営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅱ)総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。
ⅲ)「業績連動報酬」は、当該年度の業績水準(連結営業利益)及び年度業績目標の達成度に応じ支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0%～150%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標(売上高・営業利益・ROE等)とする。
ⅳ)「株式報酬型ストック・オプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、社内取締役及び執行役を対象に新株予約権を付与するものである。権利付与数は役位別に決定する。

2017/06/21 11:26

#2 業績等の概要

こうした経営環境の下、当期における当社グループの事業セグメント別の収益状況につきましては、情報機器事業では、オフィスサービス分野、商業・産業印刷分野とも主力のカラー製品、特に上位機種の販売台数を伸ばしましたが、前期比円高の影響を吸収し切れず、減収減益となりました。ヘルスケア事業はデジタル製品の販売増に加え、買収効果も寄与して前期並みの売上高を確保しましたが、販売強化のための費用増や円高影響により減益となりました。産業用材料・機器事業は、主力製品の販売数量の減少が響き減収となりましたが、知財権価値の最大化を図る経営施策実行に伴う特許関連収入を計上して増益を確保しました。
これらの結果、当期の連結売上高は9,625億円(前期比6.7%減)、営業利益は501億円(同16.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は315億円(同1.3%減)となりました。
なお、当期における為替変動は期初は円高が進み、2016年秋以降は円安に転じたものの、通期ベースでは米ドル、ユーロとも前期比大幅な円高となり、当社グループの業績は大きな影響を受けました。売上高では前期比918億円の減収要因、営業利益では同196億円の減益要因となり、この影響を除けば売上高は前期比2.2%増収、営業利益は同16.1%増益となります。

2017/06/21 11:26

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、新しい中期経営計画の完遂にはグローバルで勝ち抜く人財の育成、獲得が鍵であるとの認識のもと、コニカミノルタフィロソフィーの6つのバリュー(私たちが立ち返るべき判断基準)をベースに変革の先頭に立ちリーダーシップを発揮する人財の育成を推し進めます。
以上の重点取り組みにより、新しい中期経営計画の最終年度となる3年後の2019年度には、「営業利益750億円以上、当期利益500億円、ROE9.5%」を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

2017/06/21 11:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(経営成績の分析)

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減	増減率(%)
売上総利益 (億円)	4,599	4,955	△355	△7.2
営業利益 (億円)	501	600	△99	△16.5
税引前利益 (億円)	493	580	△86	△15.0

(注)ROE:親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均)
(1)売上高

2017/06/21 11:26