- 3553
- 2026/08/31
- 時価
- 229億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-47.64倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.62倍
- 2010年以降
- 0.23-1.05倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.56%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
純資産
連結
- 2016年3月31日
- 283億6300万
- 2017年3月31日 +7.98%
- 306億2600万
- 2018年3月31日 +5.05%
- 321億7200万
個別
- 2016年3月31日
- 238億7000万
- 2017年3月31日 +5.57%
- 252億
- 2018年3月31日 +6.58%
- 268億5800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.4%減少し、22億2千7百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が減少したことによります。2018/06/21 11:42
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ5.0%増加し、321億7千2百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2018/06/21 11:42
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/21 11:42 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/21 11:42 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/06/21 11:42
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1 1株当たり純資産額2018/06/21 11:42
2 1株当たり当期純利益前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 30,626 32,172 純資産額の合計額から控除する金額(百万円) 1,396 1,144