固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 668億4000万
- 2015年3月31日 +22.69%
- 820億500万
個別
- 2014年3月31日
- 624億2800万
- 2015年3月31日 +21.18%
- 756億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。2015/06/25 16:29
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び車両運搬具 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。ただし、金額が僅少なものについては、一括費用処理しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 16:29 - #3 固定資産処分損に関する注記
- 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)建物及び構築物 82百万円 27百万円 機械装置及び運搬具 37 〃 16 〃 工具、器具及び備品 2015/06/25 16:29 - #4 固定資産圧縮積立金に関する注記
- 固定資産圧縮積立金は法人税法及び租税特別措置法の規定に基づくものであります。2015/06/25 16:29
- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)建物及び構築物 ― 百万円 312百万円 機械装置及び運搬具 1 〃 2015/06/25 16:29 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び担保付債務2015/06/25 16:29
当社の磐田工場の有形固定資産(建物、構築物、機械装置、土地)は工場財団を設定して下記のとおり債務の担保に供しております。
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産2015/06/25 16:29
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 固定資産圧縮記帳額2015/06/25 16:29
保険金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2015/06/25 16:29
(単位:百万円)- #10 火災事故による損失額に関する注記
平成25年4月に発生した当社平塚工場のフレーバー製造棟の火災事故により、1,745百万円「火災事故による損失額」に計上しております。2015/06/25 16:29
主な内訳は、固定資産廃棄等499百万円、固定資産減損損失270百万円、在庫廃棄252百万円及びその他対応費723百万円であります。- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 16:29
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △301 〃 △261 〃 その他有価証券評価差額金 △3,747 〃 △5,160 〃
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 16:29
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △301 〃 △266 〃 その他有価証券評価差額金 △3,792 〃 △5,254 〃
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 1,305百万円 1,194百万円 固定資産-繰延税金資産 281 〃 205 〃 固定負債-繰延税金負債 2,354 〃 4,207 〃 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。ただし、金額が僅少なものについては、一括費用処理しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 16:29IRBANK 採用情報
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