有価証券報告書-第120期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復を追い風に生産や輸出が増加するなど企業業績が堅調に推移したことや、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復しました。
このような状況のもと、当企業グループは、車両用の売上増加などにより、連結売上高は490億3百万円と前期(467億7千3百万円)に比べ4.8%の増加となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、404億3千万円と前期(360億2千7百万円)に比べ12.2%の増加となりました。住宅・住設用につきましては、45億8千8百万円と前期(64億7千2百万円)に比べ29.1%の減少となり、ファッション・生活資材用につきましては、39億8千3百万円と前期(42億7千3百万円)に比べ6.8%の減少となりました。
利益面につきましては、連結経常利益は33億4千9百万円(前期連結経常利益 38億3百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億9千9百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益 25億5千7百万円)となりました。
また、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10.6%増加し、535億3千3百万円となりました。
資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ13.5%増加し、294億8百万円となりました。これは主として電子記録債権が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7.3%増加し、241億2千5百万円となりました。これは主として建設仮勘定が増加したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ23.1%増加し、191億3千3百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.4%減少し、22億2千7百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が減少したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ5.0%増加し、321億7千2百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億2千4百万円増加し、77億7千4百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは46億3千3百万円の増加となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益33億4千9百万円などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、29億2千9百万円の減少となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出27億6千3百万円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億8千7百万円の減少となりました。
これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2億7千3百万円などによります。
④生産、受注及び販売の実績
当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
用途別 | 当連結会計年度 | |
生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
車両用 | 43,540 | 17.2 |
住宅・住設用 | 5,114 | △29.7 |
ファッション・生活資材用 | 3,813 | △10.0 |
計 | 52,469 | 7.7 |
(注)1 金額は販売価格によります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注高および受注残高を用途別に示すと、次のとおりであります。
用途別 | 当連結会計年度 | |||
受注高 | 受注残高 | |||
金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
車両用 | 40,395 | 10.7 | 3,124 | △1.3 |
住宅・住設用 | 4,510 | △30.3 | 688 | △22.3 |
ファッション・生活資材用 | 290 | △93.2 | 440 | 3.8 |
計 | 45,196 | △4.4 | 4,252 | △5.0 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
用途別 | 当連結会計年度 | |
販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
車両用 | 40,430 | 12.2 |
住宅・住設用 | 4,588 | △29.1 |
ファッション・生活資材用 | 3,983 | △6.8 |
計 | 49,003 | 4.8 |
(注)1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
林テレンプ㈱ | 11,252 | 24.1 | 12,136 | 24.8 |
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度における経営成績等は、連結売上高が490億3百万円と前期(467億7千3百万円)に比べ4.8%の増加となりました。連結営業利益は、32億4千7百万円と前期(37億7千万円)に比べ、13.9%の減少となりました。連結経常利益は、33億4千9百万円と前期(38億3百万円)に比べ、11.9%の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、23億9千9百万円と前期(25億5千7百円)に比べ、6.2%の減少となりました。
a.連結売上高
連結売上高は、車両用合成皮革や成形複合材が国内市場で堅調に推移する中、中国市場において引き続き好調だったことなどにより、490億3百万円と前期(467億7千3百万円)に比べ4.8%の増加となりました。
b.連結営業利益
連結営業利益は、原価改善努力や円安による輸出採算の改善があったものの、原材料・燃料価格の値上がりや中国子会社の環境対応コストにより、32億4千7百万円と前期(37億7千万円)に比べ、13.9%の減少となりました。
c.連結営業外損益
連結営業外収益は、固定資産売却益の増加などにより、3億5千8百万円と前期(2億6千5百万円)に比べ、35.2%の増加となりました。
連結営業外費用は、為替差損の計上などにより、2億5千7百万円と前期(2億3千2百万円)に比べ、10.8%の増加となりました。
以上の結果、連結経常利益は、33億4千9百万円と前期(38億3百万円)に比べ、11.9%の減少となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、23億9千9百万円と前期(25億5千7百円)に比べ、6.2%の減少となり、1株当たり当期純利益は97円95銭となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資金需要
資金需要の主なものは、設備投資等の長期資金需要と製品の製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
c.財務政策
設備投資等の長期資金需要および運転資金需要に対しては主に内部留保により対応しております。