営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

最初に、各リスク項目をリスクマップ上にプロットした図を掲載いたします。
なお、「発生可能性」については、3年以内に発生する頻度・確率より評価。「影響度」については、発生した際に営業利益へ与える影響より評価しております。
また、「発生可能性」と「影響度」について前年度より評価が変更されているリスクは、評価欄に矢印を用い、2019年度と2020年度の評価を記載しております。

2021/09/28 11:01

#2 役員報酬（連結）

ⅱ)総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定する。
ⅲ)「年度業績連動金銭報酬」は、当該年度の業績水準(連結営業利益)及び年度業績目標の達成度に基づき、各執行役の重点施策の推進状況も反映し、支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0%～200%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標(営業利益・営業利益率・営業キャッシュフロー・KMCC-ROIC(*))とする。執行役の重点施策にはESG(環境・社会・ガバナンス)等の非財務指標に関わる取組みを含める。
*「年度業績連動金銭報酬」算定のためのROICであり、それぞれの事業部門による個別管理、改善が可能な資産を投下資本とする。

2021/09/28 11:01

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/09/28 11:01

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「事業ポートフォリオ転換により当社が目指す姿」
中期経営戦略「DX2022」期間において、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ事業の売上回復、インダストリー事業やプレシジョンメディシンといった高付加価値事業の売上拡大、コロナ禍で需要が顕在化した事業の拡大による、収益力の強化により最終年度である2022年度には営業利益550億円の創出を目指します。また、2か年で得られた営業キャッシュ・フローは積極的な事業ポートフォリオ転換と株主還元を中心に配分します。このような各事業の拡大と柔軟な資本政策の実行により、全社営業利益を拡大させることで2019年度に全社営業利益の半分を占めていたオフィス事業(2020年度よりデジタルワークプレイス事業にセグメント区分を変更)への営業利益依存度を25%以下へ低減させていく考えです。
(3)経営戦略を支える無形資産

2021/09/28 11:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

オフィスユニットは、欧米での販売台数は回復が遅延していますが、中国での販売台数は大きく伸長し前期を上回り、当会計期間にハード売上は増収に転じました。一方、消耗品やサービスなどのノンハードは欧米での回復が遅れ、前期比で減収となりましたが、ITサービス・ソリューションユニット、ワークプレイスハブユニットは、欧米でのITサービス等の需要拡大を捉えて、前期比で増収となりました。プロダクションプリントユニットは、中国では販売台数が前期から大きく伸長し、欧米でも販売台数は当会計期間に大きく回復しましたが、消耗品やサービスなどの回復が遅延し前期比で減収となりました。ヘルスケアユニットは、前期比では減収となりましたが、日本の病院への販売が第3四半期連結会計期間に続き好調を維持し、当会計期間でも増収となり回復傾向となっています。また、プレシジョンメディシンユニットは、ほぼ米国市場が中心で、病院への来院者や治験参加者の減少により前期比で減収となりましたが、遺伝子検査サービスの受領サンプル数は当会計期間に新型コロナウイルス感染拡大以前の水準まで回復しました。インダストリー事業は、主要顧客が中国に多い機能材料ユニットや計測機器ユニットが需要の拡大を確実に捉え前期比で増収となり、事業全体の売上高は前期並みとなりました。
営業損失は162億円(前期は82億円の営業利益)となりました。構造改革関連費用として約80億円を計上したことも影響しました。前期からは大幅な減益となりましたが、売上高を回復しながらも、当第1四半期連結会計期間に抑制した販売費及び一般管理費の水準を維持した結果、当会計期間の営業利益は83億円となり、当第3四半期連結会計期間から更に利益が増加しました。オフィスユニットの収益力を2018年度水準に戻すための構造改革や製造原価低減などの施策を実施し、商品の高付加価値化による販売の競争力強化を狙いとして投入した新製品への切り替えは、計画通りに進捗しました。構造改革につきましては、当期に投じた費用を上回る利益押し上げ効果が翌期に発現すると見込んでおります。
税引前損失は200億円(前期は2億円の税引前利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は152億円(前期は30億円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。

2021/09/28 11:01

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	12,26,27	19,654	15,280
営業利益(△は損失)	5	8,211	△16,266
金融収益	28	4,923	5,010

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