営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 406億5900万
- 2014年3月31日 +43%
- 581億4400万
個別
- 2013年3月31日
- -8400万
- 2014年3月31日
- 345億4500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ロ) 総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。2015/06/22 15:05
ハ) 「業績連動報酬」は、当該年度の業績水準(連結営業利益)及び年度業績目標の達成度に応じ支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0%~200%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標(売上高・営業利益・ROE等)とする。
ニ) 「株式報酬型ストック・オプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、社内取締役及び執行役を対象に新株予約権を付与するものである。権利付与数は役位別に決定する。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2015/06/22 15:05
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △16,400 △23,313 連結財務諸表の営業利益 40,659 58,144
(単位:百万円) - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2015/06/22 15:05
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいております。 - #4 対処すべき課題(連結)
- 国際会計基準(IFRS)2015/06/22 15:05
※本計画期間中(2014年度~2016年度)の為替前提: USドル=100円、ユーロ=135円中期経営計画経営目標(2016年度) 5年後に目指す姿(2018年度) 売上高 1兆1,000億円以上 1兆3,000億円以上 営業利益 900億円 1,300億円 営業利益率 8%以上 10%
※当社は、2014年度(平成27年3月期)の有価証券報告書から、国際会計基準(IFRS)を適用いたします。 - #5 業績等の概要
- これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、9,437億円(前連結会計年度比16.1%増)となりました。円安定着による為替効果に加えて、情報機器事業における主力製品の販売増、商品構成の改善、M&A効果などが寄与し、前連結会計年度比増収となりました。2015/06/22 15:05
営業利益は581億円(同43.0%増)となりました。産業用材料・機器事業は減益となりましたが、情報機器事業での販売増やコスト低減施策等が大幅な増益に寄与しました。
経常利益は、546億円(同40.4%増)となり、税金等調整前当期純利益は、HDD用ガラス基板事業の撤退に伴う事業撤退損の計上、ヘルスケア事業におけるフィルムの自社生産終了に伴う建物等の減損損失の計上などにより235億円(同30.5%減)となりました。当期純利益は、平成25年4月に実施した当社グループの経営体制再編に伴う繰延税金資産見直しの影響に係る税効果を織り込み、218億円(同44.5%増)となりました。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2015/06/22 15:05
当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均レートは、それぞれ100.24円、134.37円となり、前連結会計年度に比べ当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率 売上総利益 4,514 3,755 759 20.2% 営業利益 581 406 174 43.0% 経常利益 546 389 157 40.4%
米ドルは17.14円(20.6%)の円安、ユーロは27.23円(25.4%)の円安となりました。