(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限の撤廃や半導体供給の正常化などにより、企業業績の回復や所得環境の改善など景気は緩やかに回復しました。一方で、原材料やエネルギー価格高騰による物価上昇に加え、地政学的リスクの高まりや海外景気の下振れなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は、520億3千7百万円、連結営業利益は、25億6千7百万円、連結経常利益は27億4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億5千8百万円となりました。
なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14.5%増加し、606億5千3百万円となりました。
資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ19.7%増加し、353億8千3百万円となりました。これは主として当連結会計年度末が金融機関の休日であったことなどにより現金及び預金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8.0%増加し、252億6千9百万円となりました。これは主として投資有価証券が増加したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ30.0%増加し、207億2百万円となりました。これは主として当連結会計年度末が金融機関の休日であったことなどにより支払手形及び買掛金と電子記録債務が増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.7%減少し、23億7千6百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が減少したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ8.8%増加し、375億7千4百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、末日が金融機関の休日であったことなどにより前連結会計
年度末に比べ45億6千3百万円増加し、137億7千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは71億5百万円の収入となりました。
これは主に売上債権の増減額と仕入債務の増減額によるもので、前期に比べ41億4千4百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億2千万円の支出となりました。
これは主に有形固定資産の取得によるもので、前期に比べ2千万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億8千7百万円の支出となりました。
これは主に配当金の支払いによるもので、前期に比べ1億1千5百万円の支出減少となりました。

④生産、受注及び販売の実績
当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

用途別	当連結会計年度
	生産高(百万円)	前期比(%)
車両用	45,323	19.3
住宅・住設用	2,891	△12.2
ファッション・生活資材用	3,919	△2.5
計	52,134	15.1

(注)金額は販売価格によります。
b.受注実績
当連結会計年度の受注高および受注残高を用途別に示すと、次のとおりであります。

用途別	当連結会計年度
	受注高		受注残高
	金額(百万円)	前期比(%)	金額(百万円)	前期比(%)
車両用	45,412	18.1	2,190	10.4
住宅・住設用	2,794	△11.3	260	△25.4
ファッション・生活資材用	4,037	1.6	221	68.3
計	52,244	14.6	2,672	8.4

c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

用途別	当連結会計年度
	販売高(百万円)	前期比(%)
車両用	45,206	17.1
住宅・住設用	2,883	△9.4
ファッション・生活資材用	3,947	△1.6
計	52,037	13.6

(注)主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
林テレンプ㈱	13,764	30.1	16,739	32.2
林テレンプノースアメリカ(*)	―	―	5,495	10.6

(*)林テレンプノースアメリカの前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度における経営成績等は、連結売上高は520億3千7百万円と前期(457億9千2百万円)に比べ13.6%の増加となりました。連結営業利益は25億6千7百万円と前期(2億3千7百万円)に比べ980.9%の増加となり、連結経常利益は27億4百万円と前期(5億9千1百万円)に比べ357.6%の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は19億5千8百万円と前期(3億4千7百万円)に比べ464.0%の増加となりました。
a.連結売上高
連結売上高は、520億3千7百万円と前期(457億9千2百万円)に比べ13.6%の増加となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として半導体供給の正常化による当社の主要顧客である自動車メーカーからの受注増加などにより、452億6百万円と前期(385億9千6百万円)に比べ17.1%の増加となりました。住宅・住設用につきましては、28億8千3百万円と前期(31億8千1百万円)に比べ9.4%の減少となり、ファッション・生活資材用につきましては、39億4千7百万円と前期(40億1千3百万円)に比べ1.6%の減少となりました。
b.連結営業利益
連結営業利益は、売上高の増加による影響が大きく、25億6千7百万円と前期(2億3千7百万円)に比べ980.9%の増加となりました。
c.連結経常利益
連結営業外収益は、為替差益の減少などにより、2億8千4百万円と前期(4億4千3百万円)に比べ、35.8%の減少となりました。
連結営業外費用は、固定資産除却損の増加などにより、1億4千7百万円と前期(8千9百万円)に比べ、63.8%の増加となりました。
以上の結果、連結経常利益は27億4百万円と前期(5億9千1百万円)に比べ357.6%の増加となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、19億5千8百万円と前期(3億4千7百万円)に比べ464.0%の増加となり、1株当たり当期純利益は81円29銭となりました。
当企業グループの当連結会計年度における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に
記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当企業グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資金需要
資金需要の主なものは、設備投資等の長期資金需要と製品の製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
経営環境の急速な悪化などの不測の事態や大規模投資に対応できる強固な財務体質を維持しつつ、成長投資と株主還元充実に努めております。通常の運転資金に加え設備投資等の長期資金需要に対しては主に内部留保により対応しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については 「第5 経理の状況」にある注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりです。