受等による支出61億円、投資有価証券の取得による支出49億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは557億円のマイナス(前連結会計年度は634億円のマイナス)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは341億円のプラス(前連結会計年度は30億円のプラス)となりました。
2015/06/22 15:05- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 在外子会社の留保利益 | △3,226 | | △4,590 |
| 企業結合に係る無形固定資産 | △2,859 | | △2,834 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,413 | | △2,371 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2015/06/22 15:05- #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。特に、情報機器事業及び、産業用材料・機器事業に重点的に設備投資を行っていく所存であります。
平成26年3月31日現在において計画している当連結会計年度後1年間の重要な設備投資計画(新設・拡充)は次のとおりであります(のれん及び企業結合時に係る無形固定資産を除く)。
2015/06/22 15:05- #8 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強、合理化及び省力化等を主目的に、特に当社グループの中核事業である情報機器事業及び産業用材料・機器事業に重点的に投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、47,383百万円となりました(のれん及び企業結合時に係る無形固定資産を除く)。
主な投資対象は、情報機器事業の機械装置、工具器具備品、金型、産業用材料・機器事業の機械装置、全社における建物及び研究開発設備であります。
2015/06/22 15:05- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産については、現金及び預金が前連結会計年度末比20億円増加し954億円となり、有価証券が275億円減少の929億円となり、現金及び現金同等物としては254億円減少の1,884億円となりました。受取手形及び売掛金は260億円増加し2,201億円となり、リース債権及びリース投資資産は52億円増加し212億円となりました。また、たな卸資産は27億円増加し1,152億円となりました。
固定資産については、有形固定資産は情報機器事業及び産業用材料・機器事業における設備投資、並びに研究開発新棟の建設等により増加した一方、全体として償却が進んだことに加え、HDD用ガラス基板事業の撤退に伴う減損を行った結果、前連結会計年度末比65億円減少の1,733億円となりました。無形固定資産は、4億円増加し1,113億円となりました。
また、投資その他の資産は、投資有価証券が前連結会計年度末比60億円増加し292億円となりました。繰延税金資産は平成25年4月に行ったグループ経営体制の再編を踏まえ、回収可能性の見直しを行ったこと等により150億円増加し480億円となりました。
2015/06/22 15:05- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/22 15:05