- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、短・中・長期の気候変動リスク・機会を現在～2050年まで特定・評価し、事業・戦略・財務計画検討時に考慮しています。
2030年、2050年における一般用消費財事業(オーラルヘルスケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア、薬品の各分野)、海外事業(中国、タイ)について、産業革命比で2100年までに世界の平均気温が4℃・1.5℃上昇することを想定したシナリオを用いて、シナリオ分析を実施しました。
分析結果のまとめは次のとおりです。
2026/03/26 13:00- #2 主要な設備の状況
| 大阪工場(大阪府堺市西区) | 一般用消費財事業産業用品事業 | 生産設備 | 628 | 2,970 | 729(82) | 240 | 4,567 | 126 |
| 研究所(東京都江戸川区ほか) | 一般用消費財事業 | 研究開発設備 | 3,670 | 663 | 1(35) | 1,482 | 5,817 | 664 |
| 坂出(香川県坂出市) | 一般用消費財事業 | 生産設備 | 14,215 | 9,692 | 2,548(260) | 129 | 26,585 | - |
| その他 | 各事業および全社管理業務 | 営業設備等 | 130 | 117 | - | 327 | 575 | 237 |
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の状況
- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱PALTAC | 92,356 | 一般用消費財事業、産業用品事業 |
| Saha Pathanapibul Public Company Limited | 45,483 | 海外事業 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱PALTAC | 97,604 | 一般用消費財事業、産業用品事業 |
| Saha Pathanapibul Public Company Limited | 48,767 | 海外事業 |
- #4 事業の内容
なお、報告セグメントと同一の区分であります。
(一般用消費財事業)
主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。
2026/03/26 13:00- #5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
海外事業の重要性の高まりを踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、当社グループ内の業績管理区分を見直した結果、当連結会計年度より、従来、「一般用消費財事業」に含まれていた国内の海外支援部門の関連取引を「海外事業」に含めて表示しております。また、海外グループ会社からのロイヤリティ収入の計上区分を見直し、報告セグメントの事業利益およびその他の収益の測定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示しております。2026/03/26 13:00 - #6 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 一般用消費財事業 | 2,651 | [89] |
| 産業用品事業 | 600 | [3] |
(注) 1 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、2025年12月31日付の退職者は含めておりません。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,963 | 2,969 |
| ㈱あらた | 962,062 | 962,062 | 主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 2,963 | 3,049 |
| 768 | 683 |
| ㈱サンドラッグ | 69,120 | 69,120 | 主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 297 | 278 |
| ハリマ共和物産㈱ | 26,400 | 26,400 | 主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 50 | 50 |
| ㈱ツルハホールディングス | 7,130 | ― | 主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。(株式増加理由)ウエルシアホールディングス㈱との株式交換により取得したため | 無 |
| 20 | ― |
| 大木ヘルスケアホールディングス㈱ | 10,500 | 10,500 | 主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 14 | 8 |
| ㈱ほくやく・竹山ホールディングス | 5,250 | 5,250 | 主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 4 | 4 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱PALTAC | 606,900 | 606,900 | 主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。 | 有 |
| 2,927 | 2,647 |
| 1,825 | 1,147 |
| ㈱マツキヨココカラ&カンパニー | 657,000 | 657,000 | 主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。 | 有 |
| 1,781 | 1,514 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社では、毎年定期的に経済合理性を検証しており、政策的に保有する株式の個別銘柄毎の投資収益性を資本コスト等で確認することに加え、売上高等の取引額の重要性を総合的に検証しております。
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
海外の関係会社は独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分しております。
当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。
2026/03/26 13:00- #9 注記事項－事業の譲渡、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
一般用消費財事業セグメントにおけるドリンク剤ブランド「グロンサン」「グロモント」に関して、事業譲渡契約が2024年2月14日に締結され、同年6月28日に譲渡いたしました。
当該譲渡に関する資産および譲渡対価ならびに事業譲渡による収入の関係は以下のとおりであります。なお、譲渡した事業の資産と譲渡対価の差額を事業譲渡益として以下のとおり認識しております。
2026/03/26 13:00- #10 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.収益
当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分されております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当該報告セグメントおよび報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1) 収益の分解
2026/03/26 13:00- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは前連結会計年度6,678百万円、当連結会計年度448百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度において、当社は事業環境の変化を踏まえ収益力の強靭化に向けた事業構造の改革を推進し、その一環として、一般用消費財事業の国内ファブリックケア分野を中心に生産品目の集約および生産体制効率化の検討を進めました。その結果、一部の生産設備の除却を決定したことから、減損損失2,213百万円を計上しております。
また、事業構造改革に基づく将来収益を慎重に見極めた結果、一般用消費財事業における有形固定資産および無形資産のうち、国内ファブリックケア分野を含むホームケア事業を資金生成単位とする資産グループについて、将来収益の変化による減損の兆候が認められたため減損テストを実施し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失4,034百万円を計上しております。その内訳は、有形固定資産4,017百万円、無形資産16百万円であります。また、減損損失計上後の期末日の同事業の資産の帳簿価額は17,904百万円であります。その内訳は、有形固定資産17,845百万円、無形資産58百万円であります。当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎とした割引率5.9%で現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローは経営者に承認された3年間の事業計画を基礎とし、それを超える期間については成長率2.0%を用いて算定した継続価値により算定しています。事業計画は、過去の経験と外部の情報を基礎とし、事業の将来予測に関する経営者の評価を反映して作成しております。使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の売上予想、事業の予測の期間を超えた後の成長率および割引率であります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の予測不能な経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/26 13:00- #12 研究開発活動
各セグメントの研究開発活動は下記のとおりです。
(1) 一般用消費財事業
一般用消費財事業では、オーラルヘルスケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア、薬品、その他の6つの分野に分けて研究開発を行っております。
2026/03/26 13:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②経営基盤の強化
一般用消費財事業の収益構造改革の取組みの一環として、サプライチェーンの管理においてデジタルを活用したビジネスプロセスの変革を推進した結果、欠品率の低減・在庫水準の改善や物流費の抑制を実現することができました。
コーポレート・ガバナンスに関する取組みにおいては、社外取締役の取締役会議長への起用や、役員報酬を本中期経営計画期間の財務・非財務の指標と連動させるなど、経営の透明性向上と体制の高度化を進めました。
2026/03/26 13:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注) 海外事業の重要性の高まりを踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、当社グルー
プ内の業績管理区分を見直した結果、当連結会計年度より、従来、「一般用消費財事業」に含まれていた国内の海外支援部門の関連取引を「海外事業」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示しております。
2026/03/26 13:00- #15 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度において11,988百万円の設備投資(有形固定資産、無形資産の取得価額)を行いました。その内訳は、一般用消費財事業7,594百万円、産業用品事業929百万円、海外事業4,073百万円、その他49百万円、調整額(消去又は全社)△657百万円であります。
一般用消費財事業では、当社小田原工場における薬品の製造設備増強や当社千葉工場における洗剤および柔軟剤の製造設備増強等を行いました。
2026/03/26 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
