「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、期前半では雇用や所得環境の改善に伴い個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、期後半からは中国経済の減速があり、企業業績に与える影響が鮮明化しました。
このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は456億8千2百万円と前期(490億3百万円)に比べ6.8%の減少となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として中国向け売上の不振により382億4千2百万円と前期(404億3千万円)に比べ5.4%の減少となり、住宅・住設用につきましては、主として壁装事業撤退の影響により36億2千1百万円と前期(45億8千8百万円)に比べ21.1%の減少となり、ファッション・生活資材用につきましては、38億1千8百万円と前期(39億8千3百万円)に比べ4.1%の減少となりました。
利益面につきましては、連結経常利益は20億4千3百万円(前期連結経常利益 33億4千9百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億9千8百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益 23億9千9百万円)となりました。
また、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5.3%減少し、507億1千万円となりました。
資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ6.8%減少し、270億4千7百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.5%減少し、236億6千2百万円となりました。これは主として投資有価証券が減少したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ16.0%減少し、160億7千9百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.6%減少し、21億9千1百万円となりました。これは主として長期借入金が減少したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.8%増加し、324億3千9百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億6千3百万円増加し、83億3千8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは40億4千万円の増加となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益20億4千3百万円などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億5千万円の減少となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出32億3千5百万円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億1千8百万円の減少となりました。
これは主に配当金の支払額7億8千2百万円などによります。
④生産、受注及び販売の実績
当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

用途別	当連結会計年度
	生産高(百万円)	前年同期比(%)
車両用	40,179	△7.7
住宅・住設用	3,732	△27.0
ファッション・生活資材用	4,160	9.1
計	48,071	△8.4

(注)1 金額は販売価格によります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注高および受注残高を用途別に示すと、次のとおりであります。

用途別	当連結会計年度
	受注高		受注残高
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
車両用	38,072	△5.7	2,955	△5.4
住宅・住設用	3,218	△28.6	284	△58.6
ファッション・生活資材用	4,226	1,357.2	848	92.5
計	45,517	0.7	4,088	△3.9

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

用途別	当連結会計年度
	販売高(百万円)	前年同期比(%)
車両用	38,242	△5.4
住宅・住設用	3,621	△21.1
ファッション・生活資材用	3,818	△4.1
計	45,682	△6.8

(注)1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
林テレンプ㈱	12,136	24.8	12,847	28.1

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度における経営成績等は、連結売上高が456億8千2百万円と前期(490億3百万円)に比べ6.8%の減少となりました。連結営業利益は、19億4千9百万円と前期(32億4千7百万円)に比べ、40.0%の減少となりました。連結経常利益は、20億4千3百万円と前期(33億4千9百万円)に比べ、39.0%の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、は14億9千8百万円と前期(23億9千9百万円)に比べ、37.6%の減少となりました。
a.連結売上高
連結売上高は、主として車両用製品の中国向け売上の不振や壁装事業撤退の影響等により、456億8千2百万円と前期(490億3百万円)に比べ6.8%の減少となりました。
b.連結営業利益
連結営業利益は、売上の減少や原材料・燃料価格の値上がりに加え、連結子会社 共和興塑膠(廊坊)有限
公司での環境対応後の生産正常化遅れなどにより、19億4千9百万円と前期(32億4千7百万円)に比べ、40.0%の減少となりました。
c.連結営業外損益
連結営業外収益は、固定資産売却益の減少などにより、2億9千8百万円と前期(3億5千8百万円)に比べ、16.7%の減少となりました。
連結営業外費用は、固定資産除却損の減少などにより、2億4百万円と前期(2億5千7百万円)に比べ、20.5%の減少となりました。
以上の結果、連結経常利益は、20億4千3百万円と前期(33億4千9百万円)に比べ、39.0%の減少となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、14億9千8百万円と前期(23億9千9百円)に比べ、37.6%の減少となり、1株当たり当期純利益は61円16銭となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資金需要
資金需要の主なものは、設備投資等の長期資金需要と製品の製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
c.財務政策
設備投資等の長期資金需要および運転資金需要に対しては主に内部留保により対応しております。