4902 コニカミノルタ

4902
2026/06/12
時価
2905億円
PER 予
10.02倍
2010年以降
赤字-64.04倍
(2010-2026年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.23-1.59倍
(2010-2026年)
配当 予
3.11%
ROE 予
5.31%
ROA 予
2.31%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
累計期間
第1四半期(自 2015年4月1日至 2015年6月30日)第2四半期(自 2015年4月1日至 2015年9月30日)第3四半期(自 2015年4月1日至 2015年12月31日)当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
売上高 (百万円)248,643507,245762,3261,031,740
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)10,39527,33840,52458,029
会計期間
2017/04/20 14:01
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
2016年6月定時株主総会で選任された社外取締役4氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
榎本隆氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの顧問でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
釡和明氏は、株式会社IHIの取締役でありますが、同社と当社の間の取引関係は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
2017/04/20 14:01
#3 引当金の計上基準
(4)製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
(5)退職給付引当金
2017/04/20 14:01
#4 業績等の概要
当連結会計年度における経済情勢を振り返りますと、米国では雇用の改善などを背景に回復傾向が持続しました。一方、金融緩和など景気刺激策によって緩やかな回復を示した欧州は、当連結会計年度終盤に入って回復基調にやや陰りがみられ、中国は過去に行った過剰な設備投資の影響により投資が縮小し、新興国でも資源価格の下落などの影響を受け、成長鈍化の傾向が続きました。わが国の経済は、企業業績が改善傾向にあるものの、新興国経済減速の影響を受け、企業の生産活動は伸び悩みました。このように、世界経済全体としては、中国や新興国での経済成長の鈍化の影響が大きく、景気の足踏み状態が続く1年となりました。
こうした経営環境の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、1兆317億円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。事業セグメント別では、情報機器事業は商業印刷向けに上位機種のカラー機の販売が伸長したことに加え、企業買収や対ドルの円安効果も寄与して増収となりました。産業用材料・機器事業は、産業用光学システム分野では計測機器での買収効果もあり増収となりましたが、機能材料分野ではディスプレイ製品の市況悪化の影響を受け減収となりました。ヘルスケア事業は米国での企業買収も寄与し増収となりました。
営業利益は、600億円(同8.7%減)となりました。情報機器事業は、競争環境が厳しい中で進める業容転換の費用増とともに、当連結会計年度後半には損益影響が大きい対ユーロでの円高が進行、加えて、次年度に向けての事業構造改善費用の引当も行ったことから、小幅ながら減益となりました。ヘルスケア事業は国内外でのデジタル製品の販売増で増益基調が鮮明になりましたが、産業用材料・機器事業は主力製品の販売減により減益となりました。これらに加えて、当連結会計年度前半に実施した構造改革費用もあり、グループ全体でも減益となりました。税引前利益は、580億円(同11.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、翌連結会計年度以降の税制改正に伴う法人税率等の引下げが行われることとなった影響等により319億円(同21.9%減)となりました。
2017/04/20 14:01
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度前連結会計年度増減増減率(%)
売上高10,31710,0272892.9
売上総利益4,9554,896581.2
(1)売上高
当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均レートは、それぞれ120.14円、132.58円となり、前連結会計年度に比べ米ドルは10.21円(9.3%)の円安、ユーロは6.19円(4.5%)の円高となりました。
2017/04/20 14:01
#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)当事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
売上高348,168百万円357,228百万円
仕入高242,800254,524
2017/04/20 14:01

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