当企業グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)新製品開発力
当企業グループにおける売上のかなりの部分は車両用内装表皮材の販売に依っております。従来は塩化ビニル系製品が主でありましたが、オレフィン系およびウレタン系製品への市場ニーズも高まっており、当面の製品開発は非塩化ビニル系の製品群に注力していくと予想されます。一方、塩化ビニル系製品も価格・性能面から見直しもあり、全般的な取組みが必要となっています。市場ニーズの変化に対し、製品開発をタイムリーに実施できずに置き換え製品等で受注が減少した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)公的規制
当企業グループは国内での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けております。中でも、環境関連法規制については、平成18年4月1日に施行された大気汚染防止法の揮発性有機化合物(VOC)排出規制により既存設備について平成22年3月末に法規制対策は完了済みでありますが、今後の法規制見直し如何によっては、規制遵守のためのコスト増加につながる可能性があります。
(3)災害等による影響
当企業グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害発生防止検査と点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。
(4)特定の取引先への依存
当企業グループは、車両用内装材を主にトヨタグループ向けに販売しており、当連結会計年度の売上高に占める同グループへの割合は40%超となっております。そのため、同グループの自動車生産および販売動向によっては、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在のトヨタ自動車株式会社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合34.1%、間接所有割合0.1%であります。
(5)原材料の仕入れ
当企業グループの主原材料が、石油関連であるため、原油/ナフサ価格の変動や需給の状況が当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業グループの生産は、原材料を複数の供給元に依存しております。当企業グループは、供給元と基本取引契約を結び、原材料の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故などにより、原材料の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。
(6)為替レートの変動
当企業グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。一般的に現地通貨に対する円高は当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(7)国際活動および海外進出
当企業グループは、様々な国で事業活動を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ・戦争などの社会的混乱、経済状況の変化などは当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。