#1 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/04/20 13:53
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2017/04/20 13:53
#3 業績等の概要: こうした経営環境の下、当期における連結売上高は1兆27億円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。情報機器事業では、強い直販力と顧客への提案力を生かした当社独自の販売戦略に加えてM&A効果が貢献し、前連結会計年度比で10%を上回る増収となる等、全社業績を牽引しました。円安による為替効果も増収に寄与しました。
営業利益は657億円(同65.0%増)となりました。業容転換に向けた先行投資を含めて販売費及び一般管理費は増加しましたが、為替の円安効果に加えて、情報機器事業での売上総利益の増加、産業用材料・機器事業での構造改革効果、バランスシートのスリム化促進による固定資産の売却益を計上したこと等が増益に貢献しました。また、前連結会計年度にはHDD用ガラス基板事業の撤退に係る一連の費用161億円を損失計上しておりました。
税引前利益は、654億円(同73.5%増)となりました。営業利益の大幅増に加え、金融収益と金融費用の純額である金融収支の改善が増益に寄与しました。また、前連結会計年度には持分法適用関連会社に対する清算費用損失を計上しておりました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)営業利益
その他の収益は、バランスシートのスリム化促進による固定資産の売却により、前連結会計年度比19億円増の68億円となりました。販売費及び一般管理費は、円安影響、M&A施策の推進、業容転換に向けた先行投資の増加等により、前連結会計年度比391億円増の4,111億円となりました。その他の費用は、前連結会計年度に計上したHDD用ガラス基板事業の撤退に係る事業撤退損及び減損損失の合計161億円が大きく影響し、前連結会計年度比182億円減の195億円となりました。以上により当連結会計年度の営業利益は、657億円(前連結会計年度比65.0%増)となり、営業利益率も前連結会計年度比2.3ポイント上昇の6.6%となりました。
(4)税引前利益
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