売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

累計期間

	第1四半期(自 2014年4月1日至 2014年6月30日)	第2四半期(自 2014年4月1日至 2014年9月30日)	第3四半期(自 2014年4月1日至 2014年12月31日)	当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
売上高(百万円)	228,284	478,564	733,867	1,011,774
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	11,789	27,460	41,172	55,221

会計期間

2017/04/20 13:53

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2015年6月定時株主総会で選任された社外取締役4氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
近藤詔治氏は、日野自動車株式会社の相談役でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
榎本隆氏が顧問である株式会社エヌ・ティ・ティ・データと当社との間には当社から同社にERPソフトウェアのライセンス料及び保守料を支払う等の取引関係がありますが、両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

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#3 対処すべき課題（連結）

いずれも国際会計基準(IFRS)

	中期経営計画経営目標(2016年度)	5年後に目指す姿(2018年度)
売上高	1兆1,000億円以上	1兆3,000億円以上
営業利益	900億円	1,300億円

※本計画期間中(2014年度～2016年度)の為替前提: USドル=100円、ユーロ=135円
(3)中長期的な経営戦略と対処すべき課題

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#4 引当金の計上基準

(4)製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
(5)退職給付引当金

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#5 業績等の概要

当連結会計年度における経済情勢を振り返りますと、米国は雇用環境の好転や株高を背景に個人消費が堅調に推移し、世界経済を牽引しました。欧州はギリシャ財政問題に対する懸念が払拭されず、ウクライナ問題も長期化する等、不透明な状況が続きました。中国は経済成長率が減速、アジア、中南米等の新興国でも成長のスピードが鈍化しました。日本では円安ドル高の進行を背景にして、輸出関連を中心に企業業績が好転する一方、内需関連では昨年4月の消費税増税前の駆け込み需要の反動があり、景気は一進一退で推移しました。
こうした経営環境の下、当期における連結売上高は1兆27億円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。情報機器事業では、強い直販力と顧客への提案力を生かした当社独自の販売戦略に加えてM&A効果が貢献し、前連結会計年度比で10%を上回る増収となる等、全社業績を牽引しました。円安による為替効果も増収に寄与しました。
営業利益は657億円(同65.0%増)となりました。業容転換に向けた先行投資を含めて販売費及び一般管理費は増加しましたが、為替の円安効果に加えて、情報機器事業での売上総利益の増加、産業用材料・機器事業での構造改革効果、バランスシートのスリム化促進による固定資産の売却益を計上したこと等が増益に貢献しました。また、前連結会計年度にはHDD用ガラス基板事業の撤退に係る一連の費用161億円を損失計上しておりました。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減	増減率
売上高	10,027	9,352	675	7.2%
売上総利益	4,896	4,447	449	10.1%

(1)売上高
当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均レートは、それぞれ109.93円、138.77円となり、前連結会計年度に比べ

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)		当事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
売上高	317,536	百万円	348,168	百万円
仕入高	235,515		242,800

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