区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	2,249	2,640	2,249	2,640
返品調整引当金	326	319	326	319
販売促進引当金	2,928	2,885	2,928	2,885

2019/03/29 9:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第157期(2017年12月31日)	第158期(2018年12月31日)
貸倒引当金	11百万円	11百万円
返品調整引当金	100百万円	97百万円
販売促進引当金	903百万円	883百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/29 9:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/29 9:00