売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

累計期間

	第1四半期(自 2016年4月1日至 2016年6月30日)	第2四半期(自 2016年4月1日至 2016年9月30日)	第3四半期(自 2016年4月1日至 2016年12月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
売上高 (百万円)	229,131	461,966	699,636	962,555
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)	8,528	17,479	34,103	49,341

会計期間

2017/06/21 11:26

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2017年6月定時株主総会で選任された社外取締役4氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
釡和明氏は、株式会社IHIの相談役でありますが、同社と当社の間の取引関係は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
友野宏氏は、新日鐵住金株式会社の相談役でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

2017/06/21 11:26

#3 引当金の計上基準

(4)製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
(5)退職給付引当金

2017/06/21 11:26

#4 業績等の概要

当連結会計年度(以下、当期)における経済情勢を振り返りますと、前半には英国のEU離脱を問う国民投票、後半には米国の大統領選挙といった政治的イベントの結果が為替市場などを大きく左右する一年となりました。米国は堅調な個人消費を背景に、欧州ではドイツを中心として、概ね景気の緩やかな成長が続いた一方、中国、新興国経済の減速が続きました。我が国経済は安定した政権運営が続き、雇用情勢も改善していますが、個人消費は一向に上向かず低調に推移しました。
こうした経営環境の下、当期における当社グループの事業セグメント別の収益状況につきましては、情報機器事業では、オフィスサービス分野、商業・産業印刷分野とも主力のカラー製品、特に上位機種の販売台数を伸ばしましたが、前期比円高の影響を吸収し切れず、減収減益となりました。ヘルスケア事業はデジタル製品の販売増に加え、買収効果も寄与して前期並みの売上高を確保しましたが、販売強化のための費用増や円高影響により減益となりました。産業用材料・機器事業は、主力製品の販売数量の減少が響き減収となりましたが、知財権価値の最大化を図る経営施策実行に伴う特許関連収入を計上して増益を確保しました。
これらの結果、当期の連結売上高は9,625億円(前期比6.7%減)、営業利益は501億円(同16.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は315億円(同1.3%減)となりました。

2017/06/21 11:26

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(経営成績の分析)

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減	増減率(%)
売上高 (億円)	9,625	10,317	△691	△6.7
売上総利益 (億円)	4,599	4,955	△355	△7.2

(注)ROE:親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均)
(1)売上高

2017/06/21 11:26

#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)		当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
売上高	357,228	百万円	336,364	百万円
仕入高	254,524		228,791

2017/06/21 11:26