営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅱ)総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。
ⅲ)「業績連動報酬」は、当該年度の業績水準(連結営業利益)及び年度業績目標の達成度に応じ支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0%～150%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標(売上高・営業利益・ROE等)とする。
ⅳ)「株式報酬型ストック・オプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、社内取締役及び執行役を対象に新株予約権を付与するものである。権利付与数は役位別に決定する。

2017/04/20 13:53

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が9,511百万円増加し、繰越利益剰余金が6,121百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ304百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は11.79円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.41円及び0.41円増加しております。

2017/04/20 13:53

#3 対処すべき課題（連結）

いずれも国際会計基準(IFRS)

	中期経営計画経営目標(2016年度)	5年後に目指す姿(2018年度)
売上高	1兆1,000億円以上	1兆3,000億円以上
営業利益	900億円	1,300億円
営業利益率	8%以上	10%

※本計画期間中(2014年度～2016年度)の為替前提: USドル=100円、ユーロ=135円
(3)中長期的な経営戦略と対処すべき課題

2017/04/20 13:53

#4 業績等の概要

こうした経営環境の下、当期における連結売上高は1兆27億円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。情報機器事業では、強い直販力と顧客への提案力を生かした当社独自の販売戦略に加えてM&A効果が貢献し、前連結会計年度比で10%を上回る増収となる等、全社業績を牽引しました。円安による為替効果も増収に寄与しました。
営業利益は657億円(同65.0%増)となりました。業容転換に向けた先行投資を含めて販売費及び一般管理費は増加しましたが、為替の円安効果に加えて、情報機器事業での売上総利益の増加、産業用材料・機器事業での構造改革効果、バランスシートのスリム化促進による固定資産の売却益を計上したこと等が増益に貢献しました。また、前連結会計年度にはHDD用ガラス基板事業の撤退に係る一連の費用161億円を損失計上しておりました。
税引前利益は、654億円(同73.5%増)となりました。営業利益の大幅増に加え、金融収益と金融費用の純額である金融収支の改善が増益に寄与しました。また、前連結会計年度には持分法適用関連会社に対する清算費用損失を計上しておりました。

2017/04/20 13:53

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減	増減率
売上総利益	4,896	4,447	449	10.1%
営業利益	657	398	259	65.0%
税引前利益	654	377	277	73.5%

(1)売上高
当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均レートは、それぞれ109.93円、138.77円となり、前連結会計年度に比べ

2017/04/20 13:53