(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	559百万円		575百万円
未払賞与	176百万円		205百万円
固定資産減損	81百万円		52百万円
減価償却超過額	159百万円		172百万円
繰越欠損金	104百万円		-百万円
未払事業税	6百万円		42百万円
役員退職慰労引当金	37百万円		30百万円
その他	221百万円		251百万円
繰延税金資産小計	1,347百万円		1,330百万円
評価性引当額	△95百万円		△118百万円
繰延税金資産合計	1,251百万円		1,211百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円		△184百万円
その他有価証券評価差額金	△168百万円		△512百万円
前払年金費用	△216百万円		△257百万円
その他	△7百万円		-百万円
繰延税金負債合計	△577百万円		△954百万円
繰延税金資産(負債)の純額	674百万円		256百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
役員賞与支給額	24.2		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		0.2
住民税均等割	11.0		0.3
評価性引当額の増減等	19.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△92.6		△2.9
損金経理をした附帯税	3.1		-
税額控除	-		△4.3
その他	1.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1		25.0